松野頼久
会議録に記録された「松野頼久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会57 件・57%
- 環境委員会22 件・22%
- 予算委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第14号
○松野（頼）委員 では、逆の聞き方をしますと、ほかの世界の国で、外来種を法律で縛って規制している国はあるんでしょうか。
第162回 衆議院 予算委員会 第14号
○松野（頼）委員 だから、法律で規制して外来種を駆除している国はあるんでしょうか。
第162回 衆議院 予算委員会 第14号
○松野（頼）委員 世界の国で、法律で規制している国、私の認識ではなかったと思うんですけれども。いずれにしても、このオオクチバスの問題で、一方的な生態系だけの話ではなくて、青少年の育成だとか釣りファンだとかいう一方の方がたくさんいらっしゃるんですよ。 それで、もう一つ、資料を見てください。環境も大事かもしれないけれども、釣りも大事なんですよ。資料の十一を見てください。これは、環境省が調査をした、皇居の水を抜いてどういう魚が生息しているかと…
第162回 衆議院 予算委員会 第14号
○松野（頼）委員 もう一点言わせていただくと、資料の十番、これは専門家委員会が議論をしている最中に、小池大臣が閣議の後の記者会見で個人的な発言をして、流れが変わったというふうに怒っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 いずれにしましても、もう時間がありませんから、ある程度国内の釣り人とも共存をする、そして生態系も守っていく、もう少しゾーニングをしっかりとして、今四つの湖だけが漁業権が発生しているようでありますけれども、もう少し広げて、三…
第162回 衆議院 予算委員会 第14号
○松野（頼）委員 いずれにしても、時間が参りましたので。一時間、こうして質問をさせていただいたこと、どうもありがとうございました。 終わります。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 民主党の松野でございます。 大臣、再び総務大臣に就任され、またよろしくお願いいたします。 冒頭、まず質問に入る前に、実は、郵政の問題で政務官、副大臣の皆さんにちょっと質問したいというふうに申しておったのですが、先ほど五十嵐さんがペーパーでお願いをしましたので、それをもってかえさせていただこうかと思っています。 今、るる三位一体の話が出ていました。本当に私も、通常国会でこの三位一体、本会議で質疑にも立たせていただいて、約…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、大臣、それはちょっと違うと思います。 この税で約二億円、鉄道事業者から徴収をして、区が十億円ぐらい、放置自転車の撤去だとか、あと保管場所だとか駐輪場の整備に使うわけですよ。ですから、当然、受益者は自転車の所有者か、放置した人間、これが当然受益者になると思うのですよ。そうでしょう。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 受益と負担、要は受益者が納税するというのが基本的な理念ですから、もちろんいろいろありますよ、原因者負担の税だとかいろいろな税はありますけれども、この法定外目的税に関してはきちっと受益と負担の関係を明確にすることというのが、前の自治大臣のこの法定外目的税を創設するときの答弁にも残っていますし、基本的な理念なんですよ。これはもう当然のことなんです。 そうすると、では大臣、この税の負担者はだれですか。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 これでまず受益と負担のバランス、要は放置した人間及び自転車の所有者が受益者ですよ。負担者は鉄道事業者。これでもう受益と負担のバランスは明らかに崩れていると僕は思うのですが、そこをもう一回答弁いただけないでしょうか。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 ですから、こういう状況が起こるというのは、明確なルールが今見えないんですよ。 今おっしゃった地方税法の七三三というのが目的税、六七一というのが普通税、それで不同意の三要件というのがあるんですが、ただその不同意の三要件というのは、地方税法の中の話であって、税の応益性だとか、公平、中立、簡素だとかいうのは、地方税よりもっと上の話なんですね。ある意味では憲法に絡むような話なんですよ。法整備上考えましてどっちが優位かというと、…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 さっき安住議員も言っていましたけれども、基本的な理念の問題だと思うのですよ。 今ちょっと読み上げますが、この税を創設するときには野田自治大臣はこう申しているんですよ。「特定の費用に充てるための財源確保の手段でありますから、あくまでそのところが大事なポイントでありまして、住民の受益と負担の関係が明確になり、課税の選択の幅を広げることにもなる、これが法定外目的税創設の考え方であります。」これだけ明確に、受益と負担のバランス…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 これもまた地方税法の不備なんですが、もし、大臣が今から不同意にしようと思った場合に、できる制度はありますか。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 ないんですよ。 国と地方に関しては、大臣、国地方係争処理委員会というのがあるんです。これは、例えば横浜市の馬券税を不同意にされたときにかかったんですけれども、これは国が不同意にした、それに横浜市が怒って係争処理委員会にかけた。この二つ、国と地方にはあるんです。ただ、一番の納税義務者である住人だとか企業には申し出る機関はないんです。 それで、もし後でトラブって、一回同意をしたものに対して、大臣が、いや、これはよくなかった…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 ですから、国と地方には裁判の手前にそういう制度がちゃんとつくられている、官にはちゃんとあるんですよ、官と官には。ただ、民には申し出るところもない。 これは、後でまた言いますけれども、例えば福島県の核燃料税、東京電力ですよ。東京電力も、当初この税がつくられたときに、議会では余り発言もできなかった、一方的に課税が決まって、まして選挙権がないわけですよ、企業というのは。代表なければ課税なし、これもある意味では当然な理論なんで…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 私は、各地方自治体が自主課税権を持って、それぞれの独自の創意工夫をして税源を持つ、本来ならば国税をもっと移譲して、本当の意味での地方分権をするということには大賛成なんですよ。 今配った資料をもう一回見ていただけますか、全国の法定外税の資料。これを大臣、見ていただいても、ほとんどが特定の企業をねらった、ある意味では特定納税者に対する課税なんですね。こういうことになると、やはりなるべく浅く広く多くの住人に負担をしてもらう、…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 大臣は非常に企業の経営の感覚を持っていらっしゃるので、また一連のこの放置自転車税に対する対応を見させていただいても、一回は五月に意見書をつけて差し戻したり、九月に同意をするときにもいろいろな意見を同意書に添付したりということで、多分この税に対する感覚は、皮膚感覚でちょっといかぬなということはよくおわかりだと思うのですよ。 ただ、今の制度の中では同意せざるを得ないということに対してこういう対応をされたというふうに私は思う…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 法定外普通税または法定外目的税の新設または変更に対する同意に係る処理基準、処理基準と留意事項、この二つなんです。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 処理基準は、これは法令にのっとって法令に準ずるぐらい守らなければいけないものだ、留意事項は、まあ聞きおいておいてくださいなというぐらいのものだという説明を私は受けているんです。
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 そうしましたら、この国地方係争処理委員会のあれを受けて、十四年度には、国の経済施策に照らして適当でないことというその文言の説明文を、今までは留意事項に入っていたのを処理基準に持ってきただけなんですよ。これで、明らかに、国地方係争処理委員会が、もっと行為を明確にしなければいけませんよ、地方税法の国の施策に対して適当でないという文言が、これは抽象的だからもっと詳しく書きなさいよと言ったらば、総務省は、留意事項から処理基準に…
第161回 衆議院 総務委員会 第4号
○松野（頼）委員 きょうは国交省から政務官に来ていただいているので、鉄道事業を所管する国交省として、もしこの課税が全国に波及をしたらば、これは鉄道事業として成り立たっていくのかが一点目。 鉄道事業というのは、要は民営鉄道にしてもＪＲにしても非常に公共性のある事業だということで、税制の特例措置というのを随分受けているんですよ。これが国の経済施策に当たらないと総務省は言っているんですけれども、この点について、国交省はいかがでしょうか。