板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 現状を変える理由がないじゃないか、こういう点のようであります。しかし総理の意見といい、かつて宮澤さんが疑問を持たれた点からいいましても、現状に疑問を持たれておったんじゃないですか。総理も、九分割当時はやむを得なかったが、しかし三、四年前からこれはこれでいいのかという疑問を持っておったのだ、こう言っておられる。だからその疑問をどういうふうにその後検討をし整理をされたかということが実は聞きたいのであります。なるほど現状を変える必…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 どうもそれでは、私どもは一社化について、一社化が国民経済的な立場からいってどこが不合理だかわからない。経験的にいっても、一社化でやった戦争中の時代が御承知のようにあるのです。ただ、戦争中、一社化になるとサービスが悪いというのがイコールといふうに思われていた。確かに戦争中一社化を強行し、戦争中は電気事業ばかりでなくて、すべての企業においてサービスが低下した時代ですから、やろうとしてもできなかった時代ですから、一社になるとサービ…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 この補償問題で、これから開発しようという電源開発地域の補償問題がございますし、それから現に使用しておる高圧線下の線下補償の問題あるいは電柱、鉄塔といったものの補償問題もありますが、これに対して何ら基準がないのはおかしいと思っておるのです。しかし電力とやや似ておりまする電話線の冠注等の使用料、こういう問題については公衆電気通信法に一つの基準がありますね。だからそういった基準をこの法律の中にうたえなければ、政令で定めるなり省令で…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 補償問題は確かにそういった条項がないのです。ほかの法律では、公衆電気通信法及びその施行令ですね。これで料金の基準というのがある。これは電力と電信との、弱電と強電との差もありますから、それはイコールというわけにはまいりません。しかし、そういう一つの基準があり、また、全国的に調査をしてみますと、やはり一応の基準は出ておるのです。九電力について補償問題の全部が出ておるとは申しませんが、たとえば電柱の敷地料等については全国的に一つの…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 六十四条を六十三条に持ってきて、六十三条を六十四条にするというようなことではおかしいのですか。同じ土地の一時使用のところでしょう。本質的に違っていないじゃないですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 土地の一時使用が終わったときは原状に回復をして、回復できないときは通常生ずる損失を補償して土地を返還しなければならない、これが一般の訴訟によるとかえってめんどうな場合があって、まあ省略的かもしらぬが、六十三条で知事の裁定のほうが簡略じゃないかな、そんなふうに思うものだから……。ではその点はそれでいいといたします。 時間の関係で大臣に伺います。いま経済企画庁長官に来てもらって、電力事業の企業体制のあり方について意見を承りました…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 大臣の説明でも、私どもしろうとですからどうもよくわからないのです。それは国の政策の上からいって、基本的にはエネルギー政策というものは、まず豊富に供給することである。これは当然ですね。第二は、その供給が安定的でなければいけない。第三は、しかもそれが安く供給されなければならない。豊富であり、安定的供給であり、低廉な価格による供給、これがエネルギーの大きな原則だと思うのです。これは何人も否定する者はない。そういうたてまえからいうと…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 この問題は水かけ論のようです。ただ一つだけ誤解のないように。それは、揚げ地発電の場合に、いまの計算でいえばそういう場合があります。送電費用にたくさんかかる、品物を持ってきてやったほうがいい、そうじゃなくてそれとは別、私の言うのは。九州で主として石炭をたき、石炭を運ばなくちゃならない東京なら東京では重油なり石油でやって、そうして高い九州の電力と東京の安いのと、一社ならばそれが平均した値段で国民に供給できるじゃないか、そういうこ…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 ある程度——それはやらないよりは、やればある程度は解消できると思うのですが、具体的に一体どういう効果を考えておりますか。たとえば、それはお互いに電力を融通し合ったり発電の相互の提携をして、非能率的な発電所を閉鎖し、能率的な発電所をふやす、そういうこともあり得るでしょう。しかも企業のワクをこえてそういうことを相互にやることによって、国民経済的な立場からいってプラスがありましょう。しかし具体的に、たとえば電力料金の格差であります…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 格差是正というのは、大臣、やはりさっき言ったエネルギーにおける三大原則ですか、豊富、安定、低廉という原則の上に立っての議論なんですね。なるほど全部値上げをして幾らにしろと、値上げをすれば全部格差はなくなりますよ。しかし、値上げをして格差をなくすというのは、これはさっき言った原則に反するんです。だから、格差是正というのは、私は現状の段階で、値上げをしないでそういうことができぬだろうかというのです。広域運営で全国の五割も高いとこ…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 いま私はラジオの一基についての値段を言いました。そのほか電力料金にいたしましても、九州は全国の平均から見ますと一七％も高い、それから業務用電力料金においては二二％高い、小口電力料金は三五％も高い、大口は二〇％高い、こういうふうに高いのです。こういうラジオばかりでなくて、全部が九州は高い。これを合併したから、一社化したから、とたんに翌日から折半して料金をまん中にすると言うのじゃない、それは過渡期という段階が必要でしょう、何カ月…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 それでは伺いますが、あなたは具体的に事実をお答えするというから、具体的にお答え願いたいのです。九州の高い電力料金、全国平均から見ますと二割も三割も、場合によっては五割も高いこの電力料金をどういうような形で具体的に安くできますか。これはたとえば中国、四国と三社を一社化してそういう中でコントロールして、ある期間の中で平準化をはかるというような方法は考えられませんか。この点は大臣はどうですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 われわれの立場では、広域運営はうまくいかないだろう、いまのいろいろな矛盾を広域運営という限界の中ではおそらく解消できないのではないか、こういう考え方に立っておるんですよ。大臣はこれをやってみてうまくいけばこれでいいではないかと言うのですが、将来の見通しとして広域運営はあくまでも私企業を前提にしております。さっき言ったように、片方を助けるために自分のほうで高い料金をやったらそれは利用者が文句を言う、そんなことはそういう経営が悪…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 私は、今度の法律でそういう条項が載っておるからやりよくなるということはわかります。しかし考えてみると、これは商法よりも憲法上の問題がある。たとえば、いまの例でいえば、東京電力の株主とすれば、この法律自体に憲法上の疑いを持ちます。だから、それが一社ならそういう矛盾はないんじゃないか。そういう考え方です。それはいいでしょう。 そこで大臣、料金格差と経営格差があるが、経営格差の現状をどういうふうにお考えですか。経営形態のあり方を見…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 大臣も指摘されましたように、定率法による減価償却を一〇〇として、それで経営格差を見たのです。そうすると、北陸が五七、中部が五八、東北が七六、北海道が七七、九州が八七、非常にいいのが中国の一一八、関西、東京が一〇〇という償却率になっております。中部と北陸が悪く、関西が非常にいいということになりますが、同じ地域の三社の経営格差というものを、広域運営によって改善できる方法がございますか。どうでしょう。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 私は、この電気事業の企業形態の諸矛盾というのを、政府は広域運営で強化して、これで解消していこうという法律でありますから、一体中国なり北陸なり、現状こういう経営の格差がついておるものを、ある程度それはやらないよりやったほうがいいかもしれませんが、どういう具体的な方法で格差の平準化というのを考えておられるのだろうか、実はそう思ったわけです。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 そうしますと、北陸、中部というのは、将来値上げを考えないと格差解消にならぬ、経営格差が解消にならぬという予想でありますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 これは結論がさっきと同じようになるのだが、隣に関西電力というなかなか経営のよろしいところがある。こういうところだとたとえば当面一社化することによって、そういう値上げを阻止し得る余地があるのじゃないですか。こういう場合に、経営形態をそのままにして値上げせざるを得ないということになると、国民の立場からいえばまことに困るのであって、それは電気事業者が安い電力を供給するというたてまえからいえば、企業形態は一社化が経済的なら一社化すべ…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 もう一問だけで午前中は一応打ち切りたいと思うのですが、ちょっと料金の問題に戻るのですが、家庭用電気料が全国平均でキロワットアワーが十一円九十五銭、ところが大口の電力料金は三円六十七銭、その割合は百対三百二十六ですから、三倍以上になります。これは計算の事情はよく知りませんが、通産大臣の認可を得た料金でありますから、そういう制度が許可されておるということは、私はそれぞれの科学的な検討の結果だと思うのです。しかし、一般の人はこの家…
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○板川委員 ではどうしてそういう単価になるか、ひとつ具体的な計算例を示して、あとで資料として出していただきたい。説明はいいです。 もう一つ、この間参考人を呼んだときに議論になりました遅収料金、料金の収受のあり方ですね。電気、ガスは同じような供給規程でそういう計算方法になっておるようであります。それは検針をして二十日以内に金を納めた場合には、早収料金と称する普通の料金を取られます。しかし二十日以後一月間おくれますると、電気料金が一割増しに…