松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 決算と計画の乖理は四十八年度が一番最近の時点のものとしてあるわけでございますが、先生御指摘のようにほとんど二割に近いものが開いておるようでございますが、ただ、その中には、理由があって歳入と歳出のバランスがとれている部分もございますので、この辺のところをさておきますと、やはり地方税の自然増収及びこれに見合う歳出という形が一番問題になろうかと思うのでございます。これらについては、基本的に財政計画の考え方、国の財源保障…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） この法律は本年度限りの特例ということを考えておりまして、将来にわたってこの種の法律を出すか出さないかという問題は、その年度の状況によって判断すべき問題であろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、借り入れました交付税あるいは起こした地方債、これの償還については、地方財政計画の策定を通じて地方公共団体の財政運営が支障のないように配慮していくというのが地方自治に携わる当省の役目であるというふうに考えておりますの…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 資金繰りの問題になりますが、私どもといたしましては、本法律案を本院で御可決をいただきますれば速やかに現金交付をいたしたいということで、事務的な手続の準備も進めております。また、三百九十億の再算定によりまする交付税も、例年は年を越すわけでございますが、そこいらも配慮をいたしまして、できるだけ事務的に急いで、できれば年内に再算定の交付をいたしたいというつもりでもおります。なおかつ、それによっても資金繰りが苦しいという…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 「著しく」というのは、大体通説として一割というのか、相当の額というふうに考えますが、本年度のような事態はまさにこれに該当すると、そのように私思っております、率直に言いまして。 「引き続き」というのは、昭和二十九年に塚田大臣が答弁されているように、そのまま大臣のお言葉を読みますが、二年以上ずっと赤字だと、それからまた見通される三年以降も赤字だという状況と理解される、こういうことでございまして、この点については、先般…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 二年引き続いて不足が出る、三年目も不足の見通しだという状況のときを言うんだということでございますので、一年、二年目に不足であっても条件は満足しない。三年目に不足が出るときには制度の改正または交付税率の引き上げを考慮しろというのが法律の趣旨であるというふうに理解をいたしております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 四十八年五月三十一日の細谷委員と鎌田財政局長の問い答えでございますが、これは細谷委員の発言でございますが、「これは昭和二十九年五月四日の、当時の自治庁長官である塚田さんが答えている。参議院での議事録ですが、「「引き続き」というのは二年以上ずっとやはり赤字だと、それから又見通される三年以降も赤字だというときに大体「引き続き」、」と言っているのです。いま鎌田局長が言われることと大体同じですね。大体まあ二年続いた、そし…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 仰せの御趣旨はわからないでもございませんが、やはり、地方交付税法という現実の実定法があるわけでございますから、和田先生からお尋ねがございました六条の三の第二項というものの政府の解釈を申し上げたのでございます。私どもとしては、地方公共団体の側に立ちました場合、先ほど和田先生にも申し上げましたように、交付税が、借り入れでございましても現実に現ナマで来るわけで、税率の引き上げによる交付税であるか、借り入れによる交付税で…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 交付税の精神とおっしゃられますが、交付税法の中に規定があるわけでございますから、私どもとしては交付税法の中の規定に従って処置をしていく。だから現実の問題として、なるほど見込みが最初から足りないじゃないかということであれば、借りるという方法もありましょうし、いろいろ方法があると思います。それらをどうするかについては予算編成の段階で十分大蔵省と協議をしてまいりたい、こう考えております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 基本的には三つ問題があるかと思うのでございますが、財政計画上の歳入の落ち込みというものを補てんする方策として交付税の借り入れ措置をとったことと、税収入の落ち込みに対する減収補てん債という考え方を出したこと。それに関連をいたしまして、二つ目の減収補てん債に関連をして、受けざらの問題に絡んで特例法の二条というものを設けたこと、それが二点。第三点目としては、当初、財政計画に盛り込まれておらない新規財政需要というものを見…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 交付税率というものは国、地方を通ずる財源の配分でございますので、一年間の短期間の間における臨時的な異動というものでは変えるべきでない、だから、ある程度継続的に制度が不合理になったということを見通して交付税率の引き上げまたは制度の改正を行えと、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 明年度の地方税につきましては、現行制度を前提にして見込みを立てました場合に、ほとんど当初の税額まで達するか達しないかという程度の見込みだというふうに税務局長から聞いております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 地方債計画として要求をいたしておりますのは、交付税、地方税がいままでの常識程度に伸びるということを前提に要求をいたしております。したがって、地方債計画はいま少しく推移を見て差しかえるという形に当然相なろうかと思っております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 非常に技術的な問題でございますので、お許しいただいて私からお答え申し上げますが、昨日の衆議院の地方行政委員会でもお答えを申し上げたとおり、歳入欠陥債あるいは赤字補てん債というものの制度を新たに設けないで、その中で現実に地方財政がやりくりできるような対策をとりたいと考えております。もう一度裏を返して申し上げますれば、国の建設公債並みの地方債ということは考えますが、それをはみ出たような地方債で措置をするという形はとら…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 非常に計数的な問題でございますが、石原君が書かれた文章はこれは石原個人が書いたもので、私も検閲をいたしたわけではございませんが、ただ、石原君が考えてお書きになっておることは私が個人的に考えておることと余り食い違いはないんじゃないかというふうにいまの話から受け取っております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 昨日の衆議院の地方行政委員会で附帯決議をいただきました中にもそういう趣旨があったように記憶いたしておりますが、減収補てん債の配分に当たって、交付団体、不交付団体の別、あるいは給与運営の適否の別、給与水準の高下の別、そういったものを原因にして差別をするなどということは毛頭考えておりません。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 一般論としてはそういうお説も成り立とうかと思いますが、その仕事をやめるということになればそれを回す理由はないわけでございます。むしろ私どもは、仕事が減らされて、それだけ金がかからなくなって補助金の分だけ整理できたというのであれば、せめて思い切って超過負担の解消に回してもらったらどうだろうか、こういう提案も実は大蔵省に申し上げているところでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 政令につきましては次国会開催前に、法律については次国会に提案する、こういう形で現在各省と詰めを行っております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 法律的には昭和二十二年五月三日に自治法ができ、その施行令の運用として内務省と大蔵省が共同して定めたものでございますので、この名前が変わっておりましても、これは当然法令の一種として生きておるということにはならざるを得ないと思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） この規定自身が、当時政府資金しか起債の資金がなかった段階でつくられた規定でございます。いまは縁故債というようなものもあるわけでございます。そういうことから言うと、二条等に書いてありますのは、現実の問題として余り現在働かないようなものもございます。そういう点からは、もう一度つくり直すということがより明確にするゆえんであるとは私どもも理解をいたしております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 大臣もお聞きになっておられますし、中身はこれちょっと大臣御承知のないことでございますので、かわってお答えをしているわけでございますが、いずれにいたしましても、政府資金の問題でございますれば大蔵省の問題として十分大蔵省が関与をしないと、これはやはり資金運用の問題から問題があると思います。縁故債につきましても、多額の金になりますれば、これは大蔵省が日本の全体の金融を預かっておられるという立場からもある程度の関与は必要…