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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
2,222
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2014/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会57 件・57%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,222 20 を表示
日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 これはちょっと法制局に伺いますが、もし機雷の掃海に出動するとして、相手国の要請がなしに、いわゆる国際法上の集団的自衛権の発動要件を満たさない状況で機雷掃海に出ることは可能なんですか。

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 では、外務大臣、お願いします。

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 これは、ニカラグア事件の判決では、第三国による集団的自衛権の行使の要件として、必要性と均衡性に加え、犠牲国の武力攻撃を受けたという宣言、これが一番目。二番目は、正式な援助の要請を上げたこと。援助の要請が来て初めてそこで機雷の掃海という武力行使ができるんですよ。 何でその三要件にいわゆる相手国からの要請というのが抜けているかというと、要は、国内的に集団的自衛権の行使容認を認めたと言いたくないから、これは公明党に気を使って…

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 もう一つ、この機雷の掃海ですけれども、資料をつけさせていただいていますが、これは当然、武力行使ですよね。お願いします。資料の十ページにつけてあります。

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 国内的にも、当然、武力行使であるというふうな答弁が過去になされています。 ということは、これは海外における武力行使じゃないですか。さっきは海外派兵はしませんというふうに言っていますけれども、まさに海外における武力行使イコール海外派兵なんじゃないですか。お答えください。

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 要は、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国で機雷掃海という武力行使をするということは、いわゆる集団的自衛権なんですよ。相手国からの要請がなければそれはできない。 だけれども、日本の中では、新三要件といって、いかにも個別的自衛権の発動であるような説明をしているわけです。(発言する者あり)いやいや、そうですよ。 では、集団的自衛権の行使を憲法上認めるということでいいんですね。

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 いかにも機雷掃海が武力行使でないかのように今お答えになっていますけれども、過去の政府の答弁でも、武器の使用を伴わない武力行使に当たるというふうに機雷掃海は言っているんですよ。 要は、一つの目的を持って機雷を置いている、それを掃海するということは、機雷を置いた国に対する武力攻撃である。それは、海外での武力攻撃であるわけだから、海外派兵はしないというロジックと全然違うんじゃないですか。海外派兵はしない、専守防衛に徹すると言…

日本維新の会・結いの党2014/07/14

186衆議院 予算委員会 第18号

○松野(頼)委員 最後に、海外での武力行使は派兵であり、専守防衛ではないということを一言申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 日本維新の会の松野頼久でございます。 今、当委員会で民主党が退席をされました。多分、これは強引な国会運営に対する抗議であろうというふうに思います。 私も十数年国会運営に携わってまいりましたが、確かに、去年の特定秘密保護法案で総理が丁寧な国会運営とおっしゃっていたとは思えない、少し強引な国会運営だなということを私も思います。 通常、大体、二月二十八日、きょう予算が上がるというのも、これは相当早い。我々も、きょうは本来であ…

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 ぜひこれはきちっと答弁してほしいんですけれども、要は、法制局長官の答弁が金科玉条のごとく、憲法解釈権であるかのような議論がなされていることは、私は大きな間違いだと思うんですね。行政権を執行する上での法的なそごがあるかないかということを総理にアドバイスするのがあなたの役割であって、集団的自衛権の憲法解釈を内閣の法制局がするというのは行き過ぎであり、ぜひ、その認識があるならば正していただきたいというふうに思います。 もう一…

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 いや、ある意味、国会は国権の最高機関なんですよ。そこの両院の法制局長と行政府の法制局長官の優位性を尋ねているんですが、そこに優位性はないとおっしゃるんですか。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 そこはしっかり整理する必要があると思うんですね。 それと、もう一点伺います。 この予算審議を通じて、要は、法制局長官が不在の状況で、次長が政府参考人として当委員会で答弁をされていました。この政府参考人の答弁は、内閣としての答弁と認められるのかどうか。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 お体のことは、我々もこれはいたし方ないということで納得して、そのことはお認めさせていただきましたので、そのことは結構なんですけれども、ただ、事務代理はあるけれども、法律上の欠格事項は法制局長官にはないんですね。衆議院の法制局長には欠格事項、要は欠けた場合の事項が書いてあるんですけれども、これは法律として書いてないんですよ。 ですから、その辺はしっかり今後整理する必要があるのかなというふうに思いますし、この件は、集団的自…

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 今回、我が党は、結いの党と共同提案で修正案というのを出させていただいております。その修正案では、法人減税に踏み込んでいるんです。 桜内委員に伺いたいんですが、法人税減税を今回の予算案修正案に盛り込んだ意味を教えてください。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 また、今度は総理にお伺いしますが、復興特別法人税を一年間前倒しいたしました、約八千億。しかしながら、復興特別所得税はそのまま残されたわけですね。企業は減税をしましたけれども、個人所得に関しては増税をそのまま残しているという状況に関して、なぜそのまま残したのか、教えてください。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 維新、結いの修正案では、復興特別所得税の減税も行っています。 そこのところ、どういう理由で減税を予算に反映させたのか、お答えください。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 要は、今回の税制を見ても、企業からは減税をしているんですけれども、個人からはさまざまな増税や社会保障の負担というものを取っているんですね。総理が財界に対して賃上げの要請をされていますけれども、要は、企業に利益を上げるから、ぜひそれを賃上げに回してくださいということですよね。可処分所得を上げてくださいということですね。 ただ、個人の方の増税や社会保障の負担は、これは強制的に税や保険料の値上げでやっているにもかかわらず、企…

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 要は、それで聞かなかった場合ですよ。来年もまた留保金が積み上がった場合、今回の減税分をまた企業が留保に回した場合、要請ベースではもうこれは無理だとなった場合ですね。例えば、土地家屋に関しては市町村税ですけれども、固定資産税は一・四%という保有税がかかっています。この現金、留保金に関しての保有税というお考えはないんでしょうか。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 次に、社会保障制度の世代間格差について伺いたいと思います。 平成十七年度に出された年次経済財政報告によると、二十歳未満の世代と六十歳以上の世代の間には、一生涯を通じて、一世帯当たり一億円もの差が生じるという報告が出されています。 この不公平感を是正するために、世代間格差の是正が必要か必要じゃないか、総理、御答弁いただけないでしょうか。

日本維新の会2014/02/28

186衆議院 予算委員会 第15号

○松野(頼)委員 現在の出生率並びに人口の推移を見ると、果たして現状の賦課方式のまま、継ぎはぎで本当にやっていけるのかという不安があるんですね。 抜本的にこの年金制度を変えるべきではないかと思いますけれども、維新、結いの修正案の桜内委員から御答弁いただけないでしょうか。