板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 四十一年十月一日の「昭和四十一年下期台湾産生鮮バナナの輸入割当について」という通産省公報があります。これに一として「申請期限」二として「割当対象者」というのがある。この「割当対象者」を見ますると、「割当月日として昭和四十年七月一日から昭和四十一年六月三十日までの間の日付が記入され、かつ、原産地および船積地が、当該証明書交付時において、台湾と指定された輸入割当証明書により、生鮮バナナの輸入割当てを受けた者以外の者には、標記割当…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 まあ通産省役人個々については弁解すべきものもあるでしょう。しかしいまの制度は、そういう一部の利権屋のために非常に便利な制度になっております。しかもこれは大体が台湾ロビーといわれておる連中にはぐあいがいいことです。私はこの問題は、申請して実際に品物を輸入して商売をするという人にこの割り当てがいくような制度に早急に改正してもらいたいと思うのです。それは手数が若干めんどうかもしれぬ。——原田次長、何を笑うのだ。何がおかしいんだ。お…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 何だ、その不謹慎な態度は。——これはめんどうかもしれません。しかし、やってできないことはないでしょう。これは大臣ぜひやってもらいたいと私は思う。そういうふうに手続があるなら、悪かったらそれを改正したらいい。そうして国民の政治に対する不信、通産省に対する不信をなくすようにやってもらいたいと思う。もしこの問題がこのままでいくならば、将来これに関係している議員の名前も私は発表したいと思います。私はそういう気持でおりますから、ひとつ…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 こういうのじゃないでしょうかね。自由経済、自由な企業、これは競争が行なわれますね。もうかれば新しい企業がそれに参入しますね。そうして数少ない企業者が独占するというわけにいかない。そこに競争経済というものがあると思うのです。しかし、公益事業局で管轄をしておる電気なりガスなりというのは、これは独占企業ですね。だからこれは、もうかっているからといって新たにその地域で商売することは、政府も許可しません。ですから、国家社会がその地域あ…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 問題だけ出します。それは関東ガス株式会社というんです。料金の単価が四十七円九十五銭です、七千カロリー。その周辺は四十四円台があり、それから三十八円台がある。大体三十八円です。館林、伊勢崎、桐生等を見ると、三千世帯ぐらいになっているんですね。今度関東ガスというのは、四千五百世帯をこえているのに古い料金のままでいる。ところが、過去に累積赤字がありますから、その赤字をなくした後値下げしたいということのようであります。しかしこの新し…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 それからもう一つ二つ、あまり時間を食いませんから、公益事業局長に伺いますが、中国電力が申請どおり三・九一％で値下げ承認された。これは前々から当委員会で大臣も、この秋からは値下げをさせる、こういう約束であったわけですから、今度それが実現を見たわけです。しかしこの三・九一％、実はいまちょっと値下げ幅が大きくてもよかったのじゃないかと思うのですが、審議をしてそのまま認めたということは計数的にどういうことですか。たとえば、いままでは…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 事前に申請をして、そうした検討をしておって、長引いたのではかえっていかぬ、早くひとつ許可しようということであったと思いますが、中国電力の社長も、できれば将来さらに再値下げをしたいというのでありますから、私はもうちょっと値下げ幅があってもいいんじゃなかろうかと感じたものですから伺っておいたわけです。 ついでに伺いますが、そのほかの電力会社で料金値下げをする会社はありませんか。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 まあこれは長期に安定も大事な要素です。しかし、低廉な電気料金というのを供給することも同時に大切な要件であろうと思います。大体日本の電気料金は諸外国に比較して若干高いのじゃないですか。 ところで伺いますが、昭和三十三年の電気料金制度調査会で、料金制度を早急に新しい方式に改めるべきだ、こういう趣旨が答申をされておるのですが、業務供給規程によって新料金制度を現在とってないところはどことどこです。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 関西は違うでしょう。関西は新制度を少しやっているでしょう。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 新聞報道にもあったのでこの際伺っておきますが、関西電力に新料金制度を適用さしたらどうだ、こういうことが報道され、通産省でもこれは検討中と聞いておりますが、この問題を通産省はどういうふうにいま検討しておりますか。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 新料金制度を全面的にやってないのが三社だ、しかし三社も部分的には一応やっております。全面的に三社がやった場合に、関西と四国と北海道ですか、どのくらいのプラス、マイナスが経営上にあるのですか。プラスはないだろうけれども、どういうふうに影響を与えるのですか。大体の計数です。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 四国、北海道となると、需用も少ないし、配電範囲が広いということもあるかもしれませんが、関西電力はいわば計数的には有税償却もしておるし、十分その新料金制度に全面的に移行しても、その負担に耐え得られるのじゃないですか。一・五％程度というと、関西電力の年間総収入が約二千億でしょう。だから二千億の一・五％というと約三十億、その程度のことは、この新制度をとり得る条件を備えておるんじゃないですか。それは、非常に経理がいいというのは、企業…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 消費者、需用者の立場から、ひとつぜひ公益事業局も積極的な行政指導をしていただきたいと思います。 最後に、時間をたいへん食ってしまっておくれちゃったものですから、一つだけ……。 今度トヨタと日野が業務提携することになりました。この業務提携、結論として、これに対する大臣の所見といいましょうか、どういう感想を持たれておるか、この際伺っておきたい。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 前通産大臣櫻内さんが委員長席に着いておりますが、あのときには日産、プリンスの突如たる合併ですね。企業の利益といいましても、突如たる合併というのは、どうしてもこれは目的を追って山を見ないがごとく、結果的にはやはりうまくないですな。私は、前通産大臣を前に置いて言いますが、結果的にはマイナス。労働組合の関係もうまくはいかない、無理に押え込むということ、しかもまた、プリンスの関係の下請業者がどんどん倒産をしておる、こういったことで、…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 実はまだ資本自由化の問題、あるいは板紙、白板紙の問題その他を取り上げたいと思ったのですが、私の時間が大体終わりましたから、以上できょうの質問は終わりますが、先ほどもちょっと言いましたように、結論として、バナナの問題はぜひひとつ通産大臣が責任を持って黒い霧を払うような措置をしてもらいたい。今後も私はこの問題は大いに監視をしてまいりたい、こう思いますから、当委員会でいま田中委員からも出されている問題等もありますが、問題点の所在を…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 関連して公取に伺いますが、この板紙関係の資料をもらうておりますが、一番の標準的な品種とすれば白ボールですね。白ボールで資料を見てみますと、不況カルテルをやったときが生産が月四万八千トン、国内需要が大体四万八千トン、そして値段が四十四円から四十六円だったんですね。現在十月は六十円から六十二円くらいになっているんじゃないですか。その六十円から六十二円くらいになっておるのを見ると、これは三十九年一月が値段が六十円から六十一円ですね…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 きょうは通産大臣の鉄鋼の操短勧告の問題、物価問題で伺いたいと思うのであります。とりあえず経済企画庁長官に最初二、三承っておきたいと思います。 粗鋼の勧告操短をめぐって、通産省は、御承知のとおり昭和四十一年七月−九月の三カ月これを操短勧告の延長、こういう方式をとりました。若干前の指示より増量を認めておりますが、基本的には操短勧告を継続した。これに対して公正取引委員会は反対の理由を表明し、さらに再度にわたって反対の意思表示をいた…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 どうも経済企画庁長官が物価に対してある程度値上かりもやむを得ないのだというような感じを受けるのですが、なるほど池田内閣以来、政府は、物価政策を攻撃されると、卸売り物価は上がっていないのだ、だからやがて物価は安定するのだ、消費者物価についてほとんど回答しないで、卸売り物価は上がらないから心配ないと答えてきた。ところが御承知のように四・四％も上がった。非鉄金属を除いても一・八％、これはいままでこの七、八年卸売り物価は動かないとい…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 経済企画庁長官、ひとつ鉄鋼の値上がりがいまの鉄鋼を原料とする産業に大きな影響を与えている実態を調査をしてもらいたいと思うのですよ。また、この不況克服のためにやむを得ないといういまのお話ですが、それは勧告操短をしたときには不況克服のねらいだった。ですから一〇％減産を指示してそして回復をしようということだった。いまや減産じゃないのです。すでに昨年の六月よりも増量しております。生産はかつてないほど上がっている。それから在庫は減って…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 鉄鋼については岩戸景気以来の好況だという報道さえ新聞等にあるんです。ですから私は、鉄鋼が今日不況だというのなら、日本産業全体が不況だ、あに鉄鋼ばかりじゃないと思うんです。行政指導するのならそういう面に行政指導すればいいんで、また毎月何千というものが倒産しておる現状だ、だから、そういう対策を不況だというなら講ずべきでありますが、私は、そういう状態から比較して、鉄鋼だけに通産省がこのような優遇措置をとるということは、どうも妥当で…