板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 何千億円という倒産を国が全部めんどうを見ろという意味じゃございません。しかし信用取引の一定割合なりをたとえば歩積みしておくようなこととか、あるいはある程度の保険料というのを、中小企業、零細企業には社会保障的に強制的に加入してもらってやっておく、こういうような保険制度と社会保障制度を加味したような思想で救済策を持つ必要があるのじゃないか。特に本日から御承知のように開放体制に入って自由化になっております。いまの日本の企業がこれで…
第46回 参議院 商工委員会 第16号
○衆議院議員（板川正吾君） 日本社会党提出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、さらにＩＭＦ八条国移行、ＯＥＣＤ加入等の開放体制を迎えて、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきたということであります。言葉をかえて申しますと、…
第46回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 関連して。あなたの議論を聞いていると、三十銭でも一時しのぎとしてそれで助かる者も場合によってはあるじゃないか、だからそういうことを考えると、そういう高利貸し制度も一がいにこれを禁止することはできない、したがって三十銭でもやむを得ないというふうに聞こえるのですが、しかし考え方の角度を変えれば、私はそういう考え方は通らないと思うのです。それはなぜかと言うと、いまのあなたの議論を今度歩積み、両建ての議論に置きかえてみたらいいと思う…
第46回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 資料要求をいたしたいと思います。 最近、東京発動機株式会社が倒産をしましたが、その倒産に至った事情、それから倒産が中小企業者に与える影響、その中小企業者の救済対策というのはどういうふうに考えておるのかという問題と、それからこの倒産の過程において、なれ合い倒産ではないかといううわささえあるものですから、そういったような事実についていずれ委員会で質問したいと思いますが、これは中小企業庁でわかるだけの資料をそろえて出していただきた…
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 私は日本社会党を代表いたしまして、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案には賛成、中小企業指導法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案並びに商工組合中央金庫法の一部を改正する法律、案の三案にはいずれも反対の意を表明するものでありまして、以下反対の理由を明らかにいたしたいと存じます。 御承知のように、国の財政運営の…
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 時間の関係がありますから、一言だけ伺います。 山田商店街連合会会長に伺いますが、今度予算で商店街造成について政府資金が二億五千万予算化されました。これは五カ所、三カ年計画で商店街振興組合をつくる、こういうことになっております。これは同額を府県で負担をしますと、五カ所、五億円という形になる。それとまた同額をたとえば出資によってやったとすれば、これは十億円という形になると思うのですが、そうしますと、先ほどちょっと伺っておりますと…
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 全国的にそういう要望が、これは全く無数にあるのじゃないかと思うのですが、この五カ所程度では、これはある意味では全国の要望から見れば全くお話にならない数字だと思うのですが、全国でそういった要望というのはどの程度ありそうですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 次に伺いたい点は、商店街振興組合法ができまして、全国で商店街振興組合が着々できておるというのですが、この商店街振興組合が発展しない理由はどこにあると思われますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 私は、商店街の人が商店街振興組合というものに非常に期待をしておるのは当然だと思うのです。しかし期待した結果が、その期待に十分に沿い得なかったという点で落胆するのも当然だと思うのです。それはあなたも御承知のように、商店街振興組合法の成立の過程を振り返ってみればわかるのです。あの法律は、最初社会党が商店街組合法という法律案を出し、やがて、自民党が会期終了まぎわ、一週間前に商店街の振興に関する法律案でしたか、商店街の組織に関する法…
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 それは四十国会の終わったあとですから、六月か七月ころです。商店街新聞という、おたくで発行している新聞に書いてあります。堂々と全国的にそれを報道しておるのです。ですから、それを知らなかったというのはまことに遺憾です。それは内容も事実と違います。その政党は、あの法律の成立の過程ではほとんど参加していなかった。だからそれを、まあどこの政党でもいいですよ、自民党でも社会党でもいいですけれども、特定政党のためにこの機関を利用しちゃいけ…
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 商店街振興組合法の八十五条、八十六条には、法令に違反した場合には八十六条で解散命令も出ることになりますから、ひとつ法令の趣旨を守ってもらいたいと思うのです。そういうことは一党一派に偏しないことが、経済的な団体として商店街組合というものが発展するもとであろうと思うので、そういう点は今後十分注意してもらいたいということを要望して質問を終わります。
第46回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 一点だけ独禁法に関連しまして御質問申し上げます。 現在不当表示防止法が行なわれて、特に都市中心における土地の販売等について不当表示が盛んに行なわれておるということで、この委員会でも再三議論になってまいったのでありますが、不当表示の現在の公取における扱い件数といいましょうか、あるいはその後どういう状況で不当表示が改善されてきたか、一つだけ伺っておきたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 時間がございませんから、私簡単に問題を提起して、ひとつ善処を求めたいと思います。 それは、ここにこういう表示がございます。しばしば電車等に掲示されるものですが、あとでよくこれを見ていただきたいと思います。私もときどき通勤する電車の中で、不当表示的なものを再三見ております。この間気がついたから一枚もらってきたのですが、これは東京信用株式会社が広告主ですが、現地案内所が「東北線南浦和駅前」というふうになっております。埼玉県の南浦…
第46回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 本動議には賛成でありますが、ただいま提案者が申されましたように、公取の機構の拡充ということについては、前回二回にわたって附帯決議が行なわれてまいったのであります。附帯決議を尊重されたと言いながら、実はまだまだ不十分の状態でありまして、今回三回目になるわけですが、私はこの三回目の附帯決議がぜひ次の機会には政府において尊重されて、次の附帯決議がつかないような状態で抜本的な拡充対策を講ぜられることを希望いたしまして、簡単であります…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総理に伺いますが、総理は総選挙を前にして新聞記者会見をして、中小企業、農業の革命的な近代化をはかる、こういうことを発言をされた。そのときに総理は、どうもわしは革命ということばはあんまり好きじゃないが、何かいいことばはありませんかということを言いながらも、少なくとも革命的な中小企業の近代化をはかるということを過般の総選挙の前に国民に公約したのであります。私どもは、それはおくればせであろうと、中小企業、農業に対して革命的な施策を…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総理はパーセンテージだけを言っておって、パーセンテージのもとになる数字が八十五億から百十五億になった、それで革命的だというのは、どうも私は数字の都合のいいところだけ利用しておるのじゃないかと思うので、実体を言っていないと思う。 もう一つ、私は総理に言いにくいのですが、総理は御承知のように過去において中小企業問題では苦い歴史を持っておる。その苦い歴史をそのままにしておいちゃ、私は池田さんが将来吉田茂さんのような立場になったとき…
第46回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 池田総理は、通産大臣をやっておられるときに、ここで私の質問に対して、物価は上げないで所得倍増計画をするんだ、こういうことを答弁しておる。ところが、実際は所得倍増計画は非常な物価高騰をもたらしておる。そこで、この物価が所得倍増によって——なるほど床屋さんとか、そういう合理化や機械化ができないところで多少上がるのはやむを得ません。そういう床屋銭が上がるとかフロ代が上がるのは多少はやむを得ないとしましても、私は、池田さんの所得倍増…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 総務長官に伺いますが、総務長官の任務は、官房長官と二本の柱で総理を補佐するということになるわけですが、この国民経済上における公正取引委員会の任務というものについて、総務長官はどういうふうな御認識をされておるのですか。その点をまずお伺いいたしたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 抽象的にはそういうことですが、政府が物価政策というものを非常に重要視して——もともと所得倍増計画の中には、物価に対する項目がなかった。所得倍増政策は、名目所得を倍増しても意味がないということを、私は商工委員会で当時の池田さんに質問したことがあるのですが、物価を上げないで所得を倍増するのだ、こういうふうな言明をしておるのです。ところが実際は、所得倍増政策は、物価が値上がりしたことによって、われわれのほうから言えば失敗じゃないか…
第46回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 公取から今回の予算要求の場合、四十九名増員をしてほしいという要求があった。それは札幌に地力事務所を設けるほかに、広島にも同様に設ける。名古屋、福岡、現在あるところに増員をしてほしい。さらに本局に対しての下請課を中心とする国際課、取引課、審査部、こういうところに増員してほしいという要請があった。それほど公取の重要性というものが内閣において認められておるならば、この四十九名程度は受け入れられてもいいんじゃないか。われわれは実は四…