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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1973/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 私も税務局長でないものですから、税収入はどれだけあるということについては非常に関心を持っておるのですが、こういうこまかな数字は弱いので申しわけございませんが、仄聞しておりますところを申し上げますと、国の所得税課税の最低限が百五十万ということに今度の税制改正がなりますれば、それを頭に置いて八割ということは大体百二十万ぐらいまで引き上げよう、こういうことであろうかと思います。それを一年でやりますと非常に地方財政に影響が出てま…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 あまり正確には、私も責任者でございませんので責任をもって申し上げかねますが、大体その見当で検討を進めておるようでございます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 先ほどいろいろ御指摘をいただきましたが、生活保護費とか失業対策費とかいうようなものは、制度上ああいう措置をとらざるを得ないということについては御了解をいただけると思います。かりにもし、そういったものに交付税で何か上のせをするということになりますれば、制度全体がぶっこわれてしまう、国の責任というものは一切どこかにいってしまうわけであります。したがって、大臣から御指摘がございましたように、そういったものの単価等については、私…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 地方交付税をどのように措置するかは、法律的には自治省と大蔵省というもので計画を進めていくということになっております。私どもといたしましては、いろいろ事情がございましょうが、たてまえ論としては、ただいまおっしゃられたように、そのまま三二%というものをすなおな形で配分するというのが一般原則であろうかと思います。ただ、財源的に余裕がある、しかも借金があるという事態で、特に先行きのことを考えました場合に、あれだけ大きな借金をしょ…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 先ほど申し上げましたように、借金がございまして、明年度以降いろいろ問題が起こるだろうということを前提に置いて、いま借金を返しておくほうがよいという判断をしてお返しをすることにしたわけでございます。基本的には、先ほど申し上げましたように、三二%の地方交付税で毎年の地方財政をこいで渡れるというのが一番理想だと思いますが、現実の問題としては、これまで毎年貸し借りをやっておるわけでございます。六条の三の二という規定は、御承知のよ…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 六条の三の二項に規定してございますが、この中には「引き続き」ということばが入っておりますのと、それから「著しく異なることとなった場合において」これだけの条件がついておるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、この程度のことが「著しく」とかあるいは「引き続き」とかいう条件には該当しておらないので、率の変更の申し出をしておらない、こういうふうに御理解を賜わりたいと思います。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 ただいま申し上げましたように、交付税率の問題ではないということでございますが、ことし千九百九十六億使ってしまえば、来年それだけ交付税が減る。足りなければ交付税率を上げればいいじゃないかということでありますが、交付税率というものは、先ほどから申し上げましたように、「引き続き」という条件と「著しく」という条件がついておるわけです。千九百九十六億来年交付税が減ったからといって、交付税率を引き上げるという形にまで、あの条文に該当…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 基本的な態度については、自治省は何ら考えを改めておりません。現実的な処理の問題として、この問題はやむを得なかろうということで処理をいたしたわけでございます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 御承知のように、借りたものはやはり返さなければならないわけでございます。これは、交付税の三二%ということからいたしましても、借りたものは各年度において三二%からへずられるということになるわけでございます。そういう事態がなくて三二%で回れるように、余裕のあるときに借りたものをお返しをしておきたい、こういうことでございます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 原則的にはそういう御主張、よくわかるような気がいたします。現実の問題としてお返しいたしたい。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 三二%で算定されました交付税で年々地方財政がこいでいけるということは、私は理想の姿だと思います。それは、三谷先生の御意見に対して私どもは反論を申し上げるとろでない。そういう意味が、原則的によくわかりますということでございます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 二百三十二億は、御承知のように国の単価補正に伴いまする裏負担分について交付税で措置をしたものでございます。交付税のたてまえ上、超過負担を交付税で措置するというわけにはまいりません。あくまでいままでの仕組みに合わせて措置をしたというふうに御理解をいただきたい。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 交付税の単価は国の単価に合わせてとっております。したがって、交付税の制度上、差額が出るという考え方は私どもにはありません。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 国のほうがそれぞれ措置をいたしたものに合わせて地方交付税のほうも措置をいたします。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 現実に非常に単価に差があれば国のほうに直していただくというのは当然だと思います。ただ、自治省も確かに国の機関でございますけれども、私どもは、住宅の単価が幾らが望ましいか、あるいは義務教育小学校の単価が幾らであるべきかということについては、地方団体の意見を十分伺いながら関係各省にお願いをいたす、あるいは大蔵省にこういうふうにしてもらわなければ超過負担が出て困るということをお願いすることはいたしますけれども、私どもに決定権限…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 いろいろそうおっしゃられても、どうも答弁のしように困るのでございますが、三谷先生もよく御承知だと思いまするが、大蔵省が単価の決定を最後に予算を通じてするわけでございます。どうかひとつそちらのほうにお働きかけをいただきたいと思います。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 今回の二百三十二億の中に、単独事業でいわゆる国の抑制に該当するような庁舎でございますとか出先の事務所でございますとかいうような経費を除きまして、住民生活に大きな影響があるものについては、国の単独是正に準ずる単価是正を交付税の中でやるということでございます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 先ほど来繰り返して御説明申し上げておりますように、交付税では国のやり方に準ずるという形を制度としてとっておりますので、国のほうの措置がとられますれば、それに準じた措置をとらなければならないと存じます。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 これまでどちらかと申しますと、府県、五大市に重点的に単位費用の算入をはかってまいりました。今回は市町村も全部という含みで、大体念頭に置きましたのは、都道府県の標準団体において五億、それから市町村の標準団体、十万の市でございますが、一億、これを頭に置きまして総体を計算いたしまして大体九百億ということ、目算をつけまして九百億配る、こういうことにいたしました。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 標準団体で五億、一億という形はいれておりますが、それに御承知の規模別の段階補正と、それから何と申しますか、種地——御承知と思いますが、態容でございます、それの補正係数を使っております。したがって、ある程度都市化された大都市の周辺の種地の高いところには割り増しとなっていく、こういう形をとっております。普通交付税のルールに大体乗っかって配っているというふうに御理解いただいていいかと思います