松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 この仮支弁、先ほど申し上げたように、いわゆる消費者破産のような形で予納金が一万円ぐらい、すぐ同時廃止で終結するというようなケースであれば、ほとんどこれを活用するという意味合いはないと思うんです。 だけれども、ケースによっては、それこそ個人の人でも二十万、三十万、ちょっと財産を持っているというような形であれば何十万か納めなきゃならないというようなケースもありますし、また、中には、例えば悪徳商法をやっている会社がいて、さん…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 予納金の点について最後の質問ですが、従来の法律ですと、債権者申し立てによる破産申し立ての場合、これは予納金が納められないと申し立て自体が却下されてしまう、こういう仕組みになっていた。逆に、債務者破産申し立ての場合は、予納金を納めなくてもすぐに却下にはならない、ずっと残ってしまうという仕組みになっていたわけですね。これが今度の法律でどのように変わってくるのか、また変えた趣旨というのはどういうところにあるのか、御説明くださ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 予納金の点はこれくらいにいたしまして、次に、実務的に言いますと、破産の申し立てをした、しかし、実際、債権者の方からやかましくいろいろと取り立てを受けるということで円滑な破産手続に支障を来すという場合もあり得るわけで、現にそういうケースが散見されております。 私自身の経験でも、破産申し立てして、代理人の方から破産申し立てをしましたのでもう直接取り立てはやめてくださいというような通知を債権者に出す…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 私も、この二百七十五条が新設をされるということで、この点は非常に評価できるというふうに考えております。 そこで、この要件について、少し確認をしておこうと思いますが、「破産者又はその親族その他の者」というのが入っております。破産者とかその親族というのはわかるんですが、「その他の者に」というふうになっているので、この「その他の者」というのは、具体的にはどの程度の人を考えておられるのか。 実際には、よくあるケースでは、破産者…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 そうすると、「その他の者」というのは、割合幅広く解釈していいのかなという気がいたします。 それから、この二百七十五条の条文を見る限り、一定の目的というのが書いてあるわけですね。目的罪になっているわけで、弁済をさせる目的あるいは保証をさせる目的ということで、面会の強請とか強談威迫、こういうふうになっているわけです。 しかし、現実には、債権者の中には、弁済の目的とか保証をさせる目的とかいう場合ももちろんあるわけですけれども…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 それから、そういう不当な取り立てをするというようなケースとはまた別に、例えば同時廃止になる、その後、免責の手続に移行する、こういうときに、金融機関、債権者の中には、強制執行してくるというケースがあります。 具体的に、免責手続中に、例えば裁判所から任意弁済をしなさいということで、給料の中から積み立てをしたり、債権者に何％かでも配当しようということで一生懸命頑張っているときにも、強制執行で給料の四…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 強制執行の禁止ということで、それは二百四十九条に新たに設けられているだろうと思います。これはこれで、従来になかった新しい制度ということで、この点も私は評価できるというふうに思います。 それで、具体的に、例えば破産裁判所とそれから強制執行の命令を出す裁判所、これは実際は別々の裁判所になっているわけですから、強制執行を命ずる裁判所が、当該債務者、実はこれはもう破産して今免責手続中だということは、言うならわからないというケー…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 恐らく、破産申し立てについてちゃんと代理人がついているというようなケースですと、例えば免責審尋しているうちに給料で差し押さえを受けたということになれば、その旨を破産申し立ての代理人に告げれば、それは多分、代理人の人が、それはもう、新法によれば、そういう強制執行というのは効力がないというのがありますので、これは多分、この人は破産免責申し立て中だということで、例えば上申書あたりを強制執行した方の裁判所に出すということで、こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 その点は、やはり実務で考えると看過できない問題でありまして、給料の差し押さえというと、必ず第三債務者、つまり勤め先のところに通知が届くわけです。そうすると、勤め先としては、そういう通知が来れば、例えば四分の一は差し引いて残りの四分の三しか払わない、こういう措置をすることになるわけですから、少なくとも第三債務者のところに、やはりきちんとした形で、この差し押さえは新法の二百四十九条に反するものだった、実はおたくの会社に勤め…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 この問題は債務者本人も、それから第三債務者の、つまり勤め先の実際の処理に当たっても、小さい問題といえば小さい問題かもしれませんが、実務的には非常に気を使ってあげなければいけない問題だろうと思うので、運用の面でスムーズにいくように、ぜひこの点はお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、実務的には免責に関しては、法律上の手続ではありませんが、これまで、破産申し立てして審尋あたりを受けて、裁判官から、…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 今御答弁いただいたように、東京、大阪、大都市は、少額管財事件ということで、安い、二十万程度の予納金で管財人をつけて、割合簡単に債権調査とか配当とかやって一件処理する、これがかなり進んでおりまして、したがって、今言ったような任意弁済というのはもうほとんどないに近いのかな、こう認識しております。しかし、田舎の方に行きますと、なかなか少額管財事件というのは必ずしもまだ浸透しているとは言えないと思います。まだまだ任意弁済の積立…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 ぜひ、その点、今後も重要課題で対応していただきたいと思います。 それから次に、自由財産の範囲が拡大した、これは新法で言うと三十四条以下にあるわけですけれども、これも、もう既に審議の中でも別の委員も取り上げていたと思いますが、これはこれで非常に結構なことだ、賛成をしたいと思います。 そこで、念のためにちょっと確認をしておきますが、民事執行法百三十一条の三号に規定する額に二分の三といいますか五割増しだ、こういうことになって…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 そうすると、上限を定めていないとすると、ある意味では青天井みたいな形になるのかな。債権者から見ますと、それは本当に気の毒な破産者、債務者の場合もあるし、そういう場合で、例えば扶養家族も多くてこれは大変だ、そういうのがよくわかるようなケースであれば、恐らく債権者も納得するだろう。しかし、そうでもない、何か余り誠実とも思えない破産者、場合によっては、何だ、破産してからもしょっちゅうパチンコなんかに行っているじゃないか、そう…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 三十四条の五項を見ますと、「裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。」ということですから、確かに、これは破産管財人の意見は聴取される。しかし、破産管財人が確実に債権者の皆さん方の意見をしっかり聞いて、そういうのを踏まえて意見を言うかどうか、そこのところは、必ずしも私は担保されていないのではないかなというふうに思うので、この辺は実務上の運用ということにもなろうかと思いますが、やはり…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 寄託を請求することができるというのを七十条に新しく設けているわけで、これも旧法から比べれば前進だというふうに思います。 しかし、現実には、これは寄託を請求することができるという規定になっているわけで、例えば管財人が自動的に積み立てて準備しておくというわけではないわけで、つまり、賃借人の方がうっかりと、まじめに賃料をしっかり払っているけれども、寄託してください、将来のために寄託してくださいということをちゃんと言っておかな…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 時間が余りありませんので、最後の質問をさせていただきます。 否認権の行使、管財人が否認権を行使するという場合もあるわけですが、百六十一条の条文が新たに新法ではつくられておりまして、相当の対価を得てした財産の処分というのは原則として否認できない、こうなって、これはこれで大変結構だと思います。 しかし、現実に考えてみますと、倒産しかかっている会社、かなり危なくなっている会社、債権者からいろいろと、債権を払えということで言わ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○松野（信）委員 ただ、経済実務界では、やはり安心して、破産状態になりかかっているような会社でも取引できるというやはり安心感を与えるためにも、ぜひこのガイドライン、一定の、こういう場合は大丈夫です、こういう場合は否認されますというのをやはりおつくりいただいた方がいいのではないか、この点だけ御指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫でございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。私が最後の質問ということで、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、青山参考人にお尋ねしたいと思います。 破産法の目的については、第一条のところに記載があるわけであります。債権者と債務者の間の調整というのが一つうたってあるし、また債務者について再生の機会を与える、立ち直りをしていくというのとうたってあるわけです。そうすると、どうしても債権者と債務者と…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 もう一問、青山参考人にお尋ねしたいと思います。 特に個人の破産者が非常にふえている、もう二十五万人ぐらいにもなっているということで、大変な問題になっているわけであります。その背景事情としてはいろいろな点があります。サラ金だとかやみ金融だとか、いろいろな問題があるんですが、そのうちの一つとして論点になるかなというふうに私が考えておりますのは、民事訴訟法の二百二十八条の四項という規定がございます。…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 では、続いて綿引参考人の方にお尋ねしたいと思います。 否認のお話がありまして、適正価格で不動産が処分されるということで、否認の要件が明確になったというお話がありました。新法でいいますと、百六十一条という条文がありまして、相当の対価を得て不動産あたりを処分したという場合は、原則として否認の対象にしないということですね。 ただ、具体的なケースではなかなか微妙なところもあるかと思うんですね。倒産しか…