板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 そういう話は聞いておる、しかし機運が熟したようにまだ見えないが、そういう機会があれば今後積極的に取り組んでまいります、こういうことですね。——わかりました。 次に私は、石油開発公団の大きな任務である自主開発政策について伺ってみます。 政府の出された資料等によりましても、昭和六十年、日本の石油消費量が非常に膨大となって、しかも、少なくともその三割は自主的に開発したひものつかないものでいきたい、こういう資料による提案もございます…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 一億四千万キロリットルというと、いまのアラビア石油が昨年産出した原油が一千四百万トン、ですから、アラビア石油の約十倍、こういうふうに考えてよろしいと思うのです。アラビア石油の十倍程度のものを昭和六十年から十七、八年のうちに開発を行ないたい、こういうことになるのであります。十七、八年にというと、大体二年弱に一つのアラビア石油的なものを開発する、大体こういう計算になる。現在のアラビア石油の規模の石油資源の開発、これが十カ所ですか…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 十七、八年のうちに四十五地区、探鉱資金三千億、開発資金八千億、合計一兆一千億、大体年間七、八百億ですね。私は、通産省がただそういうプランを持ったということだけでは、なかなかそうした予算措置がどうも実現不可能じゃないかと思うのです。たとえば道路五カ年計画の場合には、道路五カ年計画を立てて所要資金を何兆何千億とこういうふうに大きなめどを立てて、そのめどのもとに財政資金を投入するなりしていきますね。しかしこの産業の食糧であり血液で…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 石油の供給を確保するということが絶対的条件だということは、今日決定されたことじゃないのです。日本のエネルギーの情勢というものを見れば、もう何年も前からそういうことは当然わかっていることなんです。しかし大蔵省なり日本の政府は、石油の確保のために開発のために一体どのくらいの金を出したか。昨年はわずか二十億くらいじゃないですか。一方において膨大な原油の関税収入を取っておりながら、石油の自主的な供給源を確保する、開発をするということ…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 次に、スエズ動乱後西欧諸国がどのくらいの資金を投入していわゆる自主開発に努力してきたか、西欧諸国のそうした努力の結果としてどのくらいの資金を投入したのか、資料がありましたら、簡単にそれを説明してください。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 西欧諸国の石油消費量と今日における日本の石油消費量では明らかに日本のほうが凌駕している。しかし、その石油消費量から比べてみましても、各国では毎年二百億程度の資金を開発のためにつかっておる。しかし、わが国は何十億ですか、五分の一かそこらだと思いますが、非常に少ない。これでは、私はこれからの石油の安定供給を確保するというわけにいかないと思うのです。 それはそれといたしまして、次に伺いたいことは、海外開発が四十五カ所となり、一億四…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 原則としてコマーシャルベースは当然だと思います。私が心配するのは、そこで先ほどに返るのですが、五〇％出資しておって一〇〇％引き取り義務を持つ、こういう契約がそういう場合には一つの障害になるだろう。この契約があるから引き取りません、こういうことになるのであります。従来はそういう主張をされました。しかし、国会や政府の指導によって、その考え方は向こうはあまり強く押さなかったけれども、しかし、考え方としては、一〇〇％の原油購入契約が…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 現在わが国の海外開発油というのは一五％くらいでしょう。これが三〇％になるというのは、たとえ一％のシェアでもたいへんな競争をしておる業界からいえば、なかなかたいへんな抵抗を受けるだろうと思うのです。その抵抗を受けるのは、そう簡単に私はなくならないのじゃないかと心配するのです。そういう意味で必要とあらば、私は一手買い取り機関という制度も考えるべきだ、こう思います。 次に、四番目の問題であります。備蓄政策について伺いますが、現在わ…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 中東動乱でも爆発的に拡大をして、石油がとまるという場合には、どこの国でも石油を安全に確保するということはなかなかたいへんと思います。しかし、次の手段が打てるまでの間、やはりある程度の備蓄というものがなければ、次の手段が打てない、こういうことになると思うのです。魚をおかへ出して、ある程度がまんできるうちはいいのですが、あまり置いておくと死んでしまうのと同じように、原油の備蓄量というのが最大限四十日か四十五日では、いざというとき…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 西欧諸国、特にある意味では安定しているともいえる中近東諸国に近い西欧諸国でも、最低がドイツの五十七日で、大体七十日から九十日ですね。 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕 ドイツの場合には、いざというときには、エネルギーとしては石油にとってかわる国内石炭があります。そういう国で、その程度ですね。日本もいまの四十五日というのは少ないのではないか。ですから、これは若干のコスト高になっても、この際、行政指導なりで、ある程度の備蓄とい…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この備蓄政策を強化するということになりますと、以前は一部外資系の会社がそれに反対の意向を示したということが伝えられておりますが、そういう指導に対して現在どういう反響がございますか、そういう反対の空気がありますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 一応以上で私の石油の安定供給の四つの柱の問題を終わりまして、若干法律のほうへ入っていきたいと思います。 この国策会社石油資源開発株式会社いわゆるＳＫを改組して、石油開発公団とする、こういうのが提案の趣旨の中心にいわれております。石油資源開発株式会社が当初できるときも、同様に、これを中心にわが国の石油開発を強化して、石油供給の安定をはかろう、こういう目的をもって出発したのです。しかし、ＳＫの従来の業績を見てまいりますと、昭和三…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 探鉱投資額も横ばいで、業績からいっても今後上向くということはない。それはそれでいいでしょう。このＳＫが所期の業績をあげなかったというところに、私はこれからの石油政策を転換する上での一つの反省がなくちゃならぬということを感じておるわけです。 次に伺いますが、この石油開発公団は、先ほど言いましたように、探鉱に必要な資金、開発に必要な資金の融通を円滑にするための必要な業務を行なういわゆる融資事業団、融資業務です。この石油開発公団は…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 私は、石油開発公団という名を持つからには、将来はみずから探鉱し得る力を持つべきだ、こう思うのです。これには質問者の中にもいろいろ議論があるやに私も伺いました。そうじゃないほうがいいという意見があるかもしれません。しかし私は、石油開発公団となれば融資事業だけではなくて、みずからも場合によっては開発事業をするという必要があるだろう、こう考えるのです。その理由は何かというと、この石油開発事業には石油開発の技術が必要であります。ある…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 私はそういう必要があると思うので、それも今後の検討の中に取り上げていくことを念頭に置いてもらいたいと思います。 それから公団の総裁一人、副総裁一人、理事五人以内。御承知のように最近天下り人事ということがうるさくいわれておりますが、この公団の総裁、副総裁、理事等では、そういう世論の批判がないような措置がとられることは当然と思いますが、この点についてどういうふうな方針を持っておられますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この法律の十二条、役員の欠格条項で、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」公務員はかまいませんね。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 非常勤の公務員などは……。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 これは特別職公務員はなれるのですか、なっておるのではないですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この業務の範囲ですが、主として海外における探鉱開発、こういう点に力点があることは当然でありますが、国内の探鉱業務に対する問題は、技術に関する指導、委託を受けて地質構造の調査、こういうことが業務の範囲に書いてありますが、海外進出する場合には、やはり国内の開発をある程度やり、それによって技術の水準を高め、そして海外に進出するということが必要なことは当然でありますが、国内の探鉱業務に対して融資事業をやらないのはどういうことですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 技術水準を高めるという意味においても、また小なりといえども外貨を節約し、あるいは国内産業を振興するという意味においても、国内の石油資源の開発というものについてはしかるべき指導をやるべきだと思います。 時間がありませんから次にはしょりますが、二十五条で公団は債券を発行することはよろしいということになっております。また「債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託すること」もよろしい、こうありますが、この場合の受…