松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 委員御指摘のとおり、公庫がこれまで我が国の居住水準の向上に果たしてきた役割は大変大きいものがあるかと思います。今後も、住宅金融公庫が担ってきました住宅政策上の機能は引き続き確保されることが必要だと思っております。 しかしながら、聖域なき構造改革を進めるということで、民間ができることは民間にゆだねるという趣旨のもと、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、公庫が証券化支援業務を先行的に導…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 これまでは、民間の金融機関の住宅ローンというのは、いわば短期の、三年固定、五年固定といったもの、あるいは変動金利が中心でございます。これは、どうしても長期固定のローンを出そうとしますと、金利のリスクをどこでとるかという大変大きな問題がありました。 したがって、実態上は民間の金融機関で出せなかったわけですが、これから証券化支援を金融公庫が行うことによって金利のリスクを証券化市場でとってもらうということになりますと、長期固…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 公庫に対する政府の補給金は、まだ三千数百億円のレベルでございますが、これは、現在は低金利時代でございまして、金融公庫の現在の利率を前提にいたしましても順ざやになっておりまして、補給金が要るような形ではございません。現在いただいている補給金は、かつて高金利であったときに五・五％以下の低金利でお貸しするという、逆ざやであったその時代のいわばツケといいますか、義務的経費が残っているということでございます。したがいまして、これ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 当時の状況は、つまり民間の金融機関の住宅ローンの状況からしますと、やはり短期の固定金利あるいは変動金利が主でございましたので、民間単独ではやはり長期、固定、低利のローンを出すことはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりました。 また、中低所得者への選別が実際にはかなりあるというふうなアンケート結果等もございましたし、それが公庫がなくなると問題になるのではないか、あるいは住宅の質の向上というのは民間のローンだけ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 融資選別につきましては、先ほども申し上げましたとおり、銀行ローンの債権は公庫が買い取ります。したがいまして、信用リスク自体は切り離されますので、従前のような融資選別というのはかなりなくなる方向に行くだろうと思います。 それから、銀行がやたらともうかるというようなことではなくて、いわばこの証券化支援事業の中では、銀行がローンを持ったままということではなくて、債権として公庫に買い取ってもらって、サービサーとして資金の回収業…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 国が住宅金融を民間の世界に丸投げするのではないかというような御指摘でございますが、先ほどから申し上げましたとおり、長期固定を民間が出そうとしますと、証券化市場で金利のリスクを切り離してとってもらうというようなことが必要ですから、ぜひとも証券化支援事業が必要になるわけです。 そのときに、公庫が買い取りをする際の基準として、従来やってきた公庫の融資基準と同様の基準でやっていただくということを義務づけます。したがって、いわば…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 一つは、民間の金融機関に任せたときに、いろいろな、やはり貸し渋りがあるのではないか、あるいは質の低下につながるのではないかという不安があるということでございます。 これにつきましては、公庫が証券化支援をすることによりまして、長期固定のローンが出せるようになる。そのときに、やはり、公庫が債権を買い取る際の基準として、きっちり公庫と同様な審査をするということを条件にするということで、貸し渋りの発生しない、従来公庫が貸してい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 そうした公庫の債権の買い取りのときの基準を守っていただかないということですと、それは当然、公庫の証券化支援事業の対象ではないということになります。したがって、その金融機関は長期固定のローンを安定的に出すことが多分不可能であります。そういったところにつきましては、ビジネス上、国民のニーズにこたえることができないということになります。そういう意味では、この長期固定の市場からは退場していただくということになるんだと思います。…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 今、住宅建設の戸数減でＧＤＰが〇・七％ぐらい減少するんじゃないかというようなことが言われているという御指摘がございました。これも恐らく、先ほどのアンケートと同様に、公庫の長期固定ローンがなくなってしまった段階で住宅建設を断念される方がいるんではないか、こういう前提の試算から来ているのではないかと思います。 したがいまして、今回の証券化支援事業によりまして、公庫と同様の性格の長期固定ローンが民間から出されるということにな…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 証券化支援事業で民間のローンが出ることによって、民間の長期固定が出ることによって、今までよりさらに戸数を刺激する効果があるというところまで申し上げているわけではございません。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 現行の住宅金融公庫融資におきまして、バリアフリーに係る基準は、金利優遇の対象にしているということでございまして、いわゆる誘導基準レベルの内容でございまして、公庫の制度で義務づけをしているというものではございません。 今回、証券化支援事業に係ります住宅の質については、公庫で義務づけをしている、いわゆる基礎基準レベルのものを義務づけしたいと考えております。そういう意味では、そのバリアフリーを今回の買い取り基準に義務づけをす…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 今回、証券化支援事業の対象としてリフォームローンを対象にしないのかという御質問でございます。 今回、証券化支援事業、まずスタートするに当たりまして、新築住宅に限定をしてスタートいたします。これは、証券化市場がまだまだこれから育成をしなければいけないという段階でございますので、新築住宅のローン債権という、いわば非常に一定の評価がございます、既に実施しております公庫の財投機関債でも評価されておりますものでございますので、そ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○松野政府参考人 地震対策として耐震改修を、委員御指摘のとおり、昭和五十六年以前の、新しい新耐震基準の導入以前のものの中には、全部ではなくて、中には弱い構造のものがまだあるということで、耐震改修を促進していくということは大変重要でございます。 金融公庫におきましても、リフォーム融資制度というのを設けております。五百三十万でしたかの上限でございますが、耐震改修工事を含むような場合には一千万まで融資をしていくというような優遇を行っております…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○松野政府参考人 お答えいたします。 公営住宅の家賃は入居者の収入に応じて決定されるものでございますが、病気その他の特別の事情があり、決定された家賃を徴収することが入居者の負担能力から見て著しく不適当な場合には、事業主体の判断により、条例に定めるところによって、減免することができるということとなっております。 神戸市におきましては、災害復興公営住宅で家賃減免中の入居者が家賃滞納した場合に、家賃を適正に支払っている多くの入居者との公平性の…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○松野政府参考人 家賃の支払いが滞っている例も含めまして、神戸市に対応を聞いてみますと、生活の相談も含めてそういう対応をしているというふうに聞いております。例えば、かなり減免の家賃も払えなくなるというような状況のときには、生活保護を受けるというようなことも可能ではないかというような、そういうことも含めて対応しているというふうに聞いております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 我が国の住宅市場におきましては、都心部を中心にファミリー向けの良質な賃貸住宅、あるいはバリアフリー化された高齢者向けの良質な賃貸住宅が依然として不足しております。こうしたことから、都心部のオフィスなど既存の建築ストックを有効に活用するということは大変意味のあることではないかと考えております。 このため、平成十五年度の税制改正案におきまして、民間事業者が既存の建築ストックを活用しまして中堅所得…
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 地震時の住宅の安全性を確保するということは大変重要でございまして、耐震診断あるいは耐震改修を促進していくことが必要であると思います。 このために、民間住宅の耐震強化対策といたしまして、耐震診断に対して補助制度を設けております。また、住宅金融公庫の低利融資制度やマンションに対する耐震改修補助制度等もございます。これによって支援を行ってきたところでございます。 また、今年度からは、平成十四年度で…
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） 耐震診断につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国の補助制度として用意してございます。これは地方公共団体と連携する支援ということでございまして、平成十年度から十三年度までの間に既に累計で六万七千戸について耐震診断を行っているところでございます。 また、耐震改修につきましては、特に静岡とか横浜市のようなかなり地震に対する危機意識の強い自治体でございますが、こういったところでは別途独自の耐震改修の補助制度を設…
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） 今、委員御指摘のような静岡での取組、大変重要な取組でございます。静岡では、今お話になりましたとおり、三十万円を上限として補助をするという制度を今年から、十四年度から創設したというふうに聞いております。 こういった制度が大変重要でございますが、これと併せて、私どもの、今年創設した戸建て住宅に対する耐震改修補助制度も併せて連携して使っていただくということが大変重要なことだと思います。耐震改修、耐震診断の重要性も含め…
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 本年の四月一日から施行されますハートビル法の一部改正法でございますが、高齢化が急速に進展しております。これに対応しまして、高齢者あるいは身体障害者の方々が円滑に利用できる建築物の整備を一層促進するということが必要でございます。 このための施策の充実強化を図るということを主な内容としておりますが、具体的には、一定の用途の建築物の一定規模以上の建築に際しましてバリアフリー基準への適合を義務付ける…