松谷有希雄

第164回衆議院厚生労働委員会第19号

○松谷政府参考人小児医療の件でございますけれども、今箕面の、豊能地域での集約化の例をお引きいただきました。先ほど先生御指摘ありましたけれども、病院での時間外あるいは休日の救急に相当に本来の入院医療を担当する小児科医が人手をとられているというような状況もございますので、このような形で、開業されているお医者さんの参画を得た形で集約化が進むということは大変望ましい形ではないかと思っております。そのためにどのくらいのお金が必要かということで…

第164回衆議院厚生労働委員会第19号

○松谷政府参考人集約化のあり方につきましては、それぞれの地域ごとの特性があろうかと思います。今例に引かれました箕面あるいは藤沢等の例は、それぞれの地域の話し合いによってこういう形で進められたものと思います。箕面につきましては、先ほど申し上げましたように、地域の開業の先生方が参画して、いわゆる夜間等での救急、時間外の診療をカバーするというようなことでございます。また、別の意味での集約化というのは、入院医療につきまして、産科の場合もそ…

第164回衆議院厚生労働委員会第19号

○松谷政府参考人小児医療につきましては、特に救急医療につきまして、その集約化の促進という観点から、十八年度の予算では、休日、夜間等の時間外診療を行う病院に対する運営費の補助金につきまして大幅な増額をしたところでございます。小児救急医療支援事業を実施している病院についての補助につきましては、一人体制から二人体制にしていただくということで、ほぼ倍増、九億六千五百万円。それから、小児救急医療拠点病院は、これは重点的に行うところでございます…

第164回衆議院厚生労働委員会第19号

○松谷政府参考人個々の給料について、ちょっと今、手元にございませんけれども、初期研修医が三十万というレベルでございますので、大体その水準に毛の生えた程度というふうに御理解いただけばと思います。

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人医療安全の確保についての御質問でございますが、これにつきましては、国民の関心も高く、医療政策における最も重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。医療事故に関する現状といたしましては、入院患者の六・八％に医療事故が発生しており、発生頻度で申しますと、諸外国と比較してほぼ同程度の頻度であるとの調査研究報告がある一方、医事関係の訴訟事件の新規受け付け件数につきましては、最高裁判所調べで、平成七年度には四百八…

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人お答え申し上げます。今大臣から御答弁申し上げましたように、後発医薬品の安定供給の確保、それから情報提供の充実、医療上必要な規格の収載、先ほど申し上げました医療品企業に求められているいろいろなことについてまだ医療現場から不満足だと言われている点につきまして指導しているところでございまして、これにつきましては、先般、関係の業界等に対しまして通知を発出したところでございます。

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人先般出しました通知でございますけれども、一つは、後発医薬品の保険収載に当たり必要な規格を全種類そろえるよう行ったところでございます。これは、保険収載に当たりまして、ある汎用の規格だけですと、患者さんによっては非常に少量あるいは大量のものが必要でございますので、そういったいろいろな規格がそろっていないとやはり使いづらいということで、これをきちんと保険収載に当たってはそろえるようにということでございます。それから、安定供…

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人患者さんにとって、療養環境というのは大変大事な観点だと思います。生活の質の向上ということは、在宅の医療であってもあるいは入院であっても、そして介護の施設であっても同様であるというふうに考えてございます。介護の保険ができ、介護でのいろいろな体制の整備ができた状況とかつての状況とは状況が違うというふうには思っておりますが、その時々において、しかしその基本的な考え方は変わらないというふうに認識しております。

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人御指摘のとおり、昨年末に新たに作成をいたしました看護職員需給見通しにおきまして、平成十八年末の約百三十一万四千人から、平成二十二年末には百四十万六千人、供給見通しにつきましては、十八年末の約百二十七万二千人から、平成二十二年には約百三十九万一千人に達するものと見込んでおります。したがいまして、その需給差は、約四万二千人から一万六千人と改善が進むという状況でございます。

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行令の改正がこの平成十八年三月十七日付でございまして、従来、紹介予定派遣の場合以外禁止されておりました医師、看護師等が派遣労働者として病院等で行う医療関連業務につきまして、二つの場合について認められることとなっております。一つは、産前産後の休業、それから育児の休業、または介護休業中の医療関係労働者の業務を代替する場合、いわゆる休業代替の派…

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人平成十八年四月一日現在で、先ほど申しました離島振興法の離島の区域等七つのカテゴリーがございますが、これらを含む市町村は千百六十ございますので、千八百二十市町村の六四％に当たります。ただし、具体的な地域までのデータはちょっと手元にございません。

第164回衆議院厚生労働委員会第16号

○松谷政府参考人女性医師でございますが、現在、全医師の中で女性医師の割合は一六・四％になってございます。近年、医学生の中で女性の医学生が占める割合は多くなってございまして、医師国家試験の合格者でいいますと三分の一程度となっているところでございまして、今後増加の傾向にあるのではないかと思ってございます。女性医師の労働状況でございますけれども、これは、ひとり医療界だけではなくて、女性の労働の問題というのは厚生労働省としても大きな課題とし…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人統合医療でございますが、先生御指摘のとおり、西洋医学に含まれない医療領域でございます相補、代替医療を現在の西洋医学とも効果的に組み合わせたもの、これに対して国民の関心は今高まっておるというふうに考えてございます。我が国は、歴史的に東洋にございましたので、漢方なり、あんま、指圧、はり、きゅう、あるいは柔道整復といったような伝統医療については国民の間に相当程度定着もしておりますし、また利用もされているという状況にございま…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人委員御指摘のとおり、患者さんの生活の質の向上の観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送ることができるよう、患者さんが希望する場合に在宅医療が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるというふうに考えてございます。このため、今般の医療制度改革におきまして、在宅医療の推進を図るための医療法の改正や診療報酬の評価等を講じているところでございます。具体的には、一つには、主治医さんの役割の発揮や、介護を含む多職種…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人医療機関に関する、あるいは医療に関する情報提供を積極的に推進していくということは、医療に対する安心感、信頼感を築いて、患者さんの視点に立った質の高い医療提供体制を構築していく上で、大変重要なことだと考えております。情報提供につきましては、広告の緩和といったような観点から今回も推進を図っているところでございますが、今回は、これに加えまして、今先生御指摘の点もございますので、今般の改革の中で、都道府県を通じた医療情報の提…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人医療現場における中心的な存在でございます医師の資質を高めていくということは、御指摘のとおり、大変重要なことでございまして、そのためには、医師みずからが研さんを積んでいくことがまずは必要であると考えておりますし、卒業直後の臨床研修の制度等も普及を図っているところでございます。医師たるにふさわしくない行為があった者等に対しましては、現在でも医師法に基づく行政処分が行われているところでございますが、この行政処分につきまして…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人今御指摘の、僻地医療あるいは救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とするということにつきましては、全国知事会からの要望を受けて、本年一月の社会保障審議会医療部会において議論をしていただいたところでございます。審議会におきましては、地域医療は破綻の危機にあり、すぐにやるべきとの賛成論、一方で、方向性はわかるけれども、詰めるべき点も多く、拙速はよくないという慎重論と、賛否両論があったほか、各方面からも慎重な御意…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人地域別の医師数につきましては、県ごとに相当のばらつきがあることは事実でございます。冒頭、大臣からも答弁申し上げましたけれども、四国地方の一部、あるいは山陰地方の一部、あるいは東京等は非常に多いところでございますし、今先生御指摘のとおり、新潟県等につきましては少ないところ、あるいは北東北等もたしか少なかったと思いますが、というような状況でございます。マクロ的に見まして全体の医師の数がどうかということについては、既に大臣…

第164回衆議院厚生労働委員会第15号

○松谷政府参考人未収金の状況でございますけれども、国民に良質で適切な医療を提供していくためには、医療機関の経営が健全で、かつ安定しているということが重要なのは言うまでもございません。治療費の未払いというものがふえますと、医療機関の健全な経営が困難となって、地域医療を維持できなくなるおそれもあるわけでございます。このため、患者さんにおいても、医療サービスが患者さんの自己負担と国民の連帯による保険料や税金で支えられているということを自覚…