板川正吾

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員刑事局で出しました資料の一一五ページに「重大な人身事故の具体的事例」というのがございますね。これは昭和三十七年一月一日から四十二年十月三十一日まで約六年間、三年以上の自由刑の言い渡しがあった事例として報告のあったものをまとめた、こうありますが、百七十九件ここに集録されております。この百七十九件のうちに鉄道関係が七件ありますから、自動車関係は百七十二件ということになりますね。この百七十二件のうち、内容を分析してみましたならば、…

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員そうですね。ひき逃げのほうは道交法百十七条で懲役三年、刑法二百十一条で禁錮三年、この場合には重いほうをとりますから、刑法四十七条で重いほうの五割増しということになりますから、ひき逃げの場合には併合罪で懲役四年半。それから酔っ払い運転して業務上過失致死傷をやった場合には、道交法百十七条の二で懲役一年、刑法二百十一条で禁錮三年、したがってこれは重いほう、禁錮三年の一倍半、禁錮四年半、こういうことになりますね。そこで、再三刑事局長…

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員この提案理由の中に、先ほども言いましたが、「数において激増しつつあるのみならず、質的にも高度の社会的非難に値する悪質重大事犯が続出し、法定刑の最高限またはこれに近い刑が裁判において言い渡される例も次第に増加しつつあるのでありまして、この際、この種事犯中特に悪質重大なものに対して、より厳正な処分を行ない得るものとするよう必要な法改正を行ないます」こういっておるのですね。われわれしろうとでありますが、ではこの裁判の実績は、確かに…

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員裁判官がその体験上そういういろいろの経験を述べられることば自由でありますが、しかし、これはわれわれはこう考えるのですね。最高刑は、これ以上の犯罪がないというのでなければ最高刑を科することはできないのじゃないかと言われるが、しかし、刑罰の最高刑は死刑である。これだってずいぶん世の中にある。で、こういう刑罰が最高刑に近いものがたくさん出てきたから、だから刑罰が上げるんだという思想は、私はおかしいと言うのです。出てきたってしようが…

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員時間がないですから、あと二点ほど申し上げます。この業務上過失致死傷という問題をいま考えると、私は自動車を運転する者、運転手、これがどうも現在法のもとに平等な待遇を受けていないという感じがする点があるのです。その一例をあげてみますると、たとえば三十八年十一月九日三池三川鉱でいわゆる石炭会社で坑内の炭じんが爆発して四百五十八人が死亡し、七百十七人が重軽傷を負ったのですね。これは私ども法律に詳しくない一般国民が考えるならば、業務…

第58回衆議院法務委員会第13号

○板川委員最後に一言。われわれも犯罪を犯した者をそのままにしておけという意味じゃないのです。現行法でもその効果はいいじゃないか。そして問題はなぜそういう犯罪が起こるかということにわれわれ全体が目を向けて、その根本をつかなければ、幾ら刑罰を強化したところで問題が解決するわけじゃない、こう思うのであります。そこで、最後に一つだけ申し上げますが、交通犯罪というのは、正直のところ、いまの日本の交通事情からいって、犯罪をなくすというわけにはい…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員二、三伺います。今度の自動車の安全規制について十四項目に対して回答があって、大体了承されたということのようでありますが、この自動車の安全問題は、御承知のようにアメリカの議会において取り上げられて大きな論争の中心になった。当時アメリカの議会においてロバート・ケネディ氏が中心になったりしまして、自動車の事故による死傷者というものは、結局これは自動車メーカーに重大な責任があるのだ、こういうような結論が出まして、いわゆる二十項目に…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員そうしますとアメリカの例にならったこの財団というのは、日本の金にしまして五億四千万円くらい、アメリカのドルに計算するとごくわずかな金ですね。そしてこれはまあ技術開発や何かについて多少の援助をする、安全開発についての助成金を払う、こういうことになりますと、日本でこの例にならうとすると、どのような規模ですか。たとえば日本の経済力はアメリカの大体十分の一か七分の一か知りませんが、五分の一にしましても一億円程度ということになりますが…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員これはアメリカでもごく申しわけ的な財団じゃないかと思いますね。これでほんとうに交通の安全を推進していくという財団ではなさそうな感じがしますが、もし日本において将来これをつくっていくならば、事業の範囲ももっと拡大をし、内容も充実したものにしていってほしいと思うのです。それはなぜかというと、最近交通事故の被害者の中から、自動車さえなければこういう事故にならなかったという、自動車に対する怨嗟の声があるわけです。それからまた、むち打…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員ぜひひとつそういう取り組み方で積極的にやっていただきたいと思います。それでは具体的に二、三お伺いいたしますが、この十四項目について、ドライバーの安全性という問題が入っておりませんが、これはどういうことになっておりますか。たとえばハンドルを非常に柔軟性のある物質にかえて、衝突した場合に、ドライバーが胸を打って傷害を起こすということをできるだけ避けるような対策とか、あるいは計器類を、ぶつかったときにやはり傷害を起こさないような…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員われわれ若干自動車に関係しておるから言うのですが、各社で、同じクラスのものだったら、バンパーをお互いに——これは通産省が指示してどうこう言わなくたって、何か業界でまとめて、同じ高さにしようじゃないかという話、できませんか。これは研究しないとできないのですか。

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員これは若干余談になりますが、まくらとシートベルトですね。いろいろこれに対して意見もあるようですね。大久保先生のニュアンスは、まくらは必要ではないじゃないかというような感じがするのでありますが、これは、当たってみますと、大体背の低い人はまくらなんか強制的につけるのはけしからぬ、こう言っておる人が多いのですね。だから私は、おまえは背が低いからすでにいまの標準で安全まくらになっているんだ、われわれスタンダードクラスになるとまくらが…

第58回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○板川委員では最後に一言だけ。自動車の保有台数がいまの趨勢で将来も伸びていきますと、おそらくことしは八十万をこえる死傷者ができるでしょう。来年は百万近い死傷者になるだろうと思います。しかし、そういうふうにこの交通事故が頻発をして激増してまいりますと、自動車業界に対する国民の批判も高まらざるを得ない。そしてそのためには、いろいろの制限なりというものが加わる傾向になるだろう、こう思うのです。ですから、自動車構造上の欠陥で事故が起こったん…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○板川分科員私は、ビル火災とコンビナート地区の消防対策、この二点について関係者にお聞きをいたしたいと思います。多少ダブるところがあるかもしれません。最近、御承知のようにビル等の高層建築物、耐火性の高層建築物に火災が続出しまして、国民に大きな不安を与えております。温泉ホテルの火災、有楽町サウナぶろの火災、昨日の池袋におけるブロンズビルの火災、さては燃えない地下鉄の火災、こういうように、一般の国民からいいますと燃えないはずだというビルや…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○板川分科員従来ビルとか鉄筋コンクリートの建物、地下、こういうものは火には強い、だから火事でも安心だという気ちがあるのですね。ですから、ホテルなんかでも、火事だからといって何も上の人は騒ぐ必要はない、下のほうが火事だって心配する必要はないと、こういうふうに安心している。ところが、なるほど火は燃えてこないけれども、煙のために死ぬ、こういう被害が非常に多いわけです。ビルなんかは、池袋の火事でもおわかりのように、煙突のないかまどみたいなもの…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○板川分科員あらゆる機会に、高層建築物に泊まる場合には、たとえばホテルなんかに泊まる場合には、こういう危険がありますから、泊まる場合にはこういう注意をしてやすむようにということを国民教育をする必要がある。これは消防庁が音頭をとってやったらどうだ、こういうわけです。特に私はこの湯河原の大伊豆ホテルの火災で思ったのですが、ああいう温泉地というのは居住人口が非常に少ないのですね。そして建物が非常に込んでおって、道路は狭い。だから大型消防とい…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○板川分科員私は、消防法五条で使用停止といっても、その部分の使用停止であって、全体をやめさせるというわけにいかないので、実質的な効果はあがらない場合があるんじゃないかと思います。それから、旅館業法にそういう保安基準を設けるというものを入れて、共管事項にしたっていいじゃないかという意味であって、消防法の中にそれを入れれば全般のそういう規制、一般的な規制になりますから、それはやはり行き過ぎになるんじゃなかろうか、そう考えたわけでありまし…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○板川分科員これで終わりますが、自衛消防組織を強化して、そして通産省でたとえばコンビナートの設置を許可するときに、そういうお互いに企業の秘密だといってよそのものは自衛消防も入れないというようなことで消防の応援協力体制をとらなければ、そういう企業にはその地域に許可させない、こういうようなことでもとって、そしてお互いに共同してコンビナート地域内の防火対策をとる、こういうふうにやったらいいのじゃないかと思います。そういうような指導等をひとつ…

第58回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○板川分科員国鉄運賃問題で一、二伺いたいと思います。まず運輸大臣に伺いますが、今回国鉄では大幅な定期運賃の値上げを申請をして、運輸大臣権限でこれを認可するようであります。しかしこれは、財政法第三条の、国家の独占的な企業に属する料金等の決定については国会で議決をすべしというたてまえがありますが、この趣旨から見れば、国会の議決を経ないで大臣がやるということは、どうも財政法の趣旨に沿わないんじゃないか、こう思うのでありますが、大臣はいかに…