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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○板川委員 まあ運輸大臣の前例にならわないように、この問題はひとつ扱っていただきたいと思います。 そこで、石油資源開発株式会社を吸収をして、石油資源株式会社は同時に解散をする、こういうことになります。三年間は別立ての独立採算性でその業務をやっていく。この石油資源株式会社の業務を将来どう処理されようと考えておられるのですか。これは幾つかあると思うのです。私の考え方を言えば、SKの業務の中で営業部門は他に譲渡をする、探鉱部門は残す、そうして…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○板川委員 私、次の会議の都合もありまして、まだ質問したいこまかい点もありますが、それは他の質疑者に譲るとしまして、この程度で終わります。ぜひひとつこの石油開発公団がその名にふさわしい体制を一日も早く充実されることを要望いたしまして、私の質問はきょうはこれで終わります。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 昨日の夕刊に、四日市ぜんそくでまた自殺、こういう記事が報道されております。菓子工場の経営者で、大谷一彦さんという方が、昨年七月以来公害病患者の認定を受けて、同市病院において通院治療を受けておった。奥さんの話によると、最近ぜんそくの発作が激しく、ノイローゼぎみだったといい、また警察では病気を苦にして自殺したものと見ている、こういっておりますね。なお、報道によると、例年五月ごろからスモッグが非常にひどくなって、夜間にぜんそくの発…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 大気汚染の原因者というのは、これは個々がどういう割合で原因を構成しているかということは別として、包括的にいうなら、原因者というのははっきりわかっているのじゃないでしょうか。たとえばその地域で煙突からばい煙を出して、そして企業活動をしているもの、これが原因であるということはわかっておりませんか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 ばい煙規制法には「大気の汚染による公衆衛生上の危害を防止するとともに、生活環境の保全」ということがいわれておりますね。四日市のぜんそくの原因は大気汚染である。その大気汚染というのはその地域に企業活動されておる企業家である。だれがどういう割合でその公害の原因に寄与しているかは別にして、そういう企業体であることは事実だ。そうすると、そういう企業体全体でこういう実際の被害者というものを救済する制度というのは、自主的な救済はどういう…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 これは国が百万円、それから県が百万円、市が二百万円ですか、そして同額の四百万円を企業者が負担して、年間八百万の予算をとっておる。そしてこれを三百六十三人で割ってみますと大体月千五百円、自殺者も出る、あるいはノイローゼにもなるというようなこういう病気に対して、月千五百円程度で治療費を出しているからいいということは、どうも私は不十分だと思うのです。この汚染の原因は工場群にあるのですから、そこにもっと負担をさせて、もっと手厚い処置…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 私がきょう取り上げた気持ちは、公害基本法で政府も救済制度を早急に考える、こう言っているのです。しかし、政府が救済制度を早急に考えるといっても、それがいつまでに出るかわれわれはわからぬ。一年後かもしれない。あるいは一年後できても、大した効力がないかもしれない。あるいは二年後かもしれない。ともかくいつまでに出すか、まだその点明らかになっておらないのです。いずれにしましても、国の救済制度が法律によって確立するまでの間、暫定的な処置…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 私が言いたいのは、それはちゃんと義務的に徴収する場合には法律が必要でしょう。それはわかります。しかし、原因がこの企業活動によるということだけは明らかなんですから、それならば企業者がもっと任意的に話し合いで年額四百万だなんていう気持ちじゃなくて、もっとたくさんの金を出してもいいんじゃないか。それが社会に対する責任を負うことではないだろうか。工場を呼ぶというのは、四日市でこいというから誘致されてきたんだ、責任はそっちだ、こんな言…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 私の言いたいのは、県とか市とかに相談して、これから金を出させる、これからも出させることも考えるということでしょうが、私は、この場合は企業の責任として、とにかく企業の産業活動によって起こっていることだけは事実なんですから、それが何億も負担しておって、それでたいへんだというならばわかるんですが、何十とある大企業がわずか四百万円程度しか負担しないというのは、だれが見てもおかしいじゃないか。だから、企業に責任があるんだから、もっとこ…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員 きょうは十分という予定であったものですから、以上で終わります。 ————◇—————

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○板川委員長代理 来ております。

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案、この法律案に関しまして運輸大臣にひとつ伺いたいと思います。 まず私は、この海上油濁防止法に直接関係しておるのじゃないのですが、関連しまして、この海水油濁の中心は御承知のようにタンカーであります。タンカーの規制でありますが、そういう意味で若干関連をしまして、法律に入る前に中東情勢とタンカーの輸送、この問題でひとつ運輸大臣の所見をまず伺っておきたいと思います。 そこで運輸大臣にお伺い…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 タンカーの契約は大体二月から半年ぐらいの長期契約になっておりますから、いま突然契約改定期がこない限りは急な改定はないと思います。議論を先へ進めたいと思うのですが、いま日本のエネルギーの六割は石油によって確保されておるんですね。六割が石油であり、水力がわずか一割、石炭が二割五分、こういう程度であります。この日本の第一エネルギーの六割のうちの九一%までいわゆる中近東、この地域から入っておるのです。この中東から入っております油送船…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 この中にアメリカ、イギリス、こういう国のタンカーというものはどの程度ありますか。

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 いま大臣もちょっと触れられましたように、われわれの情報で伺ってみると、一応向こうでは船の国旗別に、リベリアなりノルウェーなりあるいはパナマなり、そういう国——アメリカ資本で運営されており、実質的にはアメリカの資本だというようなところであっても、船籍がアメリカでなければ積み出しはいいだろうということになりそうだ、ただいま交渉中だ、こう伺っているのです。しかし、この中東の情勢があるいは不幸にして長引くということになれば、私は、他…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 これは大臣にちょっと参考に伺うのですが、アカバ湾の航行を遮断したのが今度の紛争の原因のきっかけだ、こう思うのでありますが、海運国日本として、アカバ湾の自由航行の宣言に署名してくれということを、日本政府に対して英米から強く要請されておる、こういうふうに新聞は報道しております。しかし、アカバ湾に航行する日本の船舶というのは、われわれ聞くところに上ると、皆無だということです。あの地域に日本の船というものはほとんど通らない、こういう…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 そうしますると、米英からそういう要請があっても、それに日本が参加することは、何ら日本には直接関係がないことであり、問題の解決になるまいということで、この問題には日本政府はおそらく賛成する立場をとるまい、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 軍事的には日本がこっちへ介入するというようなことはもちろんありません。ただ、やがてこのアカバ湾自由航行宣言をめぐって議論のある時代があるであろう、こう思うのでありますが、いま言ったように、もし米英側に加担するようなことになりますと、石油、原油源の確保という面で重大な影響を受ける。しかもそれが今後の日本の外交に大きな影響を受ける、こういうことをひとつお考えになっていただいて、社会党が多年考えております中立外交というものを、ひと…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 完備がおくれたというのですが、この提案理由の中には、処理施設等がなかなか困難だから今日まで延び延びになったとありますが、処理施設をつくることがそれほど困難であったというのですかということを私は聞きたいのです。海運国といわれておる日本が、五四年に受諾を条件に条約に署名しておきながら、今日まで十数年間条約に批准する意思をなぜ持たなかったか、それができなかったことはどこに原因があるのか、施設を整備するのに問題があるやに大臣の提案理…

日本社会党1967/06/07

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○板川委員 この運輸省で出した資料には、三十七年の第二回国際会議にも参加したが、条約上の義務を履行するための国内体制の樹立、特に廃油処理施設の整備について多くの困難があってこの条約に加盟することができなかった、こういうのです。今度の法律を見て廃油処理施設等の概貌がわかりましたが、この程度のことであれば、私はやる気さえあればもっと早く条約を承認することができたんじゃないか、運輸省においていわゆる海の公害、海水油濁というものについて積極的防…