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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
596
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2006/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 財政金融委員会7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 596 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

596 20 を表示
厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 今回の医療法等の改正案あるいは健保法の改正案の中に、今先生御指摘のような意味での直接的な手だてというのが入っているわけではございませんけれども、一方、例えば、すべての医療機関に対しまして未収金の補てん制度を設けるというようなことをもし考えるといたしますと、これは、すべての国民が保険料を払うことでもって支えられてきた医療保険制度の趣旨というものからいたしまして、保険料を支払わなくても医療サービスが受けられるというモラルハ…

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 未収金の問題でございますけれども、お金を徴収するという場面におきましては、常に必ずそういう問題が生じるということは事実だろうと思います。これについては、払う方々の努力の問題、そして徴収する側の努力の問題ということがまず第一義的にあろうかと思っております。

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 その医療の個別の事例に即して考える必要がございますけれども、治療費が未払いであるということのみをもって直ちに診療を拒否するということは、医師法で定めてございます応招義務の違反となり得ると考えております。

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 個別の事例でございますので、極端なことを言いますと、たまたまお医者さんがいなかった場合とか、ある特別な専門のお医者さんがどうしてもいなかったというような場合には、要するにそういう合理的な理由がある場合には、応招義務違反にはならないということでございます。

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 基本的には医療機関において収入をきちんと上げていただく、そしてかかった患者さんがきちんと支払っていただく、こういうことを前提として制度が仕組まれているということでございます。 先生御指摘のとおり、応招義務が医療側にございまして、その点、いわゆる平等な関係でないのにこういう形になっているということについての御指摘でございますが、これは医療というものが、支払い能力によって差をつけるものではなくて、医療を受ける者の心身の状況…

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 入院保証金につきましては、保険診療の中ではなく、それとは別のものとしてその取り扱いを明確にしたところでございます。入院保証金の支払いの有無をもって診療の拒否事由となるものではないという認識でございます。

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 今申し上げたように、入院保証金の支払いの有無をもって診療の拒否事由となるものではございませんが、これを求めるに際しましては、患者さんへの十分な情報提供と同意の確認、金額や精算方法などの明示など適正な手続を医療機関に求めているところでございます。 先生御指摘の、究極的にどうかということでございますれば、もちろん、こういうことを十分情報提供して同意をしていただいた上で、入院保証金のような形ですることが最も円滑な形だとは思い…

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 保険局医療課長からと歯科医療管理官から出されている通知の中で、そこまで明示的にはされてございませんけれども、今先生御指摘のように、十分な説明の中にはそういうことも当然入るということだと思います。

厚生労働省医政局長2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○松谷政府参考人 在宅医療でございますが、患者さんの生活の質の向上の観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるように、患者さんが希望する場合に、こういった在宅医療が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるというふうに考えてございます。 このため、今般の医療制度改革におきましても、在宅医療の推進を図るために、医療法の改正あるいは診療報酬の評価等の対応を講じているところでございます。 具体的には、主治医の役割の発揮や介護を含…

厚生労働省医政局長2006/04/13

164参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(松谷有希雄君) 毒物劇物解析機器でございますが、ガスクロマトグラフィーその他の機器でございますけれども、これらにつきましては、今御指摘のように、テロによる災害時等の医療を確保するという趣旨から、救命救急センター等において必要な機器として整備をしていただいておるところでございます。 これらの機器の整備につきましては、平成十年度補正予算におきまして、化学物質中毒解析機器設備整備事業といたしまして、全国で七十三か所の救命救急セン…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 今般の医療制度改革におきましては、今副大臣の答弁にもございましたとおり、従来公的医療機関が担ってきた医療を一般的な民間の医療法人も積極的に担うよう推進することを基本的な考え方といたしているところでございます。 具体的には、小児救急医療、災害医療、僻地医療等の医療サービスを民間の医療法人が積極的に担ってこれを住民が支援するという仕組みとして、社会医療法人制度を今般の医療法改正案において盛り込んだところでございます。これに…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 現在指摘されております病院勤務医の過重労働につきましては、医師以外の医療関係職種あるいは事務職が十分できることを医師みずからが行っていることも一因であるというふうに指摘されていることも承知してございます。 一方、患者さんのニーズに応じてよりよい医療サービスを提供していくためには、先生御指摘のとおり、医師、看護師その他の医療関係職種が、チーム医療のもとでそれぞれの専門性を十分に発揮しながら、相互の信頼関係のもとに密接に連…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 終末期医療についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、人の生死に深くかかわる問題でございまして、国民の関心も非常に高いものがございます。重要な課題であると考えてございますが、一方で、終末期医療のあり方やその法制化につきましては、国民の間でも判断が分かれる難しい問題でもあるというふうに認識してございます。 現在、厚生労働省では、終末期における患者の同意等を確認するための手続等の整理を含めまして、終末期における望ま…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 御指摘の兵庫県歯科医師会が実施いたしました八〇二〇運動の実績調査でございますけれども、平成十六年五月診療分の調査によりまして、七十歳、八〇二〇は八十歳なんですけれども、七十歳で二十本以上持っている方について十六年五月診療分の医科の医療費がどのくらいかかっているかということで調査をしてございまして、七十歳で二十本、七〇二〇を達成した方の医科の平均点数は千七百七十六・四点、非達成の方の平均点数は二千二百二十一・三点というこ…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 口腔と全身の関係についての研究でございますが、平成十六年度から十八年度の予定で、厚生労働科学研究におきまして、地域住民の口腔保健と全身的な健康状態の関係についての総合研究というのが行われてございますが、まだ途中でございますけれども、現在までに、誤嚥性肺炎、間違って肺の方にのみ込んじゃうということによる肺炎の予防に口腔ケアが有効であること、あるいは歯科治療によりましてQOLあるいは食事機能等の改善が図られる、それからかみ…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 歯科医師数でございますが、医師・歯科医師・薬剤師調査の結果によりますと、平成十六年末現在で九万五千百九十七人となってございまして、二年前の十四年末に比較しまして二千三百二十三人増加しているという状況です。近年このペースで増加してございますので、先生御指摘のとおり、歯科医療費の額の増に比べますと、歯科医師の増の方がずっと多いということでございます。 昭和六十一年の歯科医師の需給の検討会の報告によりまして、歯科医師の養成数…

厚生労働省医政局長2006/04/12

164衆議院 厚生労働委員会 第14号

○松谷政府参考人 歯科の八〇二〇を初めとした予防運動というものを今後進めていく必要があるというふうに考えてございますけれども、そういうことにおいて、今先生るる御指摘のとおり、医科の医療費との関係、あるいは全身の疾患への関係ということも示唆されるような研究も出ております。もちろんその解釈については、それが因果関係にあるのかどうかというような科学的な精査というのはさらに必要だと思ってございますけれども、少なくとも示唆されるような研究の報告と…

厚生労働省医政局長2006/04/10

164参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(松谷有希雄君) 安楽死、尊厳死等につきましては公的な定義があるわけではございませんけれども、一般的に用いられている意味といたしましては、例えば医学用語を解説した辞典等によりますれば、安楽死とは身体的、精神的苦痛の激しい患者さんを安楽に死なせることを示しており、三つの場合に分けられて考えられております。 一つは、積極的安楽死として、苦痛軽減のために医師が作為的に行う場合、それから二つ目に、間接的安楽死として、苦痛緩和処置が生…

厚生労働省医政局長2006/04/10

164参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(松谷有希雄君) 医療分野の情報化の推進に向けまして、厚生労働省は経済産業省とも役割分担をしながら協力関係を築いてやってきたところでございます。 メーカー等を所管しております経済産業省におかれましては、情報技術の開発、標準化、相互運用性に係る実証事業を厚生労働省の協力の下に担当してやっていただいておりますし、一方、厚生労働省では、確立された情報技術を活用した診療情報連携の推進やセキュリティー基盤の確保に向けまして、経済産業省…

厚生労働省医政局長2006/04/10

164参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(松谷有希雄君) 政策医療でございますが、政策医療とは、独立行政法人国立病院機構法における国立病院機構の第三条に目的規定がございますが、その中にございます、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として国立病院機構が担うべきものであるというふうに定義されているところでございます。