松野頼久
会議録に記録された「松野頼久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会57 件・57%
- 環境委員会22 件・22%
- 予算委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○松野（頼）委員 約十分の一以下の人員でこれをこなそうとしているわけでございます。 また、この十年間の消防庁の人員の伸びというのもちょっと答えていただきたいと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○松野（頼）委員 その間に阪神・淡路大震災を含めた大規模災害、特殊災害というものがあっている状況で、これしか伸びていないわけですから、私は、もっとしっかりとここは手厚くして、そして危機管理庁としての役割、また、今議論をしています国民保護法制のもとでの消防庁のあり方というものをどうかしっかりと構築していただきたいというふうに思っておりますが、大臣、そこのところを、感想で結構です。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○松野（頼）委員 なぜこんなことを言うかといいますと、ちょうど一年前になりますが、私は、地元熊本県で、私の選挙区ではないんですけれども、水俣というところで土砂崩れの災害の現場を目の当たりにいたしました。そうすると、小さな町ですから役場の職員の皆さんが不眠不休で作業に当たられているんですが、皆さん素人ですから、よくわからない中でやっているんですね。もう少しここの部分が、専門家がいたり専門的なものにできたらいい。 その一つが去年の消防組織法…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○松野（頼）委員 どうもありがとうございました。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○松野（頼）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 住宅用火災警報器等の設置が住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、技術開発及び適正競争の実現を図るなど…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 松野でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 きょうは、大臣、地方税は地方税でも、固定資産税ではなくて、東京都の豊島区が導入をいたしました放置自転車税についてちょっと伺いたいと思います。 この税は、もう大臣御承知かと思いますが、平成十五年の十二月九日、区議会で可決をいたしまして、同十九日、総務大臣に対しまして、法定外目的税として、地方税法に基づく協議の申し出があっているという状況であります。そしてまた、この四月…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 もちろん、地方自治の本旨というものがありまして、どういう税を出してくるかというのはあくまで自治体の判断でしょうから、その中身について云々という部分はないんですけれども、ただ、地方税法の七百三十一条から三十三条まで、法定外目的税をつくるというものに対して、平成十五年の十一月十一日に、総務省の自治税務局長が各自治体に対しまして通知を出しているんですね。「法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等に…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 大臣、ちょっと論点がそれましたので戻させていただきますが、今、課税の話なんですね。駅には課税をする、ただ、自転車法の五条三項で定められている、その他の駐輪が発生するであろう施設には課税をしていないんです。要は、駐輪場の設置とかを義務づけてはいるけれども、税の世界でいえば、鉄道事業者には税をかける、その他には税をかけない、そうしますと、このガイドラインの課税の公平性に外れていないかということをもう一回伺います。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 いや、違うんですよ。今も言いましたように、課税当局として、課税の世界で不平等じゃないですかということを伺っているんですよ。駐輪場を設置しろとか、どうも駐輪場がないと建築許可をおろさないとかいう話を聞いていますけれども、それはまた別途の話で、課税だけを考えたらば、鉄道事業者には課税をして、その他の施設には課税をしないというのは公平じゃないんじゃないですかという論点なんです。それについてお答えください。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 いや、そうじゃなくて、通知をした公平であることということに合っているか合っていないか、イエスかノーかの話なんですよ、これは。課税として公平な課税であるか公平じゃないかという、鉄道事業者には課税をする、自転車法で定められているその他の施設には課税をしない、これが公平か公平じゃないかという、イエスかノーかの話なんです。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 そこをもっとはっきり答えてください。これは、ここが非常に大きな論点なんですよ。 要は課税ですからね。税じゃなければ別にどうでもいいと思うんですよ。これは、協力金だとかそういう名目であれば、別にそこが公平じゃなくてもそれは構わないのかもしれませんけれども、あくまで税です。 自転車法というのは、第五条の二項では鉄道事業者、三項ではそれ以外の施設、同じ努力目標というものを求めているわけです。そういう範囲の中で、一方では鉄道…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 ここはどうも押し問答になりますので、もうこれ以上言ってもしようがありませんので、これは、税の世界では絶対に公平ではないというふうに思います。 そして、原因者負担でありますその原因者が鉄道事業者になっている、だから鉄道事業者に課税をするということになっているわけです。 では、鉄道事業者が原因であるという根拠がいかがなものなのかということももう一回伺いたいと思うんですが、どうも、豊島区の調査におきましては、調査をしたら、…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 では、その残り三割をその他の施設から取るというなら百歩譲ってまだ公平なのかなというふうに思うんですけれども、残り三割はよくわからないから課税しませんよ、七割はアンケートで出たから課税しますよと。そのアンケートの中身も、聞きましたらば、月決めで駐輪場を借りている人にアンケートをとった。それは、月決めで借りている人はほとんど鉄道ですよ。また、駅のそばにとめていた人に、とりに来たときにアンケートをとったら七割。それは、何時…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 私は個人的に、これはいい悪いを言う立場にないと思いますが、やはりこれがちゃんと同意をするかしないかという総務省の判断に来たときには、ぜひ、これは前例として同意をしないでいただきたい、不同意にしていただきたいというふうに思いまして、きょうはこうやって質問をしているんです。 地方税法七百三十三条では、不同意の事項というのが三つございます。これのどれに当てはまるんだろうなというふうに私も考えました。きょう、国交省から来てい…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 はっきり、税導入には反対だと言ってください。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 大臣、確かに、地方自治の本旨、そして今、三位一体の改革で非常に各自治体が苦しい状態になってきているので、法定外税の創設というのが全国で始まるかと思います。 法定外税で自主課税権だというのは私はいいと思うんですけれども、ただ、あくまで、このガイドラインをせっかくつくられているわけですから、ある程度このガイドラインに沿って、そして、今回のこの一件でちょっと調べてみましたら、総務大臣が同意をしない不同意要件も、もう少し明確…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野（頼）分科員 ありがとうございました。
第159回 衆議院 総務委員会 第16号
○松野（頼）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきで ある。 一 地方の自立を促すため、市町村合併を推進するとともに、国から地方への…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松野（頼）委員 民主党の松野でございます。大臣、またよろしくお願いをいたします。 冒頭に、前回の地方税法改正で、固定資産税の建物の評価、これは地方自治体の市町村税の五二％を占める大きな部分でありますから、ここから入りたいというふうに思っております。といいますのは、大臣が思い切った答弁をしていただきました。建物の固定資産税は変えますというふうにはっきり言っていただきましたので、これは千載一遇のチャンスかなと思いまして、きょうはちょっと冒…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松野（頼）委員 ちょっとお配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、これは実際にビルのオーナーさんが、固定資産税の評価額と、自分のところで不動産鑑定士さんに出した鑑定評価の表でございます。これを見ていただくように、実際に今の評点法による、評点方式の評価額の算出方法ですと、こんなに現実に違ってきているんですよ。 こうやってこの間大臣がせっかく前向きな答弁をしていただいたわけですから、納税者にとっては、毎年評価がえができるわけですから…