P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 完全独占の場合とそれからこれに準ずる場合も、複数であっても、実質的に競争がなくて完全独占と同じ形態の場合には当然これも入る、こういうふうに考えております。

日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 私への質問は、自民党が公約した管理価格についてメスを入れるということは、必ずしも前後の文脈が明らかでないから、いわゆるこの法律でそのような管理価格を解消するようにやるといったことはないだろうというような意味だと思います。昨年の総選挙で物価問題が論争の大きな中心であったことは御承知のとおりであります。新聞の報道を拾ってみますと、十一月七日に朝日新聞でこういう報道をしております。「物価対策は、こんどの選挙の一つの焦点となっている…

日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 管理価格というものの実態がどうもよくわからぬとおっしゃっておるのですが、これはどうも法律的にいうと先ほど言ったような言い方になる。しかし具体的にいうとわりあいにわかりやすい、こう思うのです。 われわれが考えておる管理価格の具体例をたとえば幾つか取り上げてみますと、条件としては、第一に企業が非常に少数であるということ。それからその中にプライスリーダー、第一位を占める大企業が価格決定にあたって常にリーダーシップをとる。そしてその…

日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 さっきの質問に対してちょっと補足したいのですが、自由化になれば、こういう法律で規制するよりも、関税の引き下げを行なう、あるいは新規企業者の参入を奨励する、こういうようなことでその独占を排除するようなやり方のほうがいいのじゃないか、そういう質問でありました。われわれも、そういうことをやってはいけないということじゃございません。それは行政措置として第一段にやっていただくことになりましょう。しかし、そういう措置をとっても、しかし、…

日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 大臣が、特振法と社会党提案の法律案は特別結びつける必要はないじゃないかとおっしゃったのですが、それはいろいろ考え方であり、見方であります。われわれのほうとしては、特振法は当初御承知のように独占禁止法にバイパスをつけて穴あけをするんだという考え方で立案されたと承知しておるのであります。特振法の内容は、御承知のように企業の集中化、カルテルを強化しょうというのが主たる内容であります。だから、これは独禁法を骨抜きにする、あるいは緩和…

日本社会党1964/05/07

46衆議院 商工委員会 第40号

○板川議員 始関委員が盛んに御奮闘されて、特振法を何とか宣伝しようという——きょうは特振法じゃなくて、市場支配的な事業者の乱用防止法についてですが、ただどうも一言御説明しておかないと肯定したような形になりますから、一言言っておきます。 先ほどちょっと説明の中にも、自動車の場合には自由化の危機にさらされておって、しかも企業局長の御説明によると、大体世界の一流の会社の値段から見るとまだ二割程度高い、こういうようなことだから危機だ、したがって…

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 参考人に伺いますが、まず第一に、紡績協会の田和参考人に伺いたいと思います。 今度の新法が通りますと、二対一ならば格納紡機が解除できるわけですね。そうしますと、一番多いのは綿業関係と梳毛関係ですが、個々の実態としては、二対一なら解除できるのだから、新法が通ったとたんに大部分が解除の方向に向かうだろうか、待っていましたとばかり二台廃棄して一台を稼働させるという状態になるだろうか。この間、埼玉県のほうの現地を視察したのですが、そこ…

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 参考人の方に伺いますが、いまの田和さんのおっしゃった、やみ紡機に対して取り締まりを強化せよという主張について、別にこれに反対光という意見の持ち主はございませんが、念のために……。(滝田参考人「ありません。」と呼ぶ) 次に、合繊の山口参考人に伺います。 何点かおっしゃった中で、共同行為の使用停止の命令というものが、何回か変わることによって需給調整的になるのではないかという心配をされておりました。この点は過日の委員会で私の質問に…

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 もう一点山口参考人に伺いますが、化繊の国際競争力といいましょうか、どういう程度に現在なっておるか、また将来どういうような競争力を持つような状態になっておるか、その点をちょっと。

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 滝田参考人と山口参考人に一点、繊維の消費量の問題でお尋ねいたします。 滝田参考人は、法律の目的が合理化と輸出だけにあって内需を考えない、若干片手落ちじゃないか、こう言われておったようであります。そこで、内需をどの程度に見込んでおられるのか伺いたいのですが、政府は今度新法を可決した後に、三十九年、四十三年度の両年度の繊維の需給の見通しをして、いわゆる使用停止の共同行為を指示しあるいは命令をする、こういう形になる。その繊維の需給…

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 これは小口参考人と滝田参考人に伺いますが、審議会に労働者の発言をもっと強化してほしいという要望がございます。小口参考人はさらに、消費者の代表も入れろ、こういう御意見でございましたが、大体五十人のうち労働者代表が何か一人か二人だそうでありまして、これはまことにけしからぬ話であります。どの程度の希望があるか、ひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。

日本社会党1964/05/06

46衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 最後に一つ。どなたでもいいのですが、この前の旧法ができたときは過剰設備の処理ということも目的にしておったわけです。ところが実際はこれを需給調整の基礎としましたために、過剰紡機が整理をされないで、登録紡機がそのまま残っている。登録紡機があれば、何%ということで操短を命ぜられますから、もとのベースがあったほうが得です。もとの登録数が多いほうが得ですから、過剰紡機は減らさないという形で行なわれている。そこが当初予想したものと大きな…

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 繊維工業設備等臨時措置法案の審議に入ります前に、ひとつ政府の繊維産業に対する政策というような点を大臣に伺いたいと思うのであります。 まず第一点は、わが国の経済の中における繊維産業の占むる位置を政府はどういうような評価をしているか、こういう点を伺いたいと思います。御承知と思いますが、この繊維産業はわが国の輸出の中で相当な比率を占めております。一九五〇年、昭和二十五年ですが、このときの総輸出が七億七千万ドルに対しまして、三億八千…

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 高度化した体制をとっていくということはどういう意味でしょうか。たとえば繊維製品の生産を高度化していくのか、それとも繊維製品の品目ですね、たとえば後進国においては綿製品、そういったものの非常な発展が予想されておりますが、そういうところでできない方向を重点的に振興していこうとするのか、どういう意味をお持ちですか。

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 そうしますと、同じ綿製品でも高級品をつくる。それからもう一つは、そういう後進国でできない品種の糸、たとえば合繊、化学繊維というようなものに重点を将来置いていかなくちゃならない、こういうことですか。

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 そこで今度の新法をつくる上において、政府がどういう反省をなされているかということを伺いたいのですが、従来政府の繊維行政に対する態度というものは、国内的には指示操短をして需給調整に終始しておった。国外的には外国の言いなりになる輸出規制を行なっておった。こういう従来の繊維産業に対する政府の態度であったと思うのであります。最近の繊維の輸出状況を見ますると、昭和三十一年すなわち旧法ができて以来、昭和三十五年、一九六〇年、この間は比較…

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 外務省は来ておりますか。

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 外務省に伺いたいのですが、アメリカ等を中心とする二十一カ国ですかに綿製品の協定がございますね。この綿製品協定に引き続いて、アメリカでは毛製品にも同様な協定を結ぼうという動きがある。ドイツ等から合繊等の同様な協定をしようと提唱する動きが向こうの国にあるそうですが、ガットの精神からいって、そういう協定というのは本来ならば例外的な措置、臨時的な措置であるべきだと思うのです。それを綿製品から毛製品、合成繊維というようなぐあいに、みん…

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 ですからそれはガットの精神に反するが、しかしガットにも十九条等によって、自由化したために外国の産品がどっと入ってきて、自国の産業に壊滅的な打撃を与えるおそれがあるときには措置をすることができる。それは一般的な措置であって、特定の国の産品に対する措置じゃない。ところが綿製品協定なりというものは、これはある意味では特定国ということになる。ですから本来からいえば好ましい傾向じゃないから、やむを得ずやるとしても最小限にとどめるべきで…

日本社会党1964/04/28

46衆議院 商工委員会 第38号

○板川委員 いま日米間でとり行なわれておる綿製品協定ですが、これと日本の綿織物の輸出状況を数量的に調べてみますと、一九五六年から六三年、この間にほとんど日本の輸出の総量としてはふえていないのですね。ふえていないのに、 〔委員長退席、始関委員長代理着席〕アメリカ市場に特別ふえているのかどうか知りません。一九五六年日本の綿織物の輸出は十億五千五百平方メートル、それから六三年が十億八百平方メートル、貿易統計月報という通産省が出した資料にありま…