松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 まあ古いことですから、どうでもいいことなんですが、そういうことはあれですか、何かほかの機会、例えばこういう地方自治の問題に関連して、そういう話が出たとか、或いは自治大学校という問題を、その当時のことですから、設置のことについて承認を求めに行つて、そういう話が出たといういきさつなんですか、その辺のところを……。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 ところがアメリカから財政的な援助は何にもなくて、大学校だけは設置するということになつたのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 結局そうすると、財政的な援助ということは何も解決していないで、そのときの話があつた自治大学校だけは、この法律によつて設立されるというわけなんでございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 その当時のことを根堀り葉堀り聞いても始まらないのですが、その話の内容というものが、大学教育を地方公務員に授けることが適当であるという話であつたのか、或いは自治大学校というものを作ることが必要であるという話であつたのか、或いは又は地方公務員に対して大学の講義を聞かせることが適当であるという話であつたのか、その辺のところは御存じないですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 そうすると、結局金をもらわずに自治大学校だけ作るということになつたわけなんでありますが、成るほどその必要性というものは、自治行政の民主化であるとか能率化であるということからいつて、極めて適切なものであるということはよくわかるわけなんですよ。併しまあアメリカ的な考え方からいえば、必ずしも自治大学校という一つの研修機関を作るということがいいか悪いか、そのときのまあアメリカ側の人がそういうことを考えていたかも知れないけれども、併…
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 私は国立或いは私立の大学に自治講座というものを設けましても、やはり現任は現任で通学できる、或いは勉強できるという方向は開かれるのじやないかと思います。特に短期の講座でありますならば、その可能性はあると思うのであります。むしろ自治庁として特定の大学に対して、講座を設けてくれとか或いは通学の便宜を図つてくれとかいうことを申出られることのほうが適切であろうと、こういうふうに考えておるのでありますが、何か他の大学に対してそういうお…
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 この自治大学設置法というものを、まあ特別の法律でありますが、いわば親法律と申しますか、本法と申しますものは地方自治法でありましようか、地方公務員法でありましようか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 そうすると、地方公務員法の研修という規定によつて、これが作られておると解釈してよろしゆございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 これを拝見いたしますと、別段中央に研修所或いは研修機関を設けるということはないようでありますから、どうもこの地方公務員法の研修の規定から自治大学校を設けなければならないということが、法律的に出て来るものでしようか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 若しそうだとしますと、地方公務員法の中において、或いは任命権者は委託をして高度の研修機関にその職員を送ることができるとか何とかいう規定があつてよかりそうだと思うのですが、そういうことではなくして、いわゆるそれぞれ内部において研修機関を設けて研修をさせなければならないということはわかるのです。それから上級の研修機関というものに対しては少しも言及しておらない、義務としては自分の職員を自分が研修するということが建前である、それを…
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 鈴木次長にちよつと二、三お伺いいたしますが、第二条の第三項ですが、自治大学校は、地方公共団体の行政に密接な関係がある職務に従事する国家公務員に対し研修を行うことができる。と、こうあるのでありますが、具体的に言うとどういう人たちを対象にしているのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 第一条では地方公務員ということを言つておられます。それから第二条の第三項では国家公務員という言葉を使つております。場合によつてはこの二つのものが並列的に考えられるようにも思えるのですが、並列的になつているとは御説明にならないと思いますから、これは重大問題ではないかと思うのです。ということは人事院というものが国家公務員に対して研修であるとか或いは任用であるとか或いは試験であるというようなことを規定し、身分は人事院において総括…
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 ただ疑問に思いますことは、人事院は国家公務員に対する一貫した一つの取扱をしている。それが法律の恰好からいえばこういう余り大きくない特殊の法律によつて、人事院の持つている権限を何か侵害するようなふうに読める、こういう規定を設けておくということは、人事院の所管に対してはどうであろうかという心配をするわけなんですが、こういう点については人事院と十分の打合せができているかどうか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 文部省のほうにちよつとお伺いいたしたいと思いますが、今までの質疑応答で、大学校という名前のものは警察大学校以外にはないように思われるわけでありますが、こういう大学校という取扱いは、文部省としてやむを得ないことではあろうと思いますが、学校教育法その他の関係から申しまして、こういう大学校というものが将来電気通信の大学校であるとか、或いは又は郵政の大学校であるとか、或いはその他国有鉄道の大学校であるとかいうようなものができる場合…
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 現在の段階におきましては数校で、而も国なり或いは国の機関というものが関係している大学校でありますけれども、併し若し申請があれば、例えば三菱なら三菱で徒弟養成のために新三菱大学校というものを申請した場合にでも許可は与えなければならないものでしようか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 お話によりますと、そうするとまあ新三菱なり、そういう川崎なりという大きな工場なり或いは造船所なりというものでも、一旦そこの職員として身分を持つており、段階的に言いますならばまあ徒弟制度の学校それから中堅幹部の養成とか或いは又上級幹部の研修とかというような目的を持つているものであれば当然許されるわけですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 そういう場合には大学という言葉は使わないけれども、大学校なら差支えはないということでございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 そうしますと、法律的に申しますと、自治大学校なり或いは保安大学校、警察大学校ということは、まあ学校教育法から言えば、各種学校の一つであつて、それ以上の何ものでもないというふうに了解してよろしうございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 そうしますと、大学校という名前を付けられて御迷惑にお考えになることはございませんか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第14号
○松澤兼人君 どうも迷惑でなければ、これからまあいろいろな大学校ができるわけでありまして、日本にまあ十数校或いは数十校の大学校ができた場合には、これは文部省としても何かの措置を講じなければならないということになりはしないかと思う。まあ現状としては御迷惑にならんかも知れないけれども、将来の方針としては、雨後の筍のようにこの大学校というものができるということになると問題じやないかと思うのですが、どうでしようか。