松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/10/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○松澤兼人君 今若木君から質問がありまして、私も地方においては、繰上支給が実施されていないというところもあることを聞いておるのであります。年末の問題として、若しこれが仮に国家公務員に対しては、少くとも〇・二五の繰上支給した分だけは穴埋めをするという予算的な措置がとられた場合には、地方公務員に対しても同様の財源的な措置を講ずるわけで、実態がはつきりわかつていなければ、この埋合せをするという財源を一応計算したとしても、うまく下部まで……、繰…
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○松澤兼人君 そこで実態がはつきりわかつていなければ、本年の夏に繰上支給したところは、勿論この年末に補正予算か何かで埋合せの財源を地方に流すということになれば、その分だけは穴が埋まることになりますが、若し繰上支給をしていないとすれば、まあ給与法令如何にもよることでありますけれども、〇・二五丸々残つていたとすれば、まさかプラス〇・二五ということもできないと思います。そういうところは支給しない、繰上支給のあつたところだけ支給する、そういうこ…
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○松澤兼人君 ではもう一つだけ。そうしますと、繰上支給やりましたものも、やらなかつたものも、一応まあ国家公務員に対して穴埋めができる措置をしたとすれば、地方公務員に対して繰上支給をしたと否とに拘らず計上して、これを地方に流す、こう了解してよろしうございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○松澤兼人君 次の議題に入る前に、私やはり国へ帰りまして、県の選管などから、常時啓発に関する費用を見てくれというような陳情を受けたわけなんです。ここで資料としても頂いておりますし、これは行政府のほうにおいて、予算を組んで頂くということは、勿論当然して頂かなければなりませんが、法律改正とかというようなことはどうなんですか。何かをお考えになつていらつしやるのですか。二百六十二条の所に常時啓発に関する費用とか何とかいうようなものをお入れになる…
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○松澤兼人君 そうですが、じや私から強くお願いしておきたいのは、六条に選挙管理委員会の仕事があつて、それを裏付ける、つまり財政的な措置を講ずる分が抜けているというのですね。その点一つ今後委員会において研究して、今日の選挙管理委員会などが要望しておりますものを、法文化するということの御努力を一つお願いいたしたいと思います。
第16回 参議院 本会議 第37号
○松澤兼人君 私は只今議題となつております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党第二控室を代表して反対の意を表明せんとするものであります。 先般行われました人事院勧告におきましても、教職員の新給与表が設定せられまして、人事院が多年に亘つて研究したところを勧告いたしましたが、本法案はそれとは全く別個に、自由、改進、分自三派の共同提案になつたものでありまして、いわゆる教職員の給与の三本建法律案と言われているも…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 実際教科書の値段が下るということは期待できるんでしようか、それはどうなんですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 そうしますと、税制を変えて行くということの主なる狙いはどこにあるのですか。教科書の値段が下らないというのでは……。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 併し形態からいえば、結局本屋さんなんです。それから本屋さんといつても、地方における相当大きな本屋で、むしろ独占的な配給権を持つておるというふうに実態は言えるんじやないですか。それを特に保護しなければならないというところがどうもわからないのです。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 外観的に考えてみれば純然たる営業であつて、他方一定の時期に品物を揃えて生徒に渡さなければならないというその責任は極めて重大ではありますけれども、併上これを一個の業態として考えてみれば、純然たる営業であつて、若し教科書の取次ということに非課税ということをやつて行けば、やはりこれに類似するものが出て来るんじやないかというふうに考えられますがその心配はございませんか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 新聞の取次に対して非課税にすることがいいか悪いかという問題に遡つて行かなければならないのですが、相当新聞社のほうからあのときに圧力がかかつて来て、新聞の取次に関しては非課税にするというので、そういう免税ができたのです。そうなつて来ると、教科書の問題もその次に問題になつて来る。そうすると、その次には切手だとか、或いはたばこだとかいうものも、一定の枠内で取次をやつておるということになつて来ると、そういうものに対しても非課税とい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 この入場税の関係の問題ですけれども、今度は何か入場税をとるというふうな場合に、引換券を都道府県の指定した紙を使つて出す。それから入場券或いは引換券というものを、交付を受けたときに入場税を払わなければならないというふうに、非常に大きな改革をやつているようでありまするけれども、これは税の増徴ということを目的にするのか、或いは何か簡便とか、或いは合理性とか、そういうことを目的にしておるのか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 現在の制度でも何か公給の票券というものを出して予納金制度か何かでやつておるようですが、その上に更に売れても売れなくても、あらかじめ税金を引換券に課税するという方式に改められたのはどういうわけですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 この入場券引換券を発行しているのですね。こういう場合、例えば或る商店街で売出しをやります。そのときに特定の映画館と特約して二割引とか或いは五割引とかいうようなことで引換券を渡すとします。その場合でもやはり引換券というものはそれを発行したときに課税になるのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 無料、有料ということがよくわからない。先ほど私が言つたのは、映画館と特約して、それでこの切符を持つて来た人には二割引なり三割引なり、或いは半額なりにしてまけてやつて売りつけた、こういう約束をしている場合、この引換券を持つて行つたときに、有料であることは有料である、そういう場合、引換券に課税するのかどうか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 そうすると、例の大売山しのときのものは、結局どうなるというのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 併しそれをどういうふうにして都条例できめるわけなんですか。都条例できめる場合に、あとで何かこういう場合は課税をしてはいけない、こういう場合は引換券を出す場合に課税すべきでないという指導をなさるのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 そうすると、例えば二割引、五割引というときには、入場税は結局誰が負担するか。百円のものなら二割引では八十円、半額なら五十円、こういう約束をしているとすれば、誰が百円に対する入場税というものを払うのですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 そういたしますと、そういう場合、今僕が言つたような場合、売出しをして、それから引換券を出す。その引換券を持つて行つたら二割引、五割引といつたような料金を払いさえすれば映画が見られる。こういつた場合に、その引換券に対して、この改正法律にありますそれを交付する場合に、入場税を徴収するというその規定に該当するわけですか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○松澤兼人君 どういうわけで該当しないのですか。