板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 次に、年次報告の必要性という問題について、これは厚生大臣に伺いますが、政府原案の中には年次報告の規定がございません。これはいわば公害行政に対する政府の消極的姿勢というものを一面物語っておると思います。年次報告というのは、それによって施策の総合的検討をする機会であります。またその際に、過去にやったことを検討し、今後やろうとすることを明らかにする、あるいは予算的、施策的な検討を加えるということで、公害行政を前進させるためにぜひ必…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 次に第八条の環境基準について伺いますが、本法が成立しますると、政府は環境基準に関する法律を制定しないで環境基準をストレートに決定するのでありますか、しようとするのでありますか。要するにこの八条の規定というのは、もう法律の制定を待たずに環境基準が決定できるのかどうかということを一つ承っておきます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 環境基準のごとき公害行政に重要な施策というものは、やはり法律をもって規定をして、他のこれを守るための法律との関係というのを明確にしておく必要があるだろう、こう思うのであります。政府の解釈は、やればこの八条の解釈をもって環境基準というものが一応できるという解釈をとっておるそうでありますが、できれば他の法律との関係というのを明確にする意味におきまして、たとえば環境基準法というがごとき法律を明定する必要があるだろう、こう思います。…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 政府案第八条には環境基準が非常に固定的な規定になっております。すなわち社会党案のようにレベルアップの規定がないのであります。公害防止技術がいま非常な日進月歩の進歩を示しておると思うのですね。現在においては、たとえば脱硫装置にしましても、これ以上脱硫することができないという考え方に立っておりますが、しかし、これはやがて脱硫装置の完成が行なわれるという場合に、公害防止技術の進歩があった場合には、環境基準というのは逐次改善をされ、…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 次に、これは事務当局でもいいと思うが、第九条の「排出等に関する規制」、この関係と環境基準との結びつきというものがどういうふうに規定されておるのか。たとえば第八条の三項で、「政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」こういうことは、第一項の基準、すなわち、環境基準を守るために有効適切な手段を講ずるということは、これは排出基準をこれによって結びつけ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 もう一つ。政府案九条では、第一項で排出基準をきめるのですが、大気汚染と水質汚濁、この二つを第一項の規制事項としております。社会党案では、この中に騒音というものを入れておるのであります。いま全国的に見た場合には、公害の中で騒音に対する苦情というものが一番多いだろうと思います。そういう意味で、第一項の排出規制の中に騒音を入れなかった理由はどこにあるのですか、この点。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 いずれにしましても、これは早急に基準を決定する必要があるだろう、私はこう思います。 そこで、次に公害防止に対する国の助成という点について伺いたいと思います。 社会党案の十七条の四項には、事業者または民間の研究機関が公害防止の研究及び調査、技術の開発等を行なう場合に、必要な指導、援助その他税制等で助成措置を講ずる必要がある、こういう規定がございます。これはたとえば出光興産が千葉において脱硫開発をする、これは世界的にやらないこと…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 次に伺いますが、政府案十七条に、「地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、前節に定める国の施策に準ずる施策を講ずるほか、」こうあります。地方公共団体が、「法令に違反しない限り」と、あえてここで規定をせざるを得ないというのはどういう理由でありますか。地方自治体が法令に違反してはいけないというのはあたりまえの話でありまして、また法律に規定されたことを条例でくつがえすということもできないことは、憲法及び自治法で明らかになって…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 公害行政というのは、本来国から、上から押しつけるものではなくて、いわゆる地域住民の生活防衛の戦いというものから、下から積み重なった問題であります。だから地方自治体で、国の全般的にゆるやかな規定よりも、地域的、部分的にはもっときつい措置をしなければ住民の健康も守れない、こういうことがあり得るわけであります。しかし、それをあえてこういう法律に規定して、住民の健康を守るためにやることすら、これは法令に違反するぞと言わんばかりに書く…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 佐藤総理が出席されましたので、時間の関係上総理に三、四点ほど質問をいたしたいと思います。 佐藤総理に伺いたいことは、公害基本法制定の趣旨は、国民の健康の確保を第一義とするものであるかどうかということについて、総理の見解を確かめておきたいと思うのです。 総理は、去る六月二日私の質問に対して本会議で「この経済との調和をはかるというようなことばを使うと、いかにも企業の利益追求を何事にも優先する、かように考えられやすいのでありますが…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 実際にどの程度行なわれたかは別としまして、総理が主張した人間尊重なり社会開発なりということは、こうした公害基本法のような法律を出して、そうして経済活動の行き過ぎといいますか、によって生じた社会のひずみを是正する、こういうところに公害基本法を出した政府の意思もあるだろうし、これを運用するについても、そういう意味において国民の健康を第一に守るんだ、こういう政治の原則をあらわしたものだ、こう私は思うのであります。 そこで総理に伺い…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 これは次の通常国会に提出されるものと理解してよろしいですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 私はまだ重要な法律が抜けておるのじゃないかと思う。たとえばこの八条の環境基準、これはやっぱり私は、政府の行政措置でこの環境基準をきめるというのではなくて、環境基準法といわれるようなものを用意すべきではないかと思うのであります。 それから政府案二十条にあります公害の被害者を救済する法律、私はこれの整備も早急に取りかからなくちゃならないのじゃないかと思います。 さらに公害防止のためにやる工場の立地規制、こういう点もやらないと、公…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 次に総理に伺いますが、総理も御承知のように、公害行政の重要な柱というのは、第一が、公害を防ぐという予防です。第二は、現に起こっておる公害を排除するということ、第三が被害者の救済、こういう三つの柱というものが公害行政の目標だ、こういわれておるのであります。政府案の二十条には「政府は、公害に係る被害に関する救済の円滑な実施を図るために必要な制度の整備を行なうものとする。」とありますが、私は、政府が行なわんとする救済の円滑な実施を…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 実はこの無過失賠償責任制度というのは、与野党間の重大な政策上といいますか考え方の基本点であります。いま総理の答弁ではどうも無過失賠償責任制度をやはり検討していくということであって、従来の答弁を一歩も出ていないように思います。長くしゃべったためにあるいはわけがわからなくなったのかもしれませんが、とにかく私は、この無過失賠償法理を具体的に、やはり公害の救済を円滑にするためには実施できるところから逐次採用していく、こういうことでな…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 時間となりましたから、終わります。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 引き続きまして、法案に関して若干の質疑を続けたいと思いますが、これは厚生大臣に伺います。 政府案の十八条ですが、これは「公害防止計画の作成」、こういうことで、内閣総理大臣は公害防止に関する基本方針を示して、関係都道府県知事に対し当該計画の策定を指示する、こういうことになっておりますが、この当該計画、公害防止計画の策定を指示するという場合に、都道府県知事に対して指示し、そうして十八条の四項では、「内閣総理大臣は、第一項の指示を…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 公害というのが非常に広域化してきておりますから、野党案のように横浜市と川崎市を別建てにするということになると、あるいは多少問題もあろうかと思いますが、しかし、知事だけにしぼっていくということも十分ではないような感じがします。この意見を聞く場合には、ぜひ知事から指定市、すなわち横浜、名古屋、神戸、京都、大阪、北九州、こういった指定市の長の意見も十分に知事が吸い上げるように、さらに、政令市の中で四日市のように公害状況のひどいとこ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 それから、政府案の五節で、被害の救済の中に紛争処理まで含めるのは妥当じゃない。この場合には「公害に係る紛争の処理及び被害の救済」というふうに、紛争の処理ということをやはり打ち出したほうがいいと思うのですが、この点いかがですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 政府案の二十条に関連しまして、被害の救済という中に紛争の処理まで読ませるというのは十分じゃないし、この点は所要の改正をなさるべきだと思うのであります。また、二十条でなお不足のものは、紛争の処理についての考え方が明確じゃない。私はこの際公害にかかる紛争の処理について、早急に所要の法律を制度化すべきだ、こう思うのであります。先ほども言いましたように、いまの公害紛争が、たとえばばい煙規制法あるいは水質保全法にはそれぞれ和解の仲介と…