板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 総理大臣になった者はここの会長になり、会長は、この交通安全に関する事務をつかさどり、そして計画を作成し、実施を推進する責任を持つ、こういうことにこの十四条、十五条でなっておると思うのです。ところが、これ以降に会長の名が一つも出てこないので、総理大臣ばかり出てくるのですね。だから結局、会長なんというのはシャッポを置くようなかっこうで、従来どおり交通関係閣僚協議会と同じように、シャッポがなくても、ひっかけておいてもほとんど同じよ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 会長の問題は、せっかくそう言っておっても、実際はどうもどこにも重要視されていないのでお伺いいたしますが、現在総理府の交通安全関係で扱っておる交通安全国民会議というのは、今後この会議とどう扱われるのでしょうか。なくなるのですか。国民会議とこの中央会議と両方置くのですか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 これは自治省関係呼んでなかったかどうか知りませんが、十六条で都道府県交通安全対策会議を置くということになっております。ところが現在都道府県には交通対策協議会というものがあります。それの構成とメンバーが、あるいは任務がほとんど同じでしょう。一体どういうふうに一この基本法でいう都道府県交通安全対策会議のメンバー、知事を会長とし、指定行政機関の出先の長等をメンバーとする都道府県交通安全対策会議が設けられるといっております。しかしこ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 これは都道府県のことですから、わかっているだけちょっと言ってください。 十八条に、市町村は市町村交通安全計画を作成し、実施するために市町村交通安全対策会議を置くことができる、こういうことになっております。現在でも条例をもって交通安全対策会議を持っておる市町村があるわけであります。私はこの十八条で規定されるメンバーと現在あるものと、おそらくこれも大差がないと思います。現在条例をもって市町村交通安全対策会議を持っておるのはたしか…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 そこで振り返ってみますが、総務長官、全部言うのは省略します。中央の対策会議、都道府県、市町村の対策会議、これは今度新しく持つことになる。しかしこれは従来ある交通関係閣僚会議なり都道府の同様の交通対策会議なりというものと全く大同小異なんですね。だから、この計画をし実施するというのがこの対策会議だというのです。その会長である総理大臣が最高の責任者だというのです。だけれども、しかし、実際現在こういう会議があっても交通事故がなかなか…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 政府案にも規定されておりますように、国も地方自治体も、生命、身体、財産を保護するというのは当然の任務だ、こういっておる。この、国も地方自治体も当然の任務だということには変わりないのです。交通事故防止のために、いまでも同じような組織とメンバーで会議が行なわれておる。それは何とか計画、基本計画とか実施計画とかということをいわなくたって、やはりそれに応じたものをつくってやってきておる。この基本法で着物を着せかえたとしても、私は、こ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 そうしますと、総合的な五カ年計画というようなものを立てて基本計画とする、こういうふうに考えてよろしいですか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 それはわかりました。 二十三条で、これはちょっと理屈にもならぬのだけれども、「総理大臣は、必要があると認めるときは、指定行政機関の長に対し、交通安全基本計画の実施に関して必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。」——ほんとうならこの辺は、中央交通安全対策会議会長が、こういうふうにいうのかなと私は思ったらば、会長でなくて内閣総理大臣である。会長の名でやらないというのは、どうも会長というこ…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 この業務計画は中央でまとめられて、そして国会に報告をされるのですね。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 これはたいしたあれじゃないんだが、二十四条の三項に「指定行政機関の長は、第一項の規定により交通安全業務計画を作成したときは、すみやかに、これを内閣総理大臣に報告する」「指定行政機関の長」ということであれば、私はこれまた会長である内閣総理大臣に報告するというのがほんとうだと思うのだけれども、この辺が私釈然としない感がある、会長というのが少しも出てこないものですから。 二十五条「都道府県交通安全計画等」は、大体準じると思いますか…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 交通規制の面ですね。この規制の面でひっかかってくるのは、第二項の「国は、陸上交通の安全に関し、住宅地、商店街等について前項に規定する措置を講ずるに当たっては、特に歩行者の保護が図られるように配慮するものとする。」というものですが、この基本法の中になぜ歩行者の保護について住宅地と商店街だけ取り上げたのでしょう。歩行者の安全を守るということは、これはいかなる場合でも当然なことであって、特に守れということは、そのほかのほうは特に守…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 ここでちょっと行政管理庁に伺いますが、行政管理庁では交通安全に関してたびたび勧告をされています。なかなか適切な勧告をされておると思いますが、たとえば自動車の保管場所の確保等に関する法律を実効あらしめるようにせよということをいったり、取り締まりが不十分だ、強化せよとか、罰則を強化して違反者には車両の使用停止をさせたらどうか、検討せよということをいっております。それから車両制限令の内容がどうも人間制限令的になっておる、車両制限令…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 法務大臣も来ておりますから、その関係もあって、被害者救済の問題について、ひとつしぼって質問をいたしたいと思います。 交通事故の人身事故で、当事者間の示談が成立をしないで訴訟や調停裁判に持ち込まれた件数というのはどういうような割合でしょうか。それはわかりませんか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 委員長、これはあとでこの資料を出してみてください。 私の調査では、これは約二％ぐらいだというのですね。何年か年次はわからないのですが、五十三万件で訴訟と調停に持ち込まれたのが一万件という。二％程度しか訴訟や調停、裁判に持ち込まれることはないというのが通例のようであります。 そこで、これは法務省でわかりませんかな。訴訟の結果、判決どおりの賠償金が支払われなかったというのは、どういうような訴訟の判決を受けた中でどのくらいな割合を…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 そうしますと、先ほどの私の質問は法務省では答弁できないので最高裁判所のほうへ資料を要求してくれということですから、あとでひとつ要求してもらいたいと思います。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 民間の団体、交通科学協議会という団体がありまして、ここで交通訴訟の追跡調査をして、報告があります。その報告によりますと、判決をもらっても全く一銭ももらえないというのが二八・五％、和解が成立しても四・八％は全く一銭ももらえないという調査があります。それで、判決をもらっても一銭ももらえないというのは二八・五ですが、ちょっと払ってあとはすぐだめになったというのを加えますと三五、六％になるようであります。こういうようにせっかく判決を…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 運輸大臣、どういうお考えですか。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 これも最高裁の資料になるかもしれませんが、いま民事訴訟の中で交通事故の訴訟の割合というのもこれまた最高裁の資料かな……。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 いま民事訴訟の大半は自動車被害者から出されておる事案だと思います。ですから私は裁判所の判決が出た場合に、その大半が自動車交通事故関係が多いようでありますから、何らかの形でこれを担保する方式をひとつ運輸大臣も考えていただきたいと思います。 これは検察庁関係か法務省かになりますが、交通事故の場合に人身事故が主ですが、示談というものについてどういう評価をしているのだろうか、この点をひとつ伺いたいと思うのです。時間がありませんからち…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第24号
○板川委員 最近はそういう軽微なものについてはそういう趣旨がだんだん扱われてきたようですが、軽微じゃないやつも、その辺が実は交通事故というものを、おまえは相手をけがさしたから半年禁錮だというようなことになって、なるほど刑罰を厳正にしたということにおいて一つの価値があるでしょう。しかしそれをやったら、実はその被害者が救われないという事態が多いですね。ですから、その辺の切りかえ、昔車が少ない時代はそういう走る物をもってけがさしたというので、…