松浦周太郎
会議録に記録された「松浦周太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,112 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会70 件・70%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会6 件・6%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 今回のこの給与問題は、大体民間給与その他公労法による公共企業体の給与というようなものをにらみ合せまして、人事院の勧告を尊重して提案をいたしたのでありますが、御指摘のような点にいたしましても、今後毎年七月に人事院の勧告があることになっておりますから、今後人事院の勧告を尊重いたしまして、御期待に沿うように努力いたしたいと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 永岡さんのお問いでございますが、尊重するといってもいろいろ政府の財政上の問題があろう、こういう御指摘でございますが、そういう点もありますけれども、官公労は全然ストライキその他団体交渉というものを禁じられておりますから、これはやはり人事院の勧告を完全実施の方向に、私といたしましては努力することが、私の務めだと思っております。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 御指摘の問題に対しましては、今年の予算編成のときに、私の労働省も約四千人——三千七百人くらいおります。それから一番多いのは建設省でありますが、一万二千人くらいあります。この一万二千人の中には現場なんかで夏中使うなんというのもありますから、全部はいけませんけれども、そこの中で、大体建設大臣の要望は四千人なり五千人くらいの者は本職員に直してもらいたいという要求、われわれの方は三千七百人を出しまして全員を直してもら…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 技能労務者の問題について今御指摘になりましたが、公務員の範囲について、公務員からはずすというようなことについては、現在そういうことは考えておりません。また、今お聞きになりました問題でありますが、適正なる給与の取扱いを行わんとするものでありまして、公務員の範囲の問題とは関係がないのでありますから、結局お話の点は、公務員からはずすというようなことは、現在考えておりません。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 何ですか。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 差しつかえないと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○国務大臣(松浦周太郎君) 関係方面と十分連絡をとりまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○松浦国務大臣 御指摘になりましたように、労働基準法は労働諸法律の基本法律となるべきものでありまして、いわば労働憲法ともいえると思います。その基本的精神はどこまでも守り通して、よき労使の慣行を作っていかなければならぬ、かように思っております。労働基準法のあり方について、これは井堀さんもよく御存じでありますが、終戦後にできた労働基準法は日本のあらゆる階層の労働者全体に、一律にこの法律を守るということが今日できておらぬ実情にありますから、各…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○松浦国務大臣 先ほど申しましたのですけれども、いろいろなことを全部言ったものですからはっきりしなかったのですが、今回の全繊同盟から告発されたもの、二十三件ですか、件数はよくわかりませんけれどもそれについてはやはり厳正に法の定めに従って処置しなければならぬと思っております。 そこで私が言いたいことは、中小企業は大体間違っているのですよ。それを全部厳正に摘発したら一千万人以上の者が路頭に迷うことになる、そこを僕は言っているのです。だからそ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○松浦国務大臣 私は終始一貫ここでも答弁しましたし、参議院でも答弁して参ったのですが、基準法の扱いについてはただ単に摘発主義をとらないで、これを指導誘掖して、それに従わしめるようにしていかなければならぬということが、基本的な、今までずっと答弁してきた私どもの考えであります。私はさっきから言っておりますように全繊同盟のこの問題については、二十七件ありますか二十八件ありますかわかりませんけれども、これは悪質なんですから、法に照らして厳重に処…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○松浦国務大臣 先ほど申し上げました通りに、摘発されている悪質なものは、法に照らして厳正なる処置をとるべきものだと考えております。
第26回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣(松浦周太郎君) 大体総理がお答えになったので、私は申し上げる必要はないと思います。
第26回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣(松浦周太郎君) 完全に国会終了後にそういうことを内閣に作ると私は申しておりません。そういうものを作る必要はあるだろうと、それで大いに検討する必要はあるだろう、ただ公労法だけを変えるという考えは持っていない、公社法をまず先に検討すべきである、それと見合ってやはり考える必要がある。また、先ほどお話があったようにですね、そういうことをするということは多数の勤労者が心配するというような方面に変えるのではなくて、お互いによりよき労働慣…
第26回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣(松浦周太郎君) これは藤田さんもよく御存じの上にただ理論としてお聞きになることはよくわかっております。日本の労働基準法ができましたのは戦後の情勢であって、日本の産業というものの出発点は大体中小企業が中心であります。しかしながら、大企業においては大体基準法は私は守られておるものと確信をいたしております。多少の例外はあろうと思いますけれども、守られていないのは中小企業であります。 今中小企業が基準法の通りに右ならえに全部これをや…
第26回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣(松浦周太郎君) 貧乏をなくすることは当然なことでありますが、その貧乏をなくすることはいろいろな面がありますけれども、やはり産業経済の発展をさせる、日本経済を発展させる以外に道はないと思うのです。それについて中小企業をほったらかしたじゃないかと言われますけれども、日本の財政経済の許す範囲内において、本年も二百七十億以上のものをふやしまして、大体千百億の国家融資、投資を中小企業にいたします。それくらいのものでは問題にならない現状…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○松浦国務大臣 ただいまのお問いに対しましては、準備かそれぞれできたという報告を受けたのでありますから、われわれは政府の方からこれだけのことをこうしなければならぬということは申し上げておりません。それぞれ法に照らして処罰をする方針で、企業体みずからがおやりになることでありますから、こちらの方からはこういうふうにしなければならぬという指図はいたしておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○松浦国務大臣 ただいまのお問いの点に対しては、先ほど申しましたように、各企業体からこれこれのことをするという報告は受けたのでありますが、こちらからは統一するとかなんとかいうことを申し上げてはおりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○松浦国務大臣 それも私どもの方からやったことじゃなくて、国鉄みずからおやりになったことであって、しかも解雇していないんじゃないかと思うんですよ。新聞にはそう出ているけれども、二十三人はやったのでありましょうが、前に解雇した人ですから再びやるなんていうことはないと思うんです。そのことは私ども全然関知しておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○松浦国務大臣 それはこの前参議院の予算委員会でもよく内容を申し上げたのでありますが、いつかここでも滝井さんとの間にお話し合いをしたと思いますが、三月二十三日のことはどうするかという記者の問いに対しまして、二十三日の問題だけではなしに十一日、十二日もやるのだ、こういうように言ったのです。ところがあとでいろいろなことが書き加えられておりますが、それは私はそのように言ってはおりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○松浦国務大臣 それはそれぞれの企業体がそれぞれの法律でやったと私は思っておりますが、私は、公労法の適用を受けるものと今御指摘になりましたような法律は別になっておりますけれども、それはその適用を受ける企業体がそれぞれの法律に照らして処分したものであると思っております。