P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1975/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 先般の当委員会でもお答え申し上げましたとおり、再建団体にすることを主眼に財政指導をするなどという考え方は毛頭持っておりません。制限の二〇%に立ち至る前に、その団体が自主的に計画をおつくりになって赤字を解消するということが最も望ましいと考えております。ただ、二〇%にならない団体が法適用を受けたいと言ってきたときに、私どもはそれを拒むわけにはいかない。 それともう一つは、法適用にならないと退職手当債、この問題が動かない…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 自主再建でやるか法再建でやるかということは自治体がお決めになることでありまして、当方から、法再建をやりたいというものを自主再建に切りかえなさいということは私どもとしては申せません。しかし、自主再建をやろうと思っているところに、法再建に切りかえなさいということも私どもは言うつもりはありません。ただ基本的な態度として聞かれれば、法再建に落ち込む前に、自主再建でやっていただくということは非常に結構なことじゃないかという指…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 ただいま御指摘をいただきました方向を十分踏まえて、原則を踏み外さない範囲において努力をさせていただきたいと思います。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 いろいろ折衝の相手方のあることでございますので明確なことは申し上げられませんが、四十八年度の給与実態調査に基づく乖離、これは四十九年度と五十年度でおおむね是正をした、残っておるのは六、七万人ぐらいだろう。これは国の節減計画に合わなかった部分とそれから法令に根拠がある職員の上積み分とが大部分だということをお答え申し上げたのでございますが、四十九年度の調査でまた若干乖離が出てきております。したがって、これらを整理した上…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 御指摘をいただきました方向で、努力をいたさせていただきたいと思っております。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 ただいまの少数精鋭主義の問題ですが、それもまさに一つの見識であろうかと思います。私どもが給与の問題について財政的な観点からいろいろと御注意を申し上げていることは、給与費が財政を圧迫する形で住民サービスが低下する、そうでなければ赤字が出るということはよくない、これが基本的な態度です。したがって、赤字が出ない、住民サービスが低下しないという前提で出すが、少し高いということであっても、金が足りないから何とかしてくれという…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 先ほどの小川先生の御質問にお答えを申し上げましたが、私どもは実態調査との乖離というものを理屈のつく限りにおいては埋めていくという基本方針は変えておりません。したがって、来年もいろいろ事情もありましょうし、交渉の相手方もございますけれども、できるだけ努力をしてみたいということをお答え申し上げたところでございます。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 国税三税にリンクしているのが交付税でございますから、国税三税の傾向がそのまま同じ形で交付税に影響してまいります。影響しない部分は精算分の差し引きという問題だけでございますから、これをネグレクトいたしますれば先生の御指摘のとおりだと思います。私どもも先般の本委員会でお答えを申し上げたのでございますが、五十年の当初に計上いたしました交付税四兆四千、国税三税の三二%という前提で計算をいたしました場合に、来年確保できるかで…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 全くお説のとおりでございまして、概算要求自体については大蔵省も御理解をいただいていると思いますけれども、これは私どもの意思というよりは三税がどう決められたら——三二%掛ければ交付税が出てくるわけでございますから、これはよく大蔵省の方も御理解いただいていると思います、全く架空の一つの前提を置いた数字でございますので私どもはそれにこだわっておりません。いずれ近い時期において大蔵省と来年の見通しについて見解を取りかわすこ…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 私も仮定の数字において御説明申し上げますが、五十三年度で今回借り入れました交付税を八百億国に返還するというふうに仮定をいたします。そういたしました場合に、この八百億を返すことによって財政計画上の歳入に穴があきそうだというような場合には、これは当然両大臣が必要と認める場合に該当してくると思います。その場合に、仮に三百億免除をして五百億埋めれば財政計画のバランスがとれるということであれば、三百億について償還を繰り延べる…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 やはり地方債というものは、それに充当された事業が行われることによってそれだけ住民に対する効果が起きてくる、そういうものは将来の負債として将来の住民が負担をするという形であっても理解はできるけれども、単純に一般の行政経費等について後代に借金を送るということはよくない、またいまの五条のような規定を設けることが地方財政の健全性を確保するゆえんである、こういう理解のもとにつくられた法律というふうに理解をいたしております。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 五条の規定を守っていきたいということは、本来法制定の趣旨からいって当然でございます。したがって、地方債を五条の規定に該当する範囲で発行していっておさまるならば、それが一番いいと思うのでございます。しかし今回の事態になりますと、国の方も全くお金がないという事態ですから地方もある程度借金でやむを得なかろうということになりますと、五条の規定で減収の落ち込みとのバランスがとれない団体については起債の範囲の特例を認めないと、…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 これは出ておりませんし、また私ども最終的に集計の段階ではつくろうと思いますけれども、いまからその数字が幾らになるかということを検討する実益と申しますか、これが余りないと思うのでございます。要するに一兆六百三十二億は、減収の補てんの分については間違いなく起債をお認めするつもりでございますから、それが財政法五条に該当するかしないか、これは余り論議する実益がないと思うのでございます。 それからもう一つは、あらかじめ後でお…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 各団体別にどれだけの減収補てん債を認めるか、これの数字自体が出ておりませんので、私どもとしていま明確にお答えはできかねますが、地方公共団体の御意向、これも十分お伺いしながら、御承知のように市町村については全部政府債を充てるつもりでございますから、都道府県と政令市だけでございますから数が限られております。御意向を聞きながら市場公募債の発行をこの中からとれればとってまいりたい、こういうつもりでおります。 いずれにいたし…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 これは金融機関と当該団体とが相対で決める問題であって、私どもがどうこう言うつもりはございませんが、大体平均して七年から十年ぐらいというのが一般的な決め方であろうというふうに私は存じております。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 詳細な数字が必要でございますれば、少し時間をおかしいただければ全部調べますけれども、正確なものは当省として持っておりません。おおむね銀行が持っているというふうにお考えいただいて結構だと思います。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 少し時間がかかりますから……。

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 先生御承知のように、ことしの措置は特別の措置でございます。それからまた先ほど大臣にお尋ねいただいた問題も、あくまで好ましからざる臨時の措置であるというお答えであったように承っております。したがって、本年、来年の地方債の増発というものは、これは異常な事態のもとにある対策であって、将来続けられるべき問題であるとは考えておりません。したがって、五十二年ないし五十三年以降に従来の形に戻るということでございますれば、なるほど…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 本年、来年、いずれにしても臨時的な措置を講じざるを得ないと思っておりますが、特に本年は年度の途中でございまして、補てん債の割り振りについて、団体ごとの整合性が必ずしもとれないということから五条の特例規定を設けたわけでございますが、私ども事務当局としては、明年度の臨時的な措置をとるに当たりまして、本年と同じような特例を設けない範囲で財政計画を組むという努力をしなければならないというふうに、いまから自戒をいたしておりま…

自治省財政局長1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○松浦(功)政府委員 冗費があるから節約をしたのではございません。国、地方全体を通ずる厳しい経済の中で、苦しいだろうけれども少し無理をしても節約をしようということでございまして、国が現行の当初予算に組みました予算に対して掛けました節約率を地方財政計画の同じ項目に掛けて算出したというのがこの五百七十億でございます。