松谷蒼一郎
会議録に記録された「松谷蒼一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会37 件・37%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 国会等の移転に関する特別委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。 市街地建築の制度につきまして、三月の下旬でございますが、今後の経済社会の動向に対応して市街地形態がいかにあるべきかということで諮問をしております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築基準法の中にはいろいろな建築物に関する形態の制限がございます。例えば建ぺい率の規定でございますとか、あるいは建物の前面道路の幅員による斜線制限でありますとか、あるいは隣地境界線による斜線制限でありますとか、そういったいろいろな形態上の制限がございますが、そういったものが数次の改正によりまして若干複雑化してきております。そういったものをできるだけ現在の社会的な情勢に対応して簡素化あるいは合理化できるような方…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) さきに諮問をいたしました建築審議会の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、建築の形態規制でありますとか、あるいは指導上の問題でありますとか、あるいは容積率の問題でありますとか、基本的には建築基準法そのものにかかわる制度についての諮問を考えておりまして、指導要綱につきましてまでその答申を得るようなことは想定はしていないと思うのです。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築審議会の御議論の中で、あるいはそういった指導要綱に関連するもの、例えば日影規制でありますとか、そういうようなものに関連してあるいは御議論が及ぶということも想定されますが、基本的には建築基準法にかかわる制度についての諮問をしたものでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。 ホテル・ニュージャパンあるいは川治プリンスホテルの火災の原因につきましては、先ほど消防庁の長官から御説明がありましたように、種々の不適格な条項、特に違反防火区画あるいは避難階段等に関する防火区画等の問題があったかというように考えております。 このたびの建築審議会についての諮問につきましては、そういった建築物の単体の規定、すなわち防災関係の規定につきましては諮問をしておりませんで、都市的な…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。 既存の建築物に対して建築基準法の改正されました規定を遡及適用するということは、建物全体の構造を改めるというような場合がございます。それに対しまして消防法の関係につきましては、スプリンクラーでありますとか、警報装置でありますとか、一般的には消防用の設備を建物、すなわち古い建物に設置をするということでございますので、相対的に申し上げますと、既存建築物への遡及の中身は建築基準法の方が非常に厳し…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。 全体の要改修建築戸数のうち改修をされました建築物でございます。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 ただいま先生から御指摘のありました件でございますが、まず第一の、住宅金融公庫の融資限度額の引き上げの件でございますが、これにつきましては、今御指摘がございましたように、五十九年度の予算案におきまして、大型住宅、すなわち百二十五平米から百六十五平米までの大きな住宅につきまして、貸付限度額現行六百八十万円を七百四十万円に引き上げる、財政事情が非常に厳しい中ではございますが、そういう引き上げを実施したいと考えております。それか…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 御指摘の点は十分理解できますが、やはり公団住宅、公営住宅、公社住宅、おのおの事業の施策目的が異なりますし、また供給の地域も、例えば公団住宅については限定をされております。それから各事業主体別に募集の時期、管理戸数、団地、こういうものを異にしておるために、多くの公共団体におきましてはそれぞれの担当部門別に別個に対応しているものと思われます。 ただ、御指摘のように、この問題は住民対策、住宅政策上やはり重要な問題でございますの…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 ただいま御指摘の公営住宅の単身入居の点でございますが、昭和五十五年に公営住宅法を改正いたしまして、それまでは公営住宅につきましては単身入居の道を閉ざしていたわけでございますが、これを、女子五十歳以上につきましては、それから男子六十歳以上については、単身入居も認めるということにいたしました。男子と女子で年齢差をつけましたのは、実は女子の場合に、五十五年の改正時点で、五十歳から五十九歳までの割合が、昭和五十年の国勢調査による…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 答申につきましては、途中中間報告をいただきますが、これは大体ごとしじゅうに居住水準等につきまして中間報告をいただく予定にしております。それから、全般の問題につきましては翌年以降でございます。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 老人問題につきまして、住宅対策も非常に関係があるわけでございまして、これにつきましては私どももかねがね研究をしております。で、一般的に現在の老人の方々が住宅についてどういうような要望があるかということでございますが、現在の私どもが実施をいたしております老人向けの住宅対策の関連によって申し上げますと、一つは、老人の方が同居をしている家族構成の場合にはどうしてもその世帯人数が多くなりますので、やはりそういった方々に大きな住宅…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 住宅の調査につきましては、五年ごとに住宅統計調査を行いまして、既存の住宅の事情等につきまして調査を行っております。それからまた、住宅需要実態調査というのをやはり五年ごとにやっておりまして、五十八年に調査をやっております。この二つの調査の中で、老人住宅関係につきましても調査を行っているところでございまして、この集計の結果がことしの春以降、五月以降ぐらいに集計がまとまってくると考えられておりますので、その結果に基づいて種々の…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 先生の御指摘のように、高齢化社会の到来の速度というのが、欧米先進諸国に比べましても非常に速いスピードで到来しております。 住宅政策につきましても、種々の対策は講じてはおりますが、もちろんこれが完全に十分なものであるとは考えておりません。したがいまして、昨年の秋に、私、住宅局長の私的な研究機関といたしまして、高齢化社会の到来に対応して住宅政策というのはどうあったらいいだろうかという研究会を発足させております。そこでいろいろ…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 最低居住水準は、通常の平均的世帯であります四人家族の場合に、住居専用面積で、規模について申し上げますと、五十平米であります。平均居住水準が同じような家族構成の場合に八十六平米ということになっております。 先ほど申し上げましたように、最低居住水準未満世帯が現在どの程度あるかということは、五年ごとの住宅統計調査で実施をしておるわけでございますが、現在わかっておりますのは、昭和五十三年の住宅統計調査の結果でありますが、これによ…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 平均は、規模要因で申し上げまして約六〇%でございます。正確には規模要因で五八・三%でございます。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 目標は、全世帯の半数以上が平均居住水準以上の水準の住宅に居住することを目標とし、最低居住水準未満の世帯をなくそう、昭和六十年を目途としてなくそう、こういうのが目標でございます。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 一四・八%。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 最低居住水準未満世帯をなくそうという目標は立てております。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松谷政府委員 六十年度までにです。