P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1965/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 新聞報道によると、通産省では二月程度にはこれの結論を出して、三月から実施、こういうふうな結論を出したいというのですが、経済企画庁のほうでは、この問題はそういうふうに早急に結論を出す方針ですか。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 先ほど読み上げたから、詳細については議事録を見て検討してもらいたいのですが、中部電力の値上げについて日本化学工業協会、日本鉱業協会、日本紡績協会など、電力需用産業十八団体が構成しておる主要産業団体電力問題連絡会が、中部電力の値上げは非常に経理が苦しいと言っておるが、一般産業に比較してまだまだゆとりがある、もっと苦しいところがもうこの不況下にたくさんあるのだ、したがってこういう状況だから値上げ幅は三%以下に押えるべきだというこ…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 経済企画庁にもう一点、それから通産大臣にもう一点ありますから、それで……。 料金の赤字かどうかというのも、通産省とすれば、いまの九電力の体制をそのまま維持しようというたてまえから、その九電力のうちの一つの中部電力というもので検討した場合には、これはまあ値上げをせざるを得ないかなという気持ちを持つと思うのです。しかし経済企画庁はもっと広い立場から、物価抑制なり経済政策の面から私は考え方を持つべきだと思うんですね。たとえばさっき…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 通産省、通産大臣それから経済企画庁、ひとつ十分慎重な検討の上に結論を出してもらいたいということを、要望いたしまして、大臣に一言、自動車関係でございますが、わが国の乗用自動動車工業というものは非常に順調に伸びております。ところでその乗用車の自由化という問題が、一体めどをどこに置いておるかということを一応、承っておきたいと思うのです。福田大臣のときは、昨年は、この秋にはやりたいということを一回、言いました。その次には、秋か年内と…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 ヨーロッパで西独、イギリスあるいはフランス、イタリア、いわゆるEEC諸国の自動車工業が、アメリカ資本の進出によっていま非常な混乱をしておるようですね。われわれから見ると、日本の産業から見るとうらやましいと思われるドイツのフォルクスワーゲンその他等においても、アメリカ資本の進出に手をやいておるというようなことも報道されておるのですが、この自動車の自由化問題については、そうした十分な措置、対策をとった上でひとつやってもらいたいと…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 大臣がいませんから、公益事業局長に伺いますが、電気事業法によって、電気事業審議会の委員が大臣任命できまることになっております。それがどういうふうにきまったか、ひとつ経過を報告をしておいてください。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 いつごろまでにきまる予定ですか。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 この問題は、ひとつあとで取り上げていきます。とにかく早くきめるべきだということを要望しておきます。 繊維局長に伺いますが、繊維新法をつくったときに、これは私と磯野繊維局長との間で、議事録にもあるのですが、いわゆる無登録の紡機ですね、いわゆる第四区分の紡機は、いかなる理由があろうとも一−三の登録区分の中に入れない、こういうことが明確に答弁されておるし、立法の趣旨もそこにある。そのことは明らかです。当時、なぜ私がだめを押したかと…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 とにかく国会できめた方針どおりやってもらいたい。もしそれが実情に合わないというのなら法改正をお出しなさい。その点において法律改正をしなさい。私は、国会ではっきりと約束をし、そういうことをしないということをかってに通産省の行政でやるということはけしからぬ、こう思う。それならばわれわれの審議なんということは、どんなことをやったって意味ない。だから、もしそういう必要があるならば、法改正をもって出してもらいたいということを要望してお…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 ほんとうに繊維産業をどうするか、これはそういう約束じゃないのだから、法律でも提案したらいいじゃないか。ほんとうに繊維産業をどうするかというのは、通産省だけわかって国会ではわからぬ。国会ではそうしないという約束じゃないですか。それはその五条のただし書きで、特別の場合というのはあり得る。しかしあなた方の説によると、これはどこから出たのか知らぬけれども、とにかくあんまり多いので半分は登録物件に認めるということをやろうという説がある…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 無登録紡機は二対一で登録紡機の中へ全部入れるというのは法改正をしなければならぬ、繊維新法の考え方はそういうことであったのじゃなかったのですか。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 では五条のただし書き運用で、百三十万からあるやみ紡機を三対一で登録の中に入れるというのですか。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 とにかくこれは伝えられる話だから、私も根拠があって育ったわけじゃない。そういう説を聞いたものだから、少なくともそれはいかぬ、こういうことを言っておる。まあやらなければやらないで済むことだから、あとの結果を見ようと思います。 それから石油関係で二点、鉱山局長に伺いますが、アラビア石油がシティー・サービス社と四分の一の外資提携をするという問題は、その後どういう結果になっておりますか。

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 大体不成立の公算が大ということですから、われわれもそれはそれでけっこうだと思うのです。どうしてわれわれがそれを心配するかというと、前例があるのです。それはいわゆる昭石とシェルの問題です。最初は入ってくる。しかし資本力にものをいわせて、やがてそれを乗っ取るというやり方もある。だから、そういう形になると、石油業法の審議の際の、三党合意の上の石油行政の基本的な決議の趣旨と相反するのではないか、こう心配しておったわけであります。しか…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 去年私はこの問題で質問したときば、去年の五月ごろ現在で、月間百八万トンの輸出ベースを確保できる、これは十二カ月で千三百万、ことし千三百五十万トンというのは、この一年間ほとんど伸びてないのですね。カフジは開発すれば年間二千万トンまでは開発可能だと言われる。しかしこの一年間足踏み状態ですな。ここにわれわれ原因もあると思うのですが、引き取り体制、少なくとも私はことしは千五百万トンくらいきていると思うのです。それを少なくしぼって、そ…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 昭石の経営支配をシェルがつかんだということが、こういう週刊誌等にも報道されておるのです。事実この関係労組からも陳情を受けております。これは私、石油業法のときにもちょっと指摘したと思うのですが、日本の精製各社の原油購入金額を見ると、昭石が一番高かったのですね。資料をさがしたのだけれどもどうしても見つからないのですが、私の記憶ですと、一番安く原油を買っているのは出光興産だと思いました。これはトン七ドル何がしだと思った。普通が八ド…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 私の資料によると、こういうことになっているようです。昭石とシェルとの関係の第三次協定が成立したのが昭和二十七年十二月一日、その主要な点は三つほどあります。第一は、シェルが昭石に五〇%の資本参加をする。当時は八億五千万円であった。第二として、昭石の所要原油の全量をシェルが供給する。第三が、昭石は供給を受けた原油の半分を日本シェル石油のために受託精製する。このときには昭和石油の早山社長とシェル側との間で協定がなされたが、昭石の経…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 昭和二十七年の十二月一日ですから、当時は石油は売り手市場ですから、買い手方の選択が許されなかった時代だと思います。したがって、当時とすれば、石油を十分に供給してくれるところがまず第一にほしいのであって、高いか安いかということはそれほど選択をすることができなかった。その後事情が変化して、逆に買い手市場に変化してきた。問題は、国際契約が独禁法によって届け出をされる——昭和二十七年十二月に届け出をされたかどうか知りませんが、届け出…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 どういうふうに改善されたか、そういったこと等もひとつ調査をして資料として出してもらいたい、こう思います。 最後に、中小企業庁長官と公取委員長に、下請取引改善についての報告をひとつ願いたいと思うのですが、政府も下請取引を改善するということを非常に強調しておった。通産省内に審議会を設けて、いまその答申を待っておるということのようですが、下請取引の改善については、今度の通常国会に改正法案を出す用意があるのかないのか、一体どういう検…

日本社会党1965/02/12

48衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 審議会の審議の過程は、まだ結論が出ないんだろうけれども、結論が出たら法改正をこの国会でやるということになりますか。