板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 総務長官と私の考え方はまさに一致している、こう言うのですね。しかし、一致しているが、実際にあらわれた数字は非常に違っているのですが、そうすると、公取なり総理府なりでは、考え方として、公取をもっと強化すべきだという意見は一致しておった、結局大蔵省の予算査定にあってこういう結果になったと思うのです。政府関係職員を無制限にふやせということは国民自身も希望しておりませんから、そういう意味で、ふやすことは、原則としていまのままでやって…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 官庁で原則として定員をふやさないという、これは一般的に了承できるのです。しかし、たとえば学校のような場合には、児童あるいは生徒に対して先生の定員数というのはきまっておりますから、ふえた場合にはふやす、これはそういうふうに作業の量がふえたから、人をふやすのはある程度はやむを得ない、そのほかについては能率を上げたり、あるいは局内、部内においての配置転換等でやりくりしてほしい、こういう原則である。しかしこの場合には、この程度までは…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 公取という仕事は、やらなければやらなくたって、別にどこからも苦情のくるところじゃない。管理価格が行なわれ、不当な下請支払いがあり、あるいは不当な歩積み、両建てが行なわれておっても、人数が足らないということもあってやらなければ、どこからも文句はこない。だから、これでやれといえば、それは公取だってやらざるを得ないのです。だけれども、そうじゃなくて、政府としてはこういうふうに予算もふやしてやる、人数もふやしてやる、しっかりやれとい…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 四十九名要求して、これは大部分は人件費ですから、人件費として約三千三百万、三兆二千億からいえば〇・〇一％ですか、そういう程度ですね。それから十五人の場合には六百十六万ですから、結局はこの人員をしぼったのは金額じゃないですね。これは金額で査定したのでなくて、政府の一般的な原則で、なるべく人数をふやすなというたてまえから、結局十五名ということになったと思うのです。どうもこんな議論をしても水かけ論になってしまいますが、問題は、私が…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 公取委員長に伺いますが、北陸とか東北とか中部、中国、四国地方、こういうところで拡大された公取の任務といいましょうか、これをやる場合、その地域としては現在地方事務所がないので、公取として仕事をやっていくについて非常に不便を感じておるのじゃないかと思いますが、現行十五名の増員ではその地域に事務所も設けられない。この地域における公取の仕事というものは一体どういうふうにおやりになりますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 それは管轄をきめても、地方の人が歩積み問題で公取に申し出ようと言ったって、東北の人は東京まで来なければならないし、北陸の人もあるいは大阪か名古屋か、こちらへ来なくちゃならないんですね。だからそういう意味で、せめてその地方に数県を管轄する地方事務所がなければ、私はこれからの公取行政というものは円滑にやっていけないと思う。 そこで、最後ですが、総務長官がしばしば、他の地方にも将来置きたいという言明をされておる。これは、まあそうい…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 ひとつ総務長官の今後の努力に期待をしまして、以上をもって私の質問を終わります。
第46回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川議員 私は、日本社会党提出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長策によって、産業構造の重化学工業化が進み、さらにＩＭＦ八条国移行、ＯＥＣＤ加入等の開放体制を迎えて、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきたということであります。 もちろん、過小な規模の企業が多数乱…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 管理価格問題につきまして、経済企画庁長官と公正取引委員長にお伺いいたします。 政府も、物価問題、物価抑制政策の一環として管理価格の引き下げ問題に取り組んでいる、こういう方針を示しておるようでありますが、管理価格引き下げに関する政府の取り組み方といいますか、考え方というものを伺いたいと思う。 〔主査退席、淡谷主査代理着席〕
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 いわゆる寡占状態で共同行為の伴わないもので、そうして価格は硬直しておる。そうしてだれが見ても生産性が上がり、あるいは収益が上がっておると認められておるが、しかし価格が一向に下がらないという状態があるわけですが、それを不公正な取引としてこれを具体的にどういう方法をもって引き下げるか。引き下げる方法は具体的にどういうことを政府はおやりになっておるのですか。たとえば、ある会社が非常に生産性が上がって、だれが見ても価格が下がらなく…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 少数の寡占状態の企業が独占している場合には、自由化すれば、それはまあ一つの方法として自由化によってよそから輸入されればいいんですが、品物によってはなかなか自由化を——たとえばガラスというようなものは、自由化したからよその、外国の、ガラスが自由に入ってきて、日本でその競争状態を生じるというわけにはなかなかいかぬですね。工業機械製品とか、そういう特殊なものならば別ですが、実際はなかなか自由化しても、あるいは関税を引き下げても、…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 外国の場合は、共同行為が客観的にあると認められた場合は、アメリカの独禁法は発動できるんですね。ところが、日本の独禁法というのは、その間が不明確でありまして、共同行為によって価格をつり上げ、維持した場合には、これは独禁法の対象になります。お互いが拘束する。この拘束も、新聞値上げ等について妙な公取委員長の談話が出ましてくずれましたけれども、しかし、あれは公正取引委員会の解決を経た談話じゃないから判例にはなりませんけれども、お互…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 公取委員長に伺いますが、管理価格を規制しようというか、明らかに客観的に管理価格が形成されておると認められますと、これは結局管理価格かいなかということはよく調査してみなくちゃわからないわけですが、調査の結果明らかに管理価格と認められる場合には、それを排除するのにはどういう法的な根拠がございますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 いまも公取委員長の言われましたように、管理価格と思われるものについて、その価格を維持するために何らかの形で相互に意思を通じて拘束し合うというものがあれば、それは独禁法の対象になります。それからまた、その価格の販売形態で、他の会社のものを扱わないというような特約店式のもので、新しい企業の投入ですとか、ニューエントリーの入ってくるのを抑えるというような形があれば、これはいまの独禁法でも取り締まりができます。しかし、最近開放体制…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 大臣にお伺いしますが、じゃ、その問題は、企業の社会的な責任に待つというほかはないのですか。あとは、新規事業者の投入というのを期待する。新規事業者の投入といいましても、八百屋やデパートをつくるならば、あるいはそういう自由な新規事業者が投入されましょう。しかし、条件として小さい機械類とか何とかという非常に価値の高いものなら外国から輸入というのもできるのです。しかし、ある意味では第一次産業的なガラスとか、いま申し上げたような性質…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 私は、法律で価格を幾ら引き下げろというようなことを規制しようということではないのです。これはできません。いまの独禁法も、決して、そういう共同行為そのものがいかぬというか、共同行為によって生じた価格を幾ら下げろということは言っておりません。競争状態にあればその中で自然に価格がきまるものです。その競争状態を確保するというのが独禁法の考え方です。だから、われわれも、管理価格の問題に取っ組んで、板ガラスや珪素鋼板が高いから幾ら引き…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○板川分科員 公取委員長は公取の使命を果たすためには独禁法四十四条によって総理大臣を経由して国会に対して意見を提出することができますね。ですから、この管理価格問題については、現行の規制に不備があるというならば、こういう条文によって公取という使命を果たすためにもっと積極的な具体的な意見があったら出してもらいたい、こう思います。これは要求すべき問題じゃないが、私はそれは出すべきじゃないかと思う。 それから、経済企画庁長官は、本心はやはりいま…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 公正取引委員会、すなわち独禁法を運用する公取の使命というのが社会的に非常に注目をされてきて、特に池田内閣の所得倍増政策というのが高物価をもたらして、この物価政策ということを基盤として所得倍増政策が大きな批判を受けるようになった。その高物価の原因を探求いたしますと、管理価格なりあるいはカルテル価格なりというものがあらゆる産業の価格の形成の基盤にありまして、物価の硬直状態をもたらしておる、こういうことになっておると思うのでありま…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 この被疑事件の対象になった百五十一件につきまして、それぞれの事業分野で大企業、中小企業の区分がございます。ないのは中小企業基本法の区分でけっこうですが、あとで資料として出してもらいたいと思う。私は、独禁法のこういう対象になるのは、大企業の場合には、たとえば寡占的な地位にある場合には、カルテルを結んでも、これを協定によってこういうことをやっているんじゃないかということを調べ上げるのはなかなかむずかしいと思う。中小企業、零細企業…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 国際契約で、届け出がありまして、それを見てこれは不当な取引制限ではないか、こういうような案件はあったかないか、あったらどの程度か。