松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） その分の利子は、将来の、年々の財政計に歳出として計上します。その計上した歳出に見合うように財政計画の歳入を確定をいたしますから、地方団体には御迷惑をかける形にはならないようにという意味で利子を持たないでも差し支えない、こう申し上げているわけです。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） 財政計画の策定を通じてというのは、全体としてという意味でございまして、具体的にどういう形でその利子が充たっているということは別といたしまして、地方税収の増収もありましょう。地方交付税の自然増もありましょう。そういったもので、それだけの歳出が十分できるようにいたしたいということでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） どうも専門家であられる神谷先生の御意見としてはいただけないのでございますが、地方税がきわめて大きく伸びた、交付税もきわめて大きく伸びた、国庫支出金も伸びたというかっこうで、財政計画の歳出を極端に地方財政の収入が上回ったという形になった場合、そのことをお考えいただきたい。そのときには交付税が今度は余ってくるわけでございますから、税率の引き下げという問題だって起りかねない。要するに、財政計画を通じて全体として地方財政…
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） 必要な歳出を計上して、見合う歳入はかくかくでございますということを言ってその歳入が確保されれば、利子負担についてもめんどうを見たと、こういうことがあたりまえであろうかと私どもは考えます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） ただいまのお話のように、追加公共事業につきましては、現実に地方団体がこれからやるものに対する手配、それから減収補てん債の方は、これまでやっておる事業もそうでございますが、当然将来、これから手をつけるというものもその中に入る、それは当然のことだろうと思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） もう追加公共事業の方は裏負担二千六十六億ということで、事業費別に全部わかっているわけでございますから、その事業が配分されればその団体に地方債を裏負担をつけると、こういうことでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） まあ手法がどういう形になるか、私どもいまはこの法案の御成立を願う余りまだ検討に入っておりませんが、十分検討いたしました上で対処いたしたいと思いますが、原則論としては、先生がおっしゃられましたように、ふやすべき規模はふやして、それに見合う歳入は何らかの方法で確保する、そして地方公共団体の財政に迷惑をかけない、こういう態度で臨む考えでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） 去年はたまたま再算定によります交付税がございましたから、それの概算払いをやるということが非常に資金繰りに効果があったようでございます。本年度はそういう手だてがございません。したがって本法律案を御承認いただきました暁には、できるだけ早く一兆円の概算交付をいたしたい。さらに、今回の措置の中で三百九十億円の追加交付税がございます。これもできれば年内に交付をするという手続をとりたい。それからすでに決まっております地方債計…
第76回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松浦功君） 追加公共事業の地方債等につきましても、各省の配分が決定をすれば、そのつもりでできるだけ急ぎたいと思っております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） ただいま大蔵大臣から御説明がございましたように、予算編成時に、当該編成にかかわる年度における緩和措置を行うか行わないかということは、国、地方の財政をおのおの勘案しながら両大臣が折衝をして、必要があると認めた場合には、負担の緩和について必要な措置をとる、こういうふうに理解をいたしております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 衆議院の予算委員会でもいろいろ問題になった、地方行政委員会でもいろいろ問題になったことは先生も御承知と思いますが、具体的にどういう方法でやるかということについて考えているわけじゃございませんが、「負担の緩和」というのは、たとえばこの法律に書いてございますように、五十三年には八百五十億の返済をすることになっておりますが、それだけの返済能力が地方にない。こういう場合には何らかの方策で八百五十億返さないでも済むような方…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） その当時いろいろと大蔵省の幹部の方ともお話をいたしておりますが、当該年度のバランスをとるという意味では償還の延期ということもあり得ると思います。償還延期をいたしますとまたあとの年度で問題が起こってくるということは、先生御指摘のとおりでございます。その場合にまた償還の延期ということができるかどうかということになると疑問だと思いますが、償還の延期もやっぱり当該年度にとっては一つの緩和の措置であろうかというふうに私ども…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） いろいろあると思うのでございますが、八百五十億、五十三年度で償還するわけでございますから、何らかの形で地方に来る金がよけいになれば、それだけ八百五十億実質的に返さなくなる、こういう形もありましょうし、ずばり臨時特別交付金というような形で補給をしていただくという方法もありましょうし、先ほど申し上げました一部を繰り延べる、こういう方法もあろうかと思います。各種の方法があると思いますので、それはそのときのそれぞれの状況…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 今回の法案に関連して不交付団体に関連のあります部分は、いわゆる地方税の減収補てん債。これは交付であろうと不交付であろうと、標準財政収入からの落ち込みについて、所定の税目については地方債を許可する、こういうことになろうかと思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 地方財政全体として、将来、国庫との関係において、一兆一千億返還すべきだという議論は私どもわかりますが、地方公共団体にとっては、これが借入金であるか、あるいは税率に基づくものであるかは、これは区別はないわけでございます。現ナマで間違いなく地方団体に届くわけでございます。その意味で、地方団体に対する財政的な効果というものは何ら変わりない、こういうふうにまず第一に御理解をいただきたいと思いますし、また、将来の返還の一兆…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 今回国の方でお決めになられました不況対策、これに伴う公共事業の裏負担については、全額地方債を、交付団体、不交付団体を問わず、許可する、この方針は当然のことと考えております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 減収の額が一兆六百三十二億に及びまして、そのうちの多くの部分は法人系統の地方税でございます。いろいろと私どもの方でこれだけの起債の受けざらがあるかどうか。受けざらというのは私どもの使っている言葉でございますが、五条に規定をされておる適債事業、そして地方債の当たっていない部分がどれだけあるかということを調べてみたのでございますが、大部分の都道府県、市町村は何とか受けざらがあるようでございますが、非常に小さな町村で公…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 先生よく御承知のとおりと思いますが、現行制度のもとにおいて違うべきものが違うのはこれはいたしかたございません。それ以外の問題について、今年度の何か財政措置をする場合において、交付団体であるか不交付団体であるかのゆえをもって差別をするようなことは考えておりません。具体的に申しますならば、交付税、今度の法案の中で三百九十億普通交付税として再配分することになっています。これを不交付団体に配れとおっしゃられても、これはで…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 御承知のように、財政計画において地財法五条に基づく事業を地方公共団体が行われる場合、そこに地方債の問題が起こってくるわけでございます。したがって、適債事業でございます部分にそれらの事業を行われるについては、公共事業でございますれば国庫補助とこれまで認めておる地方債、一般単独事業でございますれば単独事業債を認めておる部分、これらを引きました部分は税または交付税で充当されなければ運営できないという形に財政上なっている…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松浦功君） 基本的な方向としては、これは法律五条に基づきますので、ここではっきりお断りを申し上げておきたいと思いますが、五条に該当いたしましても非常に細々したものがたくさんあるわけでございます。実際には起債の許可方針でお認めしてないというものもあります。そういうものを全部拾ってきてそれに充当して、残りは特別規定によるものだということになりますと、きわめて事務が煩瑣になって、実益がない御迷惑を地方公共団体にかけるということに相…