松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 先ほど地方財政平衡交付金のわくの中で、前回及び今回のベース・アップができる財源が予定されているというお話を聞いたのであります。そこでお伺いいたしますけれども、今回地方財政平衡交付金の増額があつたわけでありますが、しかし地財委の方からは、増額二百億という勧告があつたと思うのであります。そこで全体としては、四百三十八億の勧告があつた、その内訳は地方債の百五十億、増額分の二百億、それから経費の節約八十八億三千七百万円、こういうもの…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 そうすると反対に考えますと、地財委の勧告がそのまま政府に受入れられないという場合には、地方の節約の分は別として、約束通りの政府の給与に準じた給与改訂はできない、財源が十分でないというふうに理解してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 その場合やはり地財委では、勧告の末尾にありますように、大体大蔵省の計算いたしました地方公務員が高いという計算によりまして、引上げ計上されている分、すなわち府県一般職員に対して九百七円、それから教育職員に対しては千三百二円、それから、市町村職員に対しては七百二十六円、こういう数字によつて引上げを行うという計画にはかわりがないのですか。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 この点につきましては、先ほどから稻村君がいろいろ質問をしているのでありまして、どうも私どもにもまだ納得が行かないのであります。一例を申し上げてみましても、たとえば私の知つているある都市では、給与改訂の問題につきまして、いろいろと理事者側と職員側と意見の一致点を見出すことができないで、たとえば昭和二十三年四月一日、二千九百二十円ベースに切りかえのときに、ある都市の市役所の職員は、四百円だけは増額しなければならないという裁定があ…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 そういたしますと、地財委といたしましては、そういう計算をなさることはあるいは立場上当然のことかと存じますけれども、もしベース・アツプをするというときには、あるいは自治庁の関係になるかと思いますが、結局高い分は切り捨てなければならないという方針をおとりになるお考えでございますか。あるいは地方財政の実情に即して、そこは適当に処理してもかまわないということになりますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 ただいまの御答弁たいへんけつこうなんですが、しかしいざ実際にこれを行うということになると、そういう高い給与をやつているところは、地方財政平衡交付金をやらないとか何とかいう、そういうからめ手からいろいろ注文をつけられるのではないかということを心配いたしますが、そういうことはございませんか。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 これはベースの場合はちよつとわかりにくいのですが、かりにもし年末手当の場合をとつて考えてみまして、ただいまの菅野副長官のお話を承りまして、この場合あらためて考えてみますと、政府としては〇・八月の年末手当を出すのだ。しかし政府が〇・八月出すからといつて、地方に対して〇・八月以上の年末手当を出してはいけないという指示は与えないつもりだ、それは自主的にまかせる、よしんば一箇月の年末手当を出しても、平衡交付金その他の関係においては別…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○松澤委員 そうすれば、たとえば地方公共団体におきまして、節約等の方法によりまして財源が得られたといたしまして、かりに〇・八月の政府の基準を上まわるものがあつても、それに対してとやかく政府としては指示を与えたり、あるいは縛つたりはしない、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 行政管理庁長官にもいろいろお伺いしたいことがありますが、ちようど郵政、電気通信の主管大臣であります佐藤君が来ておられますので、とりあえずそちらについてお伺いしたいと思います。いわゆる政令諮問委員会というものが内閣におきましてどの程度の重要性があるか存じませんけれども、この答申書によりますと、行政機構の改革の点につきまして、御承知のように電気通信事業の公共企業体化に伴い、電気通信の監督及び電波監理事務と郵政事務とを統合して通信…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 それでは今回のさしあたつての整理につきましては、この問題と関連して行政整理は全然行われていない、こう了解してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 そこで従前からこの委員会におきまして種々論議があつたところでありますが、橋本行政管理庁長官は、今回は事務整理を主として人員の整理を行つたのである、今後行政機構の改革が行われても人員の整理は行わないということを言つておられるのであります。しかしもし電気通信事業が公共企業体化されるといたしますならば、そこで当然人員の問題は増員されるかあるいは減員されるか、その問題が起つて来ると思うのであります。この点につきましては、私どもはやは…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 そういたしますと、たとい近い将来において電気通信事業の企業体化が行われ、しかも通信省というものが設置せられることになりましても、人員の点につきましては全然変更がないと了承してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 私がお伺いいたしたいことは、電気通信事業が公共企業体に移行するという場合に、現在の電気通信関係の職員をこれ以上減らすような必要はないという点を、はつきりとお答弁いただきたいのであります。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 それで大体わかりました。もし電気通信事業というものが公共企業体に移行しても、現在の電気通信省の職員の一部はその方に移行する、そうして監督官庁としての電気通信省——今後は通信省となるわけでありますが、その監督事務を行う者も現在の定員よりは減らさない。公共企業体に移つて来ても定員は減らさない。残る監督関係の電気通信省、将来は通信省になるわけでありますが、その場合におきましても減らさない、あるいは現業官庁である関係から、定員はかえ…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 この点は橋本行政管理庁長官のお話では、どんなに今後行政機構の改革があつても、定員は減らさない。つまりただいまの行政整理を第一次のものといたしますならば、第三次の行政整理ということは行わない、こういうことを大体承つているのでありますが、私たちが心配しておりますととは、こういうふうに人員の整理が最初出て来て、その後に行政機構の改革が行われる、そういう場合にはどう考えてみても、やはり第三次の行政整理といことが必然的に行われるのでは…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 どうもその点がはつきりわからないのです。大体今回の行政整理は事務の整理というところから来ているのであつて、その事務の整理は、現在の行政機構を基礎としてつくられているものである。現在の行政機構の中において、あるいは簡素化を行つたりあるいはその他合理化を行つたりして、所要の人員はこれだけで済むという点から人員の整理というものは来ているものである、こう私は思う。それよりももう一つ根本的な行政機構の改革が行われれば当然事務の問題にし…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 まず今後整理することがないという「まず」はちよつと不安心でありまして、私としては、絶対に再整理をする必要はない、こういう御答弁がいただければけつこうなんですが、まず再整理をする必要はないというお言葉に信頼いたしまして、次の質問に移ります。 郵政省の問題につきましては、郵政省は運輸省などと違いまして、省自身が現業的な色彩を非常に持つているのではないかと思うのでありまして、この現業的な部分と、それからいわゆる監督官省としての郵政…
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 省内における比重をお聞きいたしたいと申しましたことは、配付されております資料によりますと、管理事務は七千八百九十四人、それから現業事務が三千六百七十七名というふうになつているのであります。この管理事務の七千八百ということは少し大きい数字ではないか、むしろ現業事務というものの方がもつと大きい比重を占めているのではないかということをお伺いしたがつたのでありますが、その点につきまして再度御答弁を願います。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 私が申しました数字は現在定員であつて、この現在定員を一定の基準に従つて整理をする、その現定員を大体本省関係におきましては一万一千五百九十四人ということになつているのですが、この内訳を管理事務に約八千人、それから現業事務に約四千人というわけ方の比重が比較的管理事務に重きを置いているのではないかという点をお伺いしたわけであります。
第12回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 その点予算の場合には、こういう整理の場合のような考え方もできないというようなことで、本省関係における管理事務と現業事務は明確に区分できないということはよくわかります。その点を私は言うのではなくて、整理の都合上現業に比重を置いて、現業か非現業かわからないという場合に、整理のわくをもらつて、そのわくに当てはめるために、実は現業の仕事をやつているんだけれども、これは管理事務として二五％の整理をする。そうして整理のわくの中に当てはめ…