板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 機能が麻痺するような事故、天災、地変等があるという場合が考えられるが、それについては、その場合に対策をいろいろ考えてはおります、こういうことですね。こういう機能は非常に便利であることには間違いないのです。しかし、どこか一つ一点において間違いがあるために全機能が機能を果たさないということになる可能性があるわけですね。どこかの一つの間違いのために全体が動かないということがあり得るわけでありまして、そういう心配のないような措置が講…
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 大臣に、実は自動車検査あるいは自動車の今後の行政について伺いたいと思っておったのでありますが、何か都合がつかないようでありますから、大臣が見えたら、またそれはやります。 ここでひとつ話題を変えますが、きょうの新聞で、運輸省は大都市のタクシー事業の改善策と乗車拒否の絶滅対策というものをまとめた、この改善策は、原田運輸大臣の在任中に乗車拒否を絶滅したいという意向でできたのだという報道がされておりますが、この乗車拒否及び大都市交通…
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 報道されておるこの内容は、運転手の登録制を実施をする、そして乗車拒否をしたような運転手は登録を取り消す、取り消しされた運転手は東京、大阪——この場合、東京、大阪になっておりますが、ここでは営業の運転はできない、こういうような規制をしておる。 それから運賃制度に時間制、距離制を併用する。深夜と早朝の割り増しという料金制度もこの際確立をする、これが第二点。 第三点として、タクシー運賃の他の交通機関とのバランスをはかる方式で改定す…
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 東京、大阪の二大都市だけに限定されておるかと思うのですね。この乗車拒否なりが東京と大阪と実態が共通しておるのは、その他の大都市あるいは大都市周辺でも同様な事情があろうと思のうでありますが、東京、大阪だけでやろうとされるのでありますか。その後、場合によっては、各都市あるいは将来全国的にこういう制度を採用していこうとされるものですか、その点はどうお考えですか。
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 乗車拒否の一番はなはだしいところは東京、大阪である、だから、ひとつこういう新しい制度を東京、大阪でやってみよう、これはわかりますが、しかし、乗車拒否が東京、大阪以外にないんだという考え方はおかしいと思う。東京周辺の都市とか大阪周辺の都市でも、実際に乗車拒否というのは堂々と行なわれておるのです。しかし、一番はなはだしいところが東京、大阪だから、とりあえず東京、大阪に焦点を当てて、この制度を採用してみようということであるべきだと…
第61回 衆議院 運輸委員会 第27号
○板川委員 大都市タクシーの労働者の労働条件、そういったものを改善していく、同時に地方交通の労働者の労働条件も改善していくような対策も、この際早急にとられるように要望いたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 私は、四十四年春の全国交通安全運動、この問題について若干質問をいたしたいと思うわけです。 春の全国安全運動が始まって、全国一斉に集中的な指導と取り締まりが行なわれております。年中行事としてこれが春と秋二回行なわれておりますが、どうもそういう運動にかかわらず、一向に交通事故というのは減少しないばかりじゃない、逆に予想を越えた増加率を示しておる。ことしもそうでありますが、年々この安全運動が繰り返されても、一体死傷事故がこういうふ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 私の質問も、交通安全運動の期間中十日間の前年度の比較云々というので申し上げたのじゃないのであります。この運動の目的とするところは、取り締まりをして、それから教育をして、さらに施設の改善等もやり、とにかく交通法規を守れるような習慣をつけて交通事故を防止していこう、こういう長期的な目標なんですね。そのためにこういう運動を強調する意味で十日間やるのであって、十日間の事故が多い、少ないということでこれを批判すべきじゃない。十日間少な…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 実際、全国的にこういう取り締まりをやっておりますか、どうですか。どんな規模でどんなふうにやっておりますか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 実際は、一体正しい道路の使用というのは、駐車や道路をかってに使用しているのを本来からいうならば常時注意をして絶対させないようにすればいいんだが、なかなかそうはいっていない。十日間だけやっても、あとはすぐ、乗車拒否じゃないけれども、取り締まっている時間中は来るけれども、終わればすぐ従来のとおりということになっちゃっておるのですね。だから、まあ十日間のしんぼうというふうにどうも見ておって、その点が、その後の徹底もしないということ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 この安全運動が政府の総力をあげてのかけ声、それからこの運動に協賛している九十五の団体、これらは、この運動自体、政府の提唱している運動の方針、方法に、だれも反対する理由はないですね。ですから、賛成はしておる。反対はしない。消極的。一体これでいいかと思いながらもとにかくやっておる。政府のほうも、まあこの辺で、あんまり金をかけずに、とにかくかけ声だけかけていれば、一応の責任はのがれる。交通事故というのは本来もう避けることができない…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 これは、結論はあとで申し上げますが、政府に結局、事故防止のために真剣にやるという意思がないというところに問題があるだろうと私は思うのです。これは経済成長をやらせるために、ある程度事故がふえることもやむを得ないんだという――口では人間尊重、人命尊重と言うけれども、実際は資本優位の態勢を維持していこうということで、実際にやらぬ、こういうところがこの運動が国民の中に広がっていかない最大の原因じゃないかと私は思います。たとえば、全国…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 全国市町村の中で半分に近いものが、四割ぐらいになるかもしれませんが、安全都市宣言をしておりますね。そして、その主要道路を通過しようとすると、横断幕があって、安全都市宣言とあって、この都市は安全都市宣言をしましたよ、こういうことを表示しております。この安全都市宣言をした市町村では、実際安全都市宣言をしたときとその後でどういう違いがあるか御存じでしょうか。宣言を議会でしたのだから、内外にそれを声明したのだから、その宣言に基づいて…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 安全都市宣言をして、そして交通事故防止のための組織をつくり、そしてその市町村なり県なりが、交通事故防止のために、あるいは交通事故問題に関して被害者救済等もありましょう。そういうようなあらゆる点についてしっかりと予算措置に取り組んだという市町村はどのくらいあるか、内容の詳しいことは別ですが、調査をしてみる気はありませんか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 これはひとつ調査してください。おそらく大部分は横断幕の費用ぐらいじゃないですか。安全都市の宣言をして、そして神さまに祈るような気持ちで――大臣、実は交通安全都市宣言というのが各市町村で全国的に行なわれておって、実際は、安全都市宣言をしたらばどういう交通安全のための活動をしているかということについて調査をしてくれという要求をいたしました。交通安全都市が寄り寄り集まって年に一回くらい協議会の総会を開いて、ここで総務長官や自治大臣…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 総務長官、実は来る前に私が議論したのは、例の春と秋に全国的な規模で交通安全運動が行なわれておる。政府は総理府以下あらゆる機関を通じて主催者としてこの運動を指導しておる。全国の報道関係ばかりじゃなくて、産業関係の九十五団体がこれに賛同して参加しておる。その規模の雄大さ、その運動の広範さという面から見ると、全国民的な運動に盛り上がっていいはずです。それによって交通安全の正しい知識をキャンペーンすることによって、交通安全の知識が国…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○板川委員 具体的な議論はまた次の機会に譲りまして、きょうは時間となりましたので私の質問は終わります。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第12号
○板川委員 公安委員長にいまの問題に関連して、一言お伺いいたしますが、この被害救済という問題は、どういうことになるのだろうかというのが、ちょっと実は思い浮かんだのです。自賠責での適用は車にあるんだろうから、受けるとしましても、三百万ということでは、これは損害賠償として承服できない。ホフマン方式なりによって、三百万以上という場合に、被害者はどこを相手にこの場合請求できるのですか。たとえばこの場合には、雇用主であった国ですね。警察庁というの…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第12号
○板川委員 そうしますと、この場合には警察庁としては当事者ではない、したがってそれには関与しない。この場合には本人の保証人であり、あるいは父親なり親権を持つ者が、ひとつ本人にかわって賠償責務を果たしてほしい、こういうことになるのですね。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第12号
○板川委員 わかりました。先ほど久保委員も言いましたように、運転免許を持っておる警察官が、たまたま事故を起こしたということじゃないですね。運転免許を持っておる警察官が、自分の私用で他に運転して旅行して、たまたま事故を起こしたというのじゃなくて、この事件は運転免許を持っていない者が運転をして、しかもつかまった場合のことを想定して、赤切符まで用意しておるという犯罪性ですね。こういうところに国民は非難をするんだろうと思う。警察官も人間ですから…