松田朗
会議録に記録された「松田朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局環境保健部長
- 直近の発言日
- 1993/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会65 件・65%
- 環境委員会27 件・27%
- 商工委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、この臨時措置法はいろいろのいきさつがあってできたわけでございますが、昭和五十三年当時、ちょうど認定業務の促進が大変大きな問題になりました。そのときの……（馬場委員「なぜ国が出さなかったかということだけでいいんです」と呼ぶ）はい。当時の問題の発端が熊本にございまして、そのときの問題解決のために地元の国会議員の先生方が議員提案でなされたわけでございます。当時の緊急性という事態にかんがみ…
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 認定業務の促進は、国におきましても非常に重要な課題でございます。今申しましたように、当時の状況下におきまして議員提案という形でこの立法がなされたわけでございます。その後も引き続き、その当初の経緯を踏まえまして議員提案で行われてきたというふうに承知しておるわけでございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 五十二年の部長通知に基づきまして現在、水俣病の判断条件が定められておるわけでございます。この判断条件でございますが、これは医学的に水俣病と疑わしいと診断し得るぎりぎりの線でございまして、これは、昭和六十年に開催されました水俣病の判断条件に関する医学専門家会議におきましても、あるいは平成三年十一月の中公審の答申におきましても、この内容が適正かどうかということを検討していただいて、そのままで結構であるとい…
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、現在の水俣病の判断条件につきましては、直近で申しますと平成三年の十一月でございますが、そのときの中公審におきまして、それまでに得られました新たな知見も踏まえまして、現在の判断条件を変更するような新たな知見は得られていないということで、そのままで私どもは運用しているわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、この判断条件を医学の定説に基づいて現在適当なものである…
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 まず、水俣病全体についての認定状況でございますが、今までに申請者が約一万三千人ございました。その中で、現在二千九百四十五名の者を認定しているという状況にございます。臨措法につきましては、先ほど来もお答えいたしましたが、制度が発足いたしましてから、三百十三名の者の申請に対しまして三十三名の者を認定しているという実情にございます。
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 御指摘の臨時措置法の施行の経費といたしまして、平成二年度あるいは平成三年度は大体七百万ぐらいでございまして、平成四年度は八百五十万円というような予算を計上しているわけでございます。 〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 お答えいたします。 申請者の中に占める再申請者の割合が非常に多うございますが、先生御指摘のように回数別に考えてみますと、五回以上申請した人というのが全体の約一％ぐらいあるわけでございます。それ以外で、臨措法に限らず、今まで全体で約一万三千人の申請者がいたわけでございますが、その全体について、再申請者が大体どのぐらいあるかということを申しますと、約三二％ぐらいの者が再申請をしておりまして、二回以上の者がそのうち二二％ぐらい…
第126回 衆議院 環境委員会 第13号
○松田政府委員 簡単にお答えいたします。 まず最初に先生が認定の数を御指摘されたわけでございますが、確かに臨措法におきまして認定される者が数少のうございますが、これは県において行われております認定作業におきましても同じように、最近の傾向としまして非常に判断困難な例が多い、あるいは再申請の者がいろいろな理由によりまして認定の率といいますか、数が少ないというのは同じ傾向でございまして、臨措法の方が特に低いということではないというふうに御理解…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○松田政府委員 お答えいたします。 水俣病の患者さんを含めまして、公害健康被害者の救済につきましては、このたびの環境基本法のもとにおきましても引き続き重要な課題であると認識しておるわけでございます。本法案におきましても、第三十条の第二項におきまして、公害に係る被害の救済の円滑な実施を図るための措置について規定しているところでございます。 水俣病問題につきましては、これまでもたびたび御説明申してまいりましたが、環境庁といたしましては、これ…
第126回 衆議院 環境委員会 第8号
○松田政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の三十条の規定でございますが、これは公害に係る紛争の処理及び被害の救済について定められたものでございます。これと同様の規定が、現在ございます公害対策基本法の中に設けられておりまして、その重要性にかんがみまして、このたびの環境基本法案の中にも本条を置くものとしたものでございます。したがいまして、この精神にのっとりまして、従来どおりやはり公健法等に基づきまして、医学を基礎として、迅速かつ公正な救…
第126回 衆議院 環境委員会 第6号
○松田政府委員 お答えいたします。 水俣病患者の救済に関しまして、現在、公健法に基づきまして医学を基礎といたしまして公正に認定を行っている、またそうすべきだというふうに考えておるわけでございます。 今回の判決でございますが、判決の中におきましては、現在の国が示しておりますこの認定基準につきましては、特に言及していないということでございまして、現在の判断基準というものは、医学の定説となっております知見を基礎としまして適切に運営されていると…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） お答えいたします。 まず、ぜんそく等の疾病というものはこれは非特異的な疾患でございまして、いろんな原因によって生じるというものでございます。したがいまして、現在発生しておりますぜんそく等の原因が大気汚染によるかどうかはっきりしていません。しかし、厚生省の調査、これは患者調査といっているわけでございますが、これの平成二年度に行った結果によりますと、一般的なぜんそくの患者の発生状況と申しますのは全国的に人口十万人当た…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 先生御指摘の訴訟と申しますのは、大気汚染に関する訴訟で公健法の認定患者さんまたはその遺族等が提起しておる訴訟であろうと思いまして、現在全国で五つの地域で係属中だというふうに承知しております。具体的には、大阪市の西淀川地区、川崎市、倉敷市の水島地区、尼崎市、名古屋市・東海市、名古屋市・東海市、これは一緒でございますが、この五つの地域でございます。これらの訴訟につきましては、いまだもって係属中でございまして、内容につ…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 現在、認定患者さんにつきましては、公健法に基づきまして公害保健福祉事業ということでやっておるわけでございまして、リハビリテーション事業のうちいろいろ指導、訓練をする、あるいは転地療養事業のうち特に子供を対象にしていろいろ健康回復事業を実施する、あるいはひどい方には療養の用具も支給する、さらには御要望があれば保健婦さん等が家庭を訪問して療養指導する、こういうものを骨子として現在やっておるわけでございます。 この事業…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 今先生御指摘の、地方自治体が地域指定解除後独自にやっている制度、どういうものをやってどういう動きをしているかということだと思います。 それで、現在私どもが承知しておりますのは、三つのパターンがございまして、まず一つは、公健法の認定患者に対して給付の上積みを行っているもの。それから二つ目は、当時、指定解除以前におきましても申請をしたけれども暴露要件等が若干足りなくてだめだった、そういう理由により公健法の認定を受けら…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 今の御質問でございますが、私どものところにはいろんな機会にいろんなところから御意見、御要望が寄せられますが、私の承知している限りでは、旧指定地域に関連している地方公共団体から、特にその中で十二の自治体が独自の制度をやっておりますが、そこも含めまして私どものところに直接それについての御意見は聞いていないわけでございます。 そういうことで、それ以外の関係団体からは若 干それに類するような御要望があるというふうに聞いて…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 今私が申し上げましたのは、指定地域解除後、今の独自の制度をやっておる十二の自治体を含めまして、こういう自治体から、例えば再指定をしてほしいとかという、そういう観点での御要望はないということを申し上げているわけでございます。
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） お答えいたします。 直近の平成四年度、今年度でございますが、におきまして、いろんなところから要望等が来ております。 例えば、日本共産党の東京都委員会、あるいは全日本自治団体労働組合、あるいは新日本婦人の会、あるいは日弁連の公害対策環境保全委員会のメンバーの関係の方というようなところから来ておりまして、それぞれ要望の内容は違いますが、その中で再指定を行え、行ってほしいという要望を申しておりますのは、言い方は違います…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） お答えいたします。 水俣病の認定申請につきましては、現在手元にある直近の資料は平成四年の十二月末でございますが、認定患者は二千九百四十五名、棄却された者が七千七百四十二名、まだ未処分の者が二千四百五十九名ということになっております。 私どもは、この認定業務につきまして、これまで検診審査体制の拡充等、いろいろ施策を講じておりますが、まだ二千四百五十九名の者が未処分者で残っているというのに対して、より一層努力をしたい…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（松田朗君） 総合対策事業の中で、特に先生御関心のあるのは医療事業だろうと思うわけでございますが、この医療事業につきましては、現在裁判で争っておる原告の方々も申請をし、要件に合えば、当然その対象となるものでございます。 具体的に、実際そういう方もいらっしゃいまして、熊本県あるいはほかの鹿児島、新潟、トータルいたしまして約一千百名の方がこの対象といいますか恩恵にあずかっているというふうに承知しております。