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環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
262
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2021/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会79 件・79%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第六分科会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

262 20 を表示
環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。 例えば、令和元年の年末は、まず身近な仮置場を全て空にする、で、生活圏でないところに災害廃棄物を移動して、そこで仕分をして処理をしていく、あるいは広域的な処理を引き受けていただいている処理施設でストックして…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。これまでは、先生、主に処理計画策定というモデル事業を実施してまいりました。ただ、大臣申し上げました…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘のとおり、地方自治体は災害廃棄物処理計画に基づいて適切に初動対応を実施する。これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。こうした災害廃棄物処理実行計画を策定いただくことは、実際の災害において廃棄物処理の全体像や見通しを被災地域の住民の皆さんに示す上でも重要だと考えております。 このため、まずは根元になる、対応の根元…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 私自身、西日本豪雨のときに倉敷市に応援に市役所に入らさせていただきました。このとき市長さんにお願いもして、市役所の中で廃棄物担当部局以外の人も含めて市役所内の応援体制もつくって、それで、倉敷市においては、大体何年ぐらい掛けて処理を終えるのかという全体像をなるべく早くつくっていこうということで、発災から数か月以内にはこの実行計画というのを策定されております。 これは非常に、先生御指摘のとおり大変な仕事になりますの…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。台風時の応援県は富山県が一番になっていましたので…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/27

204参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘のとおり、南海トラフの場合の想定、一定の試算でございますけれども、二・四億トン出てまいります。これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。 したがいまして、周辺地域から被災地域への支援、それから災害廃棄物を域外に輸送して処理する、もう本当に本格的な広域処理ということになると思いますけれども、こういっ…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/25

204参議院 環境委員会 第11号

○政府参考人(松澤裕君) お答え申し上げます。 先生のお手元の資料にもございますけど、一般廃棄物、産業廃棄物併せて御説明いたしますと、まず焼却施設というジャンルがございます。全国で二千四百二十六施設ございまして、そのうち廃棄物発電あるいは蒸気利用という形で余熱利用しているものが全体の約五四%、一千三百十一施設ございます。このうち、廃棄物発電については出力規模を取っておりまして、その合計が約三百四十万キロワットになっております。 それから…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答えいたします。 プラスチック循環利用協会のデータによりますと、我が国におきますプラスチック廃棄物の総排出量は八百五十万トンでございます。 このうち、リサイクルされたプラスチックは二五%の二百十三万トンであり、また、熱回収を含めて有効利用されたプラスチックは八五%の七百二十六万トンでございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。 熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。 こうした考えの下、本法案に…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 御指摘のとおり、リデュース、リユース、これに徹底的に取り組んで、そしてリサイクルを増やしていくということが重要でございますので、リサイクルと熱回収というのは一くくりにせず、別建てで、私どもとしても進捗、効果の評価ということを図っていきたいというふうに思っております。 こういう認識の下で、この法案におきましても、リサイクルの拡大に向けて、リサイクルしやすい設計の促進、排出段階における三つのルートでのプラスチック資源の回収…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年末以降、中国を始めとするアジア諸国において、プラスチックの輸入規制が講じられました。その結果、先生お示しのグラフにもございますとおり、二〇一七年に我が国からのプラスチックくずの輸出量は百四十三万トンでございましたけれども、年々下がっておりまして、二〇一八年には約百一万トン、二〇一九年には九十万トン、二〇二〇年には八十二万トン、こういうことになっております。 さらに、二〇二一年一月からは、…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 中国の輸入禁止措置以前の二〇一七年に比べますと、二〇二〇年にはプラスチックくずの輸出量が約六十一万トン減少しております。年間のプラスチックの廃棄物の排出量に大きな変化はこの間ございませんので、この六十一万トンについては国内で処理がされている、このように考えられます。 私ども、国内の逼迫状況、これについて、中国の輸入禁止措置以降、定期的にモニタリングをしております。令和二年二月末時点、この時点までではかなり逼迫が進みまし…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 プラスチック循環利用協会の推計によりますと、日本国内における二〇一九年のプラスチック生産量は一千五十万トンで、一人当たりでは年間約八十キログラムでございます。 他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはEU二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 先生御指摘のとおり、プラスチック全体では、日本は一人当たり年間約八十キロ、欧州は一人当たり年間約百キロでございます。 ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 日本とそれから欧州、欧州の中でも、エネルギーリカバリー、リサイクルではなくて熱回収でございますけれども、を日本並みにやっている国というのは十か国程度ございます。そういう意味で、リサイクルやエネルギー回収が進んでいる国は、ほぼ日本と同じ水準でプラスチックの処理が行われていると言えると思います。

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、分別回収量が増加いたしますと、その費用負担も増えてまいります。新たに分別回収するところは、当然、新たな負担が生じます。また、売電収入の減少、おっしゃるとおりかと思います。そういう意味で、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、自治体を応援していくかということは大変重要でございます。 このため、この法案では、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただきやすいように、効率的…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日中韓の環境大臣の枠組み、この場で、これまでも海洋ごみの問題についてしっかり取り上げて、議論、情報交換してまいりました。 さらに、G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この枠組みについても、中国、韓国も当然賛同しておりますので、このG20の枠組みの場でも、より多国間で両国と協力をしていくということができるんじゃないかと思いますので、それも含めて取り組んでまいりたいと思います。

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。 このため、今後は、プラスチック資源の分別回収の実施をしていることを、循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とする、こういった…

環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/21

204衆議院 環境委員会 第11号

○松澤政府参考人 この法案の成立後、交付金の交付要綱ですとか取扱要領を正式に見直しをして、実施をしてまいりたいと思います。