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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○板川委員 その場合には、和解の仲介以上の調停という問題も取り上げるべきだと思うのです。しかし調停制度を考える場合に、公害の現状からして、差しとめ命令あるいは原状回復命令、損害賠償の裁定など、あるいは仲裁制度等、準司法的なそういうこともその際にひとつ検討してもらいたい、こう思うのであります。社会党案にそういう趣旨が盛られておりまするので、ひとつ今後御検討を願いたいと思います。 それから、二十三条で実はわれわれ修正を予定しておるのでありま…

日本社会党1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○板川委員 これは厚生大臣に伺いますが、いま島本君が総理に聞いたときに、厚生省所管のいわゆる公害防止事業団、それから通産省所管の中小企業振興事業団、この二つの事業団が、一方においては中小企業者、通産省のほうは協同組合、これに対する共同の公害防止施設に対して八〇%まで金を貸します、こういう法律がお互いにできておるわけであります。ところが、厚生省所管の公害防止事業団では、中小企業者に対する利息が六分五厘、三年間、四年から七分ということになる…

日本社会党1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○板川委員 最後に、公害対策審議会でありますが、政府原案では、「総理府に、附属機関として、公害対策審議会を置く。」こういうことになっております。地方で公害対策審議会を持っておる県が十六、七あるといわれておりますが、私は、この公害行政の統一化をはかるために、地方にも、地方公害対策審議会を置くように規定をしまして、そうして中央に対して地方の審議会からの意見が十分に反映するようにいたしたい。すなわち、地方審議会も必要ではないか、この規定も必要…

日本社会党1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○板川委員 社会党の提案者に一言だけ、せっかくですから伺いますが、政府原案と社会党提案とが根本的に違う点、時間が実はないのでありますが、これをひとつ簡単に御説明を願いたいと思います。

日本社会党1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○板川委員 ただいま議決されました内閣提出、公害対策基本法案に対し附帯決議案を提出いたしましたが、この際、私から、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず案文を朗読いたします。 公害対策基本法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、次の事項につき遺憾なきを期すべきである。 一、本法に基づく施策を講ずるにあたっては、本法制定の趣旨は国民の健康の確保を第一議とするものであるこ…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 私は、まず経済団体連合会の専務理事の古藤さんに伺います。 古藤さんのお話によりますと、政府の原案には、当初から立法の段階でいろいろ希望も申し上げており、そしてこの政府の原案についてはほぼ満足である、こういう趣旨を申されました。その中で、財界、経団連としては、「経済の健全な発展との調和」、これが一番重要なポイントだ、こうおっしゃっていますが、もしかりにこの公害基本法に経済との調和の事項がないとしたらば、一体どういうような現実的…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 救済なり責任を負うということについて、科学的な証明が得られれば企業は責任を持つにやぶさかでないし、救済にも同様である、こういう趣旨である。しかし、この科学的証明というのは、いわゆる被害者側に出せとおっしゃるのでしょう。ところが、実際は被害者側にそれを出せといっても無理なんですね。だからそういう議論を主張されると、結局、科学的な証明ということは一番わかっているのは自分たちですが、自分の不利なことは言いませんから、したがって、い…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 御意見を承る会ですからその程度にいたします。 次に四日市の議長さんに伺いますが、四日市は公害のデパートのようなことをいわれております。水質関係、ばい煙関係その他たくさんの公害が発生しておりますが、四日市の議長さんと全国漁協連の池尻さんに伺いたいのですが、現在ばい煙規制法あるいは水質保全法に和解の仲介制度があります。ばい煙によって紛争が生じた場合には、県で任命している仲介員によって和解をはかろうという制度であります。このばい煙…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 ばい煙で四日市ぜんそくなり、あるいはばい煙によるいろいろの被害を受けておる人がありますね。こういう人たちがそういう制度にたよろうとしないというところに問題がある。だからそれはどこに原因があるのだろうか、こういうことを実は聞きたいと思ったのですが、わかりませんか。

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 次に大阪市の助役さんと四日市の議長さんに伺いますが、公害基本法がこの国会に提案をされまして、私どもこれについて審議を今日までやってまいったのでありますが、実は公害というものが国民の健康を守るということで非常に重要になっておるにかかわらず、公害問題に対する関心というのが何か国会の審議と結びついていない、こういう感じがしておるのであります。ある種の法案をやる場合に、利害関係者からそれぞれの意見なり陳情なりというものが十分集まるの…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 けっこうです。 地方自治体として——特に政府案と社会党案で大きく違っているのは、公害行政の一元化という点で違っておるのですね。そういう点で、末端の自治体としては、公害行政が現在非常に多元的なものですから、この一元化について強い要望でもあるかと思うのですが、この一元化について一体末端の自治体として——公害行政というのは、結局私は歴史的に見れば住民の生活防護の戦いなんですね。この戦いの窓口になるのは地方自治体であって、そして地方…

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 もう一つ大島さんに伺いますが、政府案の十七条に、「地方公共団体は、法令に違反しない限り」、こういう規定がございますが、地方自治体としてこれに何か御意見ありますか。

日本社会党1967/07/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号

○板川委員 以上で終わります。

日本社会党1967/07/05

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○板川委員 関連。いまの発言で公害対策会議というのが政府案の二十四条、二十五条にありますが、どこに幹事会があるということがこの法案にうたわれておりますか。「幹事を置く。」というだけじゃないですか。幹事会というのがどこにありますか。法律の上で幹事会というものと対策会議というものがどういう関係にありますか。

日本社会党1967/07/05

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○板川委員 大臣が島本君の質問に対して、対策会議に幹事会というものがあって、そうした救済や何かの問題について具体的に活動するかのごとく言うから、それは法律のどこにありますかと聞くのです。対策会議には「幹事を置く。」というのがあります。幹事の任務はといえば「会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。」とあるが、幹事会というものがどこにありますかというのです。

日本社会党1967/07/05

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○板川委員 関連で悪いけれども、幹事を置くんだ、そうして幹事の任務は「会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。」というのが任務、これは政府案にあるのですよ、第二十五条の第六項に。だからその幹事会というのがあって、それが被害を受けたり何かする場合に具体的救済の行動をとるということを言っておる。大臣はそう言っておるんじゃないですか。それならいま何も各省に次官がいて、次官がそういう所掌事務について何か指示をしたり何かするのと同じじゃない…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○板川委員 いいですか、だから幹事がやるなら、それは任務は「会長及び委員を助ける。」ということなんだよ。そういうことの中のどこに一そういう具体的な問題を解決するということが法律のどこに出ておりますかというのです。こちらの質問は阿賀野川やあるいは水俣のように、そういう被害事実が出ておって、それがいつもうやむやになってしまっておる、公害対策基本法ができればそういう問題を具体的にどこが解決してくれるのですかという質問だったのです。そうしたら大…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○板川委員 私は、石油開発公団法案、及びこれに関連をいたしまして、わが国産業に重大な影響を持つ当面の石油政策について伺いたいと思います。 まず第一に伺いたいことは、この石油開発公団という名称と内容との関係について伺ってみたいのであります。それは商工委員会の関係でも金属鉱物探鉱促進事業団法という法律がございます。目的と業務の内容からいうと、これは石油開発公団という名前でありますが、石油の探鉱融資事業団という内容を持っておると思う。これは実…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○板川委員 この石油開発公団の内容は、全く金属鉱物探鉱促進事業団、かつては金属鉱物探鉱融資事業団、こういう法律の内容を石油に置きかえただけで、同じであります。しかし同じでありますが、石油開発公団法という名前をつけたことは、これは大臣いま、語弊があるかもしらぬがと言っておりますが、語弊はないのであります。金属鉱物探鉱融資事業団よりももっと将来の発展的な構想を持ったもの、当面は融資事業団的であっても、将来はさらに石油開発公団にふさわしい内容…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○板川委員 そこで私は、きょうは主として石油政策の大きな基本的な問題について伺ってまいりたいと思うのですが、わが国の石油政策の基本は二つの原則によって立てられておると思います。一つは供給の安定性の確保、一つは低廉の原則。安定供給と低廉の原則、これがわが国の石油政策の基本的な原則だろう、こう思うのでありますが、政府はこの安定供給と低廉と、いずれが重要性を持っておると思っておるのか、どちらが重要だと考えておるのか、その点についてまず伺ってお…