板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 運輸委員会 第6号
○板川委員 これで終わりますが、当委員会でも、十二日から向こうが全面休止に入るようであれば、現地に調査団を派遣するという決定もいただいております。またそういう事態になれば、現地調査の上に、さらに私は今後の対策を考えたいと思います。 質問のこまかい点は今後に譲りまして、きょうはこれで終わります。
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 国鉄湖西線の建設に関連いたしまして、私鉄の江若鉄道買収問題についで、運輸当局及び労働省に若干の質疑をいたしたいと思います。 まず、質疑に入ります前に、前提として確認しておきたいことですが、第一点は、国鉄の湖西線が予定どおり四十六年度に完成するとすれば、江若鉄道の買収を確定する時期は最終的にいつごろであるか、これは大体でけっこうです。四十六年度に開通するためにはいつまでに買収が確定することが望ましいという時期の問題です。 第二…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 そうすると、私が言いましたように、買収が成立をして契約が成立する。江若の廃線の申請があって許可をする。その後、まあ同時でしょうが、湖西線の工事実施計画の認可をして、鉄道公団が工事に着工する、こういう段取りですね。——わかりました。 江若鉄道の買収問題については、去る五月十日の本委員会で野間君から発言がすでになされております。当時は問題がまだ煮詰まっていないせいか、必ずしも具体的な点が明確ではなかったように、議事録を見ますとう…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 この江若鉄道買収問題については、従業員の雇用確保というのが一番の問題だろうと思うのです。国鉄の湖西線が敷かれるならば、並行して私鉄と国鉄が走ってもしかたがないし、この際江若鉄道を買収してほしい、こういう希望を江若鉄道も持っておる。国鉄もまた、同じ区間を別線を敷くというならば、江若鉄道を買収したほうが、国家経済の見地からいいましてもそのほうがよろしいということで、これを買収しようとしておる。また問題の江若鉄道の労働組合も、国鉄…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 国鉄副総裁が一人も引き取らないという、表向き認めるわけにいかないということを是認するような態度ですが、それでは私はこの問題の円満な解決というのは指導できないと思いますよ。これは三百五十四名を——私もずいぶん戦前戦後を通じて会社買収、合同というような仕事をやってまいりましたが、こういう場合に三百五十四名全部が国鉄を希望するというわけじゃないのです。希望するのはおそらく数十名にすぎないと思います。従来の経験と全く違う国鉄の仕事を…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 これは運輸大臣が来たならば私はさらに強調したいと思うのですが、鉄監局長も御承知のように、大都市周辺の大手電鉄は別といたしまして、あまたある地方鉄道軌道、この大部分は急速な道路整備、自動車の普及、こういうことでおそらくこの五年から十年の間に、ほとんどが廃線か、あるいは国鉄に買収されるか、あるいは大きな企業の系列下に入るか、いずれにしましても地方鉄道というのは五年、十年の間にほとんどが江若鉄道と同じような運命をたどる、こういう傾…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 労働省に伺います。この問題は参議院でこの間取り上げたそうですか、法律的義務が国鉄にあるとまではぼくは言わぬ。しかし労働行政として、雇用の確保というのは当然大切な事柄だと私は思うのです。だからこの問題は国鉄にも責任がある。土地を買収して廃線をさせるのですから、売ったほうがいいと思って売るのですから、この会社と国鉄が全責任を持って労働者の雇用の安定をはかるべきだと思うのですが、労働省はどういう見解ですか。
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 国鉄副総裁が一人も引き取らぬという態度をどういうふうにお考えですか。そういう言明をしておるというのですが……。
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 鉄監局長に伺いますが、最初私が手続で聞きましたように、国鉄と江若鉄道会社がもしこの労働者の雇用の問題というのをないがしろにして、片方は一人も採らぬ、片方もかまわぬ、こういうことであれば、私はたとえ売買の契約が成立をしましても江若鉄道の廃線の許可をすべきではないと思う。これは地方鉄道法二十七条による申請があっても、廃線は許可すべきじゃない。同時にまた、国鉄が一人も採らぬというようなことであれば、湖西線の近江今津−浜大津間ですか…
第56回 衆議院 運輸委員会 第5号
○板川委員 わかりました。この問題の円満な解決をしない以上廃線の申請はない、またあっても許可をしない、国鉄の工事認可もおろすわけにはいかぬ、こういうたてまえに立ってひとつ円満にこの問題が解決をするように指導をしてもらいたい。いままでの情勢は、聞くところによりますと会社もとんちんかんで、鉄道建設公団のほうへ話をして——これは鉄道建設公団でやるべき仕事じゃないです。この問題は当然江若鉄道と国鉄が話をし、そうして労働組合の了承のもと、協力のも…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○板川委員長代理 河上民雄君。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 厚生大臣、通産大臣、両大臣にひとつこの際確認をしておきたいと思います。特に通産大臣に聞いていただきたいと思うのですが、厚生大臣は本委員会においてしばしば本法一条の規定運用につきまして基本的態度というものを言明しております。それは、国民の健康を守るという点においては、これは絶対条件である。そして無条件で国民の健康を確保するんだ。経済の健全な発展との調和をはかるということは、それよりもさらにきびしい環境基準をつくる場合に考慮され…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 そうしますと、政府は、この基本法の運用にあたっては健康を第一とする、国民の健康を守るということにこの第一義的目的を置く、こういう基本的な考え方を堅持されて今後の基本法運用にあたる、こういう考え方で御異議ありませんね。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 そこで一言だけ確認をしておきたいのでありますが、国民の健康を確保する、これは絶対条件だということは具体的にはどういうことを意味するのか、ひとつこの点確認をしておきたいと思うのです。たとえば現に四日市市では、市の機関が認定した公害患者が三百六十二人おります。明らかに健康を害された、健康の障害を受けたと認定された者が三百六十二人おるのでありまます。本法が健康を守るということを絶対条件的に、第一義的な考え方で運用されるというならば…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 四日市で起こっております現在の公害を排除するために、経済的な調和を考慮することなく排除しようとするならば、第一は、企業に十分な排除施設をつくらせるということが必要だと思います。もう一つは、亜硫酸ガスの被害に対しましては、その地区内の企業に低いサルファの重油を使用させるということによって亜硫酸ガスの公害というのが防止できょうと思います。しかし、そういう排除施設をつくらせたり、あるいは低サルファの重油を強制使用させるということに…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 私が聞きたいのは、健康を第一義として確保するというたてまえを貫くためにはいまの法体系では十分ではない。だから、将来国民の健康を確保するという政府の趣旨を貫くために法整備が必要ではないか。たとえば低サルファの重油を強制的に使用させるというようなことも一つでしょうし、あるいは公害を発生しておる企業に対してその操業の差しとめ命令をするということも考えられると思うのであります、現に公害を出しておるということであれば。そういったような…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 これは厚生大臣に伺いますが、政府案の第一条の目的の中に「経済の健全な発展との調和を図りつつ、」とありますが、これは目的として規定したことでありますか。「経済の健全な発展との調和を図りつつ、」というのは目的かどうか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 通産大臣、簡単に答弁してください。ばい煙規制法の第一条の目的の中に「産業の健全な発展との調和を図り、」——「つつ」はありません。「図り、」という規定がございますが、これは目的事項ではございませんか。目的だと思いますが、いかがですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 大臣、よく聞いていなくちゃいけないのだ。ばい煙規制法の目的にあります「産業の健全な発展との調和を図り、」ということは、目的規定であります。しかし、この公害基本法の「経済の健全な発展との調和を図りつつ、」というのは、これは目的規定ではない、こういうふうに理解しなくちゃならぬと思います。 そこで、そうなりますると、ばい煙規制法というのは産業との調和をはかるということを目的といたしておりますが、今度の基本法で経済との調和をはかると…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○板川委員 これは事務当局の答弁でもいいのですが、社会党案第二条には「農林水産資源等」ということばがありますが、政府案の第二条の定義の中では「動植物及びその生育環境を含むものとする。」、こういう表現になっております。この動植物という中に当然農林水産資源というものが含まれておると思いますが、いかがですか。