松谷有希雄
会議録に記録された「松谷有希雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 596 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2006/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療24 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 596 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 せっかくの監査のデータ等でございますので、これは経営の今後のあり方について生かしていくべきものと考えております。 総務省と厚生労働省の間は比較的近い関係にございまして、それぞれ連携をして、間があくのではなくてむしろ重なるような連携で引き続きやっていきたいと思っております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 今行われております医師の需給に関する検討会でございますけれども、これは、先生おっしゃるとおり、若干、前二回ないし三回の検討とはその性質を異にしてございまして、御存じのとおり、厚生労働省、文部科学省及び総務省の三省で構成いたします地域医療に関する関係省庁連絡会議におきまして、医師の養成、就業の実態等を総合的に勘案して医師の需給の見通しの見直しを行うということとされたことから、平成十七年二月二十五日からこの検討会を開催して…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 この検討会は、今申し上げましたように昨年二月に立ち上がったところでございますけれども、現在までに十二回開催をいたしまして、検討を行ってまいりました。 この間、第四回から第八回、昨年の夏までの検討会におきましては、喫緊の課題でございます特定の地域、診療科における医師の偏在解消に資するための施策について、最終報告書を待たずに中間報告書として優先的に取りまとめるということから、その検討が行われたわけでございます。 その後の本…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 需給の見通しの作成のモデルのあり方についての議論についてだというふうに思いますけれども、今先生が御指摘したようなこともそのモデルのあり方の一つの要素かと思いますが、今の検討会における議論では、医師の勤務状況に関する調査の結果、あるいは、女性医師の働き方が変化してきてございます、これらなどの医師のライフスタイル、それから患者さんの受診率等の動向などを踏まえまして、御議論をいただくという状況でございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 医師の勤務状況の調査がされてございますが、これは、厳密に申し上げますと、いわゆる労基法を守っているかどうかということがその調査から直ちにわかるかといいますと、病院に行った時間から病院から出た時間というような調査になってございますので、その間の勤務状況が確実にこの調査でわかるわけではない。 いろいろな制約条件等もございますけれども、各委員の御議論、今の先生の御指摘も踏まえて、また進めていきたいと思っています。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 病院における医師の派遣が受けにくくなった、大学からの医師の派遣を受けにくくなったというような問題につきましては、今先生御指摘のように、臨床研修の必修化という要素もあろうかと思いますけれども、そのほかにも、平成十五年当時のいわゆる名義貸し問題の顕在化、あるいは平成十六年度からの国立大学の法人化、若手医師の意識の変化など、いろいろな要素が作用した結果だというふうに考えてございます。 医師の確保につきましては、大学病院からの…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 旧国立病院、今の国立病院機構の常勤医師でございますが、本年一月一日現在でいいますと、産婦人科の医師は二百十三名、小児科の医師は四百四十四名という状況でございます。 なお、ちなみに、東北地方でいいますと、産婦人科医師が十二名、小児科医師が三十名でございます。 増減は、その時々にございますので、ちょっと前の時点での数字がございませんけれども、一年前と比べますと、産婦人科は十名ほど減っております。小児科は全く変わっていないと…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○松谷政府参考人 旧国立病院、国立病院機構の病院につきましては、御存じのとおり、再編統合をこれまでも進めてきたところでございますけれども、計画的な整備ということをあわせてやっているところでございます。 そのほか、関係の労災病院、あるいは社会保険病院、厚生年金病院等につきましても、特に社会保険関係については、その再編が今計画されているところでございますし、労災病院についても計画があるわけでございます。これらは、地元の関係者と協議しながら一…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 社会環境が変化した中での在宅医療の推進についての御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、核家族の進展等世の中の状況が変わっている中で、在宅での医療を進めるということを打ち出しているところでございます。 患者さんの立場に立ってみれば、生活の質の向上といったような観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、希望する場合には在宅医療を受けられる体制の構築ということを推進すべきであるということは論をまた…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 今回の療養病床の再編では、療養病床は、医療の必要度が高い患者さんに限定をして医療保険で対応するとともに、医療の必要度が低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することによって大きな改修をすることなく受け皿となることが可能ではないかと考えております。 具体的には、まず、療養病床が老人保健施設等の介護施設へ円滑に転換できるよう、次のような措置を講ずることといたしてございます。 まず、既存の施設を活…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 終末期医療に関する国民の関心が高いことは承知しておりまして、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していくということは大変重要なことだと考えております。 一方で、終末期医療のあり方やその法制化につきましては、それぞれの方の死生観にかかわる問題でございますので、国民の間でも判断が分かれる難しい問題であるというふうに認識しております。 現在、厚生労働省では、終末期における患者の同意等を確認するための手続等の整理を含めまし…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 離島の医療につきましては、一般の僻地医療とはさらに異なる特別な面があるということ、御指摘のとおりでございます。その特性に応じた対応が必要であると考えております。 島内でどうしても対応できないような緊急の医療需要が生じた場合には、例えば自衛隊の航空機による搬送が行われるなど、県によりましてさまざまな対応がなされているところでございますが、そのような実情を考えますと、離島を抱える都道府県におきまして、消防防災ヘリの効果的、…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 不足感が深刻な御指摘の産科医あるいは小児科医につきましては、地域における広く薄い配置が、個々の医師の労働条件の観点からも、あるいは医療安全の観点からも好ましいものではないため、早急に医療機能の集約化、重点化を実施するための検討を行い、具体的な対策を取りまとめることといたしているところでございます。 それに当たりましては、一つには、都道府県が中心となりまして、地域の大学病院や小児科、産科を中心とした医療関係者にも協力を求…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 住民が、地域の医療機関に関する基本的な情報、あるいは、自分の疾患に関する地域の医療提供体制の状況に関する情報を十分に受けられる環境を整備していくということは、大変大事なことでございます。 このため、今回の医療制度改革におきまして、治療方法など医療機関に関する一定の情報につきまして、医療機関から都道府県への報告を義務づけ、都道府県がインターネットなどを通じて広く住民に情報を提供する制度を創設するとともに、医療安全支援セン…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 患者さんが、例えば入院などをしたときに、提供される医療について医師等の医療従事者から適切な説明を受けた上で、これを理解して医療を受けるということは大変重要なことでございまして、これまでも、医療法にインフォームド・コンセントの理念に関する規定の創設を既にいたしておる、あるいは、診療情報の提供に関する指針というものを示しその趣旨の徹底をするなど、医療の提供に当たって、患者さんへの適切な情報提供を推進してきたところでございま…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 産科の医療につきましては、御指摘のとおり、急性期医療全般の御指摘がございましたけれども、私どもとしても危機感を持って対応しなければならないと考えております。 産科につきましては、出生数、出産数は減っている状況でございますが、産科のお医者さんも減っているということでございまして、それに伴いまして、産科を取り扱う医療機関が御指摘のとおり減ってございます。 このため、ここでの当面の対応について昨年八月の取りまとめにもございま…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 周産期の体制につきましては、先ほど申し上げましたけれども、先生御指摘のとおり、その集中化、特に分娩数については、五人、十人というような体制をとったところで分娩そのものについて集中する必要があろうかと思っております。大変少額ではございますけれども、そのためのモデル事業といたしまして、開業しているお医者さん、産科のお医者さんと、それから、妊娠は十カ月続きますけれども、八カ月、九カ月そこでフォローをして、そしてお産をするとこ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 小児科・産科医療体制整備事業ということで、本年度新規でございますけれども、母子保健医療対策等総合支援事業、統合補助金の中でございますが、その中で三十六億円一括計上しているところでございます。 このほかにモデル事業、これはたしか一千万単位のレベルでございますのでちょっと今資料が手元にございませんわけですが、ございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 周産期医療体制の充実という点では、今申し上げた新規の三十六億円の事業、統合補助金の中でございますけれども、これは小児科・産科医療体制整備事業の実施ということで、医療資源の集約化、重点化を図るための計画検討調整、あるいは地域住民などへの理解のための広報啓発、それから医療資源の集約化による病院の空き室の軽微な改修費などに使用できるものでございます。 このほか、広い意味で、かつてから行ってございます総合周産期母子医療センター…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松谷政府参考人 顔を洗って出直さなきゃならないかもしれませんが、真剣な御提案でございますので、お答えを申し上げたいと思います。 小児科、産科に限らず、急性期については大変深刻な問題だと思っております。そのための予算の話でございますけれども、医療費につきましては、実際は人件費が半分あるいはそのほかの、病院の運営費その他でございますが、その大宗は、我が国は皆保険でやっておりますので保険料の形で、保険については医療費全体ではもう三十兆超えて…