板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 法制局に伺いますが、この法律の立て方として、ほんとうから言えば、使用停止の共同行為が十七条である、その十七条でこの共同行為が十分効果をもたらさなかった場合には、ほんとうから言えば十九条で変更命令を出す、変更命令を出しても聞かなかったときは、使用停止命令を出すという順序が常識的に言えば考えられるわけです。この法律の適用を頭に置けば、これでいいという考えもあるけれども、われわれが普通に考えた場合には、指示で一つカルテルを押える、…
第46回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 そうすると十九条では、指示の内容が実情に合わなかったら変更するという項目は含まれない、そうして二十一条でその場合には処理するという法律の立て方をした、十七条の指示の内容が実情に合わない場合には、十九条によって変更等は考えない、したがって、十九条の中には指示の内容を変えるということはない、その場合には、もう二十一条で使用停止命令で処理するのだ、こういう立て方をした、こういうわけですね。
第46回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 なおありますが、時間となりましたから、次の機会にいたしまして、本日はこれで終わります。
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 これはあとで資料でももらいたいと思っておりますが、保険料を相当下げられるのではないかな、こうわれわれは思っておるわけです。ところが大臣の答弁によると、まあ局長の答弁もあわせて考えると、このところそうもうかっていない、それで前にかけたものがいつ赤字になる可能性を持つかもしれぬからいまちょっと待とう、こういうわけですが、この保険種別ごとに、もうかっているものと、もうかっていないものがあるのですね。たとえば普通保険の場合には非常に…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 大臣に伺いますが、池田内閣が所得倍増計画のひずみを直す、こういうことで中小企業と農業の政策に重点を置くんだということを選挙のときに公約をし、また昨年、前国会において中小企業基本法を通したときにもそうした趣旨を大臣もるる述べられておりますが、今後中小企業と農業に政策の重点を置いていくというこの池田内閣の方針には、今日においても変わりはございませんか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 そこで農林省の保険課長に簡単に伺いますが、農民の場合、お百姓をしておって自己の責任でなくて災害を受けた場合に、たとえば風水害あるいは虫の害あるいは寒冷害あるいは価格の暴落、こういった自分の責任ではないその場合に受ける損害、大きな被害ですね。この場合に救済制度なりあるいは保険といったたくさんの制度があると思うのですが、どういう種類のものがあるのか、若干例をあげて説明をしていただきたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 大臣も御承知のように、農業の場合にはたいへんな減収があった場合にいろいろの救済制度がございます。いまのほかに、たとえば価格の暴落した場合に肉とか卵とか、これは抜きましたけれども、そういう支持価格制度があるのであります。それで、池田内閣が農業と中小企業に重点を置くということは、農業のほうに重点を置いて中小企業は下に見ているという政策ですか、通産大臣。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 そこで通産大臣に伺いますが、農業にはただいま申し上げましたように、農民の責任でなくて災害を受けたような天災等の場合にたくさんな救済制度がありますが、中小企業、今回の場合のような下請企業、下請事業が、とにかく自分は一生懸命仕事をやっておった、しかし親会社のそうした計画的な倒産のあおりを食って、自分も倒産せざるを得ないというような場合に、中小企業の政策としてこれを救済する制度はございますか。——これはないということは、先ほどから…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 どうも話の焦点がはずされるような気がするのですが、農業の場合に、米や麦や、あるいは畜産、こういったものの補償制度がある。そのほか豪雪害とか風水害とかの場合に、これは農民ばかりでなくて、一般のものを対象とした救済制度もあると思うのですが、いま大臣は、農民の場合には米とか麦とか畜産とかまあ対象はきまっておる、こう言う。じゃこの中小企業の場合でも、一般の取引関係ではまあいろいろ問題があるから抜きにするとしましても、親企業と下請企業…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 どうもほかされていかぬのですが、私が言うのは、とにかく農業の場合には農民に救済制度がたくさんある。中小企業には一つもない。ないということは、われわれも責任がありますが、少なくとも政府自身がもっと責任を感じて、そしてこれが対策を講じなくてはいけないことだと思うのです。 それはまあわかったと思いますから、もう一点だけ伺いますが、今度の場合、何といってもたくさんの負債をして倒産をした事実がある。覆水盆に帰らずではございませんが、と…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 大臣に一言だけお伺いいたしたいのですが、前回の委員会で、始関委員の質問に答えまして、鉱床補てん準備金というものは検討に値するというような大臣の答弁でしたけれども、鉱床補てん準備金制度をつくれということは、前に本委員会で可決をされた決議の中にもその趣旨があるのであります。これは日本の鉱業の安定的な発展のためにぜひ、その場の答弁のがれというだけではなくて、真剣にひとつ検討していただきたいということを、院の決定でもありますから要望…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 せっかく参考人が来ましたから、二、三伺います。 新井さんにまず第一に伺いますが、先年融資事業団が発足して、多年の業界の要望というものもある程度通ったものと思うのですが、融資事業団の発足した後の融資事業団の効果というのですか、そういうものはどの程度業界として感じられておるのですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 もう一点伺いますが、今度の法律で、前の委員会の決議に基づいて、融資事業団が融資のほかにさらに地質調査という名前でみずからも探鉱をするということになったわけですが、今度の法律改正による地質調査という名目の探鉱に対して、たとえば業界全般としてどういう期待を持っておるのですか。実は御承知のように、今度の場合には補助金の予算が八千万しかない。都道府県や鉱業権者の負担を合わせましても二億三千四百万の事業規模しかない。これでは指定地域に…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 宮崎さんに伺いますが、新鉱床探査補助金が通って、その適用を受けておる団体だと思うのですが、この補助金の単価ですね。ボーリングの場合には一メートル千二百五十円が補助の限度である、坑道の場合には一メートル五千円ということになっておる。それで、それが二分の一ということになりますから、ボーリングの場合には二千五百円見当であれば半分が補助になるわけです。坑道の場合には一万円ということになるわけです。しかし、実際どのくらいの費用がかかっ…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 専門家の沢田君の調査によると、ボーリングが約三千円見当だそうです。坑道のほうが一万四千円くらいなんですね。そうしますと、半分補助といっても、実は三割何分か四割そこそこということになるので、これは実情に合わぬし、補助単価を引き上げなくちゃならぬということにもなると思います。 もう一つ伺いたいのですが、新鉱床探査補助金というのはいわゆる出来高払いですね。補助金というのは先にくるわけじゃないので、やった結果補助をするということに法…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 時間がございませんから、局長に二、三聞いておきたいと思います。 やはり当委員会の決議に基づいて海外鉱物資源開発株式会社というのが設立を見た。これは知っておりますか。それのその後の状況を簡単に御報告願いたい。それと、あとでけっこうですから、資料としても出していただきたいと思うのです。 それと第二は、これは前に聞いたかどうか知りませんが、この法律で非常勤を一人ふやす。この非常勤の理事というのは無給ですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 この海外鉱物資源開発会社も、調査の段階を終わっていよいよ開発の段階に入り、ボリビアの鉛、亜鉛を初めてやることになったと思います。その開発の計画は、聞くところによると三十九年、本年中にひとつ計画をつくり上げて、四十年、来年から開発をして、四十二年には出荷できるような体制だ、こういうような計画が進んでおるということです。海外鉱物資源開発株式会社は、当委員会で満場一致で附帯決議をして、それに基づいてできた半官半民の会社なのです。こ…
第46回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 この海外鉱物資源開発会社の最近の実情と今後については、資料をあとでいただきます。これはまた別の機会に質問しようと思いますが、もう一つ、今度の法律で非常勤の理事を一人置くというふうに改正になるでしょう。いままでは、法律としては理事何名だ、その中に扱いとして非常勤があるかもしれませんし、常勤、非常勤含めて理事何名というふうにあると思うのです。今度の場合には、理事を二人以内置くと八条にあって、その二項で、前項の理事のほか非常勤を一…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 それでは大臣に一言だけ伺いたいのですが、田中委員のいままでの質問に、どうも大臣の答弁があやふやで、実はわれわれ聞いておって話がわからぬのですが、それを要約しますと、今度の東発の倒産のあおりで、自己の責任でなくて取り引き中小企業者が倒産した場合、特に無担保債権者に対する対策はどうか、こういう質問をしたのです。ところが大臣は、法律の範囲でやるほかはないんだ、こういう趣旨である。一体法律の範囲内でどういうことをやるんだか、それを明…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 というと、結局は大臣が先ほど法律の範囲でできるだけやるという内容は、実は先ほど銀行局長も言ったように、金融ベースでやれる程度のものは銀行ができるだけやってやりなさいという程度であって何もない、これが現在の法律の範囲である、こういうことになると思うのであります。結局政府にはこういう場合には具体的な対策はない、これが私は結論だと思う。先ほども、これは自己の責任だからやむを得ないと言っておる。対策は画一的にはできないからやれないと…