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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1973/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 昨年度は、社会資本投下の立ちおくれを解消するというような意味で、非常に大幅な公共事業の伸びを組んでおりました。その過程において資材がこういう形になってくるということは、必ずしも、大蔵省と申しますか、あるいは関係各省と申しますか、全体が、資材面からの配慮が欠けておったという認識をお持ちのようでございます。で、本年度は、国も、予算を策定するに際して、金の問題、事業量という問題よりは、まず資材がだいじょうぶかという角度…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 国が予算を編成するにあたりましては、いままではどこの道路とどこの道路と、こういう角度で取り上げておったのを、まず、一体何キロいまの資材確保ということを前提にやれるかと、で、きまったものをどう分けるかという形で予算編成をするということを言っておりますので、総体の問題として、材料の不足ということが起きないような配慮が十分私どもとしてはなされておると思います。 ただ、先ほども、私、逃げを打つような形で申しわけない言い方…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 先ほど、基本の考え方については大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、公共事業の抑制ということによって総需要の抑制をはかると、こういうことでございます限りにおいては、やはり方向といたしましては、地方の単独事業につきましても、総需要抑制に協力するというたてまえから、いままでのような大きな計画は組めないだろうということになろうかと思います。ただ、地方公共団体の単独事業につきましては、大臣からの御指摘もございまし…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 御指摘のように、公有地確保の問題はきわめて重要な問題だと思っております。この問題につきましては、自治省独自できめることはできないんで、地方財政計画は大蔵省と協議することになりますけれども、当省といたしましては、いまの気持ちといたしますれば、来年当初にも、できることであればぜひ土地開発基金の組み入れをいたしたいというふうに私は考えておるところでございます。

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 病院経営が非常に困難な状況になっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、この問題は、料金が、全く診療報酬という形で別の機関に料金決定が握られておるという実情がございますので、解決の方法を見出すことがなかなかむずかしい問題がございます。それのみならず、一般病院との関連という問題も出てまいりますので、ただいま御指摘をいただきましたように、研究会においていろいろ御検討を願いまして、御結論を答申としていただきました…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) ただいま御指摘の事例を直接私、知ってはおりませんけれども、そういう事例がほかのところでもあったということは聞いております。

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 御承知のように、自治省は事務職員ばかりで、物の単価などについて権威のある判定をする職員もおりませんし、また、それだけの要員もかかえておらないので、まことに申しわけございませんが、一般的な、常識的な程度しか知らないわけでございます。その点はおわびいたさなきゃならぬかと思いますが、いずれにいたしましても、インフレ条項を発動するという形で、公共事業のほうは、ともかく曲がりなりにも、各省の補助金をにぎっておるところの御指…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 私どもといたしましては、実態に合って、そういう方々がお困りにならないような単価を国において組んでいただきたい。生活保護でございますれば、八割が国費、二割が地方費というわけでございます。かってに地方財政計画に大きな額を盛り込んで、七割が国費だというかっこうにはできないわけでございます。そういう意味では、国のほうに、実態に合うように、お困りにならないようにめんどうを見てもらうように、日ごろお願いをしておるところでござ…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 人口急増市町村の小中学校の用地費については、補正ですでに入れております。それを全般に広げるかどうかということになると、非常に技術的なむずかしさもございます。そのほかに、その他の費用では、土地の価格、これは公示価格になりますが、これを使いまして補正をして、種地に若干見込んだ形になっておりますので、一部土地が入った形になっております。まあできることでございますれば、ある程度理屈の立つようにもう少しそれをふくらませると…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) いまの補助金の問題につきましては、消防庁のほうで、ことしの予算におきましても大蔵省と鋭意折衝なさることと思いますが、補助基準単価が非常に実情に合わないという問題が基本であろうかと思います。この点につきましては、私どもも消防庁の長官をうしろからバックアップするかっこうで、大蔵省のほうに強く当たってまいりたいと考えております。 それから交付税措置の問題でございますが、私どもといたしましては、消防の重要性を考えまして、…

自治省財政局長1973/12/18

72参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松浦功君) 火災の態様によっても著しく考え方が変わってくると思うわけでございます。一般の民家の大火災というようなものとデパート火災とでは、だいぶ考え方が違うと思います。現実に熊本市がどれだけ支出をしておるかということは、特別交付税の段階で十分熊本市から事情を伺いまして、その上で、特別交付税というものにも一つの考え方がございますので、それにのっとって措置をいたしたいと思います。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 埼玉県の個々の財政事情についてただいまお話を承りましたので、私のほうでも調査してみなければならないかと思いますが、どういう理由で計上を見合わせたか、その辺はたして財源難といえるのかどうか、その辺、私どもには非常に疑問でございます。と申しますのは、埼玉県はことしの普通交付税の算入の際におきまする法人段に比べましてきわめて多額の伸びを見せておるはずでございます。そういったものをどういうふうにお使いになった上で足りなかったかと…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 たてまえ論といたしましては、現実に国が徴収いたします三税の三二%を交付税として配分を受けるということであろうかと思います。したがって、政策減税いたしました部分の三二%は当然地方公共団体としての取り分であるという考え方で、これまでもらいそこなったのだという考え方については直ちに私どもとしては賛同しかねる。地方交付税制度というものは、地方の行政が一定の水準に保たれるように、各地方公共団体に対する財源を均衡を得た形で配分をして…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 国の予算の基本方針が私どもにも明確になっておりませんので、直ちにいろいろ数字を使って御説明申し上げられないのはまことに残念でございますが、概括的に申し上げまして、国の税収の伸びの見通し、これらを総合いたしますと、地方公共団体においても相当地方税の自然増収があると私どもとしては見ております。おまけに国税三税の伸び方が、大臣からお話がございましたように、来年の下期の見通しについてはわりあいに暗いようでございますが、前半はまだ…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 ただいま御説明申し上げましたのは、かたがた国の総需要抑制の方向に沿う財政計画をつくるということになると思うので、と申し上げたわけでございまして、かりに、地方公共団体のほうは少し背伸びをした、住民直結の事業だけは落とさないという前提で組みましても、私どもとしては交付税率の引き上げという問題を問題にしないでも地方財政計画は組める、こう思っております。

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 これもあくまで前提を置いての問題でございますが、地方債で財源措置をするよりは、税なり交付税で財源措置をすべきことが好ましいことは当然でございます。したがって、税収入あるいは交付税というものが必要額確保できますれば、地方債というものは私どもは思い切って減らしたい。要するに実財源で措置をして、現ナマで仕事をしていただきたい、こういう方針が正しい方針だと思います。でき得ることでございますればその方向に持っていきたいと思っており…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 あまり具体的なことは、現在の状況で、諸般の要素が固まっておらない段階で申し上げることはいかがかと思いますが、御承知のように地方債計画の中には二種あるわけでございます。一つはいわゆる一般会計に属する部分、もう一つは一般会計に属しない準公営事業、公営事業、こういったものがございます。一般会計は財政計画とのからみを持っておる問題でございますから、これはなるべく実財源で、財政計画の歳出に見合う収入を見合わせて、起債はできるだけ少…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 これは、やはり国の予算編成が終わりまして、公共事業費の伸びとか、そういった諸般の事情を踏まえて地方債計画もつくります。そういうものの方向がおよそできました段階で、土曜日でございましたか、大臣も、こういう方向で考えなければいかぬということをいままでよりは早く、もう一回内簡ででも指導したいということをおっしゃっておられました。今年の終わりないしは来年当初、そういったところで、国の予算編成の事情も地方に伝えながら、そういう意味…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 先ほど大臣が御答弁申し上げましたのは、四十九年度の予算折衝に際して交付税率の引き上げということを大蔵省に対して持ち出すつもりはないということでございまして、五十年、五十一年というのは現在ではかいもく見当がつきません。少なくともこれから石油の状況がどうなっていくかということの影響を多大に受けると思います。したがって、五十年、五十一年、あるいは四十九年度の半ばで交付税が足りなくなるという事態が起こるかもしれません。それらにつ…

自治省財政局長1973/12/17

72衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦政府委員 交付税の問題でございますが、長年三二%で据え置かれたままになっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、この交付税の問題はあくまで国の財政と地方の財政とのからみ合いの問題でございますので、たとえば、いま小川先生御指摘いただきましたように四〇%ということになりますと二五%の値上げ、国の予算はもう全然組めなくなるのではなかろうか。私どもといたしましては国の財政のこともある程度わかっておるものでございますから、あまり地方だ…