松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 私の記憶では、支出のときに相談はあったような記憶がございません。その辺のところはもう一度帰って調べてみたいと思いますが、まことにけしからぬことだと思っております。自治省といたしましては、予算要求に際しまして毎年この問題は申し入れをいたしております。ただ、予算の査定権というものが自治省にないためにどうもこういう形になって申しわけございません。ともかく粘り強く、実現できるまで何回でもお願いを繰り返してまいるということにさせて…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 その問題にされた時点における社会、経済の常識ということを前提に置いて、地方公共団体がその経費をもって行なわなければならない事務事業を執行できる、そういう状況を頭に置いて法律を定めておると思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 十一月二十日付の総事業費抑制、それにからみます事業の繰り延べ、この通達によりまして繰り延べになりました事業に関連をいたしまする地方債の額、これはおおむね五百億円程度というふうに見込んでおります。もちろんこれらの事業は、繰り越しとはいいながらも地方債をお認めしないわけでございますので、結果的には、一度四十八年度の事業としてはやらないということで落としていただいて、四十九年度に新規に起債が認められるか認められないかという角度…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 再建債として発行を認めましたもとの元利償還金に対しましては、国の利子補給額とそれから普通交付税の配分、これを通じて、両方の手段を用いて四割ないし五割程度の裏を見て差し上げたいという方向で現在検討いたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 公共事業の中には、災害等のように団体ごとに非常に激変をする事業も入っております。したがって、現実の運用といたしましては公共事業の事務費の中から人件費をある程度まかなうことは認められておりますけれども、そういう変動するものを標準的な財政計画に入れるのはいかがだろうか、こういう議論が従来も取りかわされました。大蔵省との間で財政計画を組む際には、公共事業費支弁の職員もすべて財政計画の職員数の中に入れてしまっております。この点に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 ただいま大臣がお答え申し上げましたとおりだと思いますが、現実の問題として、ただいま、再建団体の申し入れのございましたそれぞれの交通企業を営んでおる団体と、再建計画の中身について検討を重ねておる段階でございます。現在の段階で直ちに料金値上げを見込むというようなことは、私どもの知っている範囲ではほとんどないようでございます。かりに値上げをしなければならないような実態が出てきたといたしましても、現在の時点はできるだけこれを避け…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松浦政府委員 物価問題が非常に大切な問題になってまいっております。ただいま御指摘の二法関係は委託費という形で措置をいたしておりますが、本来、地方公共団体が消費者行政という形で行なうべきものをもっと強化しなければいけないという形で、職員の増加を財政計画にはわずかではございますが繰り入れる、経費の増加をはかる、そういった措置は講じてございます。 それから後段の、御指摘をいただきました委託費の中身でございますが、これは当省といたしまして特に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 個々の実情に応じて、大筋を踏みはずさない範囲で、大臣がお答えになったとおり、実情に合った行政をやっていきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 給与制度面は行政局長のほうからあとからお答えいたすと思いますが、財政面から考えました場合に、地方財政計画におきます給与費は国家公務員ベース、これで算入をいたしております。したがって、国家公務員ベースを上回った給与を支給をしております団体は、それだけ財政的な圧迫が加わってきて苦しくなるという事態になろうかと思います。そういう意味から、あまり給与の高い団体、国家公務員より非常に差が出ておるような団体については、なるべくこれは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 財政計画に盛り込みまする職員の数につきましては、先生御案内のように、五年ごとに実施をされております給与の実態調査、これは指定統計でございますが、それに基づきまして、その結果が出ましたものを前提にいたしまして、その乖離について必要な部分を規模是正をする、こういう形をとってまいってきております。現在の地方財政計画に計上されておりまする職員数は、四十三年の実態調査によりまして四十五年に是正されたところでございます。四十八年度に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 この点につきましては、文部省のほうから国の予算との関係で連絡を受けております。最終的には国の措置との関連においてこれを振りかえるということにいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、十月時点で一〇%強の義務教育施設の補助単価の是正、これを行なったわけでございます。その後の推移を見ておりますと、ある地域によっては単価差がひどく出ておるという傾向もございますので、関係各省に現在、何とかこの問題について幾らかでも措置がとれないものかどうか折衝をいたしたい、こういうつもりでおります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 非常に地域的に、私の聞いておる範囲ではやはり差もあるようでございます。私は、大阪などの単価はだいぶ話に聞いておるよりは高い単価を聞いております。ちょっと五万二千三百円ではなかなか措置がつかないだろうという感じを個人的には持っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 先ほど大臣から御答弁がございましたように、できるだけ早く関係各省と結論を煮詰めてそれに対する措置をいたしたい、努力をいたしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 六万一千七百円という単価は、これはいろいろの経緯もございましたけれども、学校建設の専門家である文部省のほうでお定めになったのでございまして、自治省が六万一千七百円という単価を定めたわけではございません。ただ、制度といたしまして、御承知のように国の単価を交付税に使っておる、これが直れば交付税の需要が不足になるじゃないか、これはもう私どももそのとおりだと思います。したがって、そういう時点が参りますれば、交付税の需要がちゃんと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 承認と申しますか、文部省が要求されておられる実情に合うような補助単価で要求してほしいということは、毎回私のほうから文部省に申し入れておるところでございます。それで文部省が申し入れられました単価というものはその単価より実は低かったはずでございます。と申しますのは、御承知のように物価の状況が予算要求の段階ではこんなになるとは思っていなかったからであろうと思います。その後予算の査定の経緯を通じて六万一千七百円ということを大蔵省…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 この単価の問題につきましても、千六百八十億の借金の返済という問題ともからみ合いまして、大蔵省のほうへできるだけ上げてほしいということを強く申し入れをして、ある程度私どもの要望を入れていただいた数字でございます。したがって、これがきまりましたのは御承知のように十二月の初めの段階でございます。そのときには数字がきまっておりますので、一月にこういう形になるということの予想はわれわれとしてはいたしておりません。したがって、明年度…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 四十七年度に調査をいたしましたその結論に基づいて措置をいたしておりますのは、物価がそれ以上動いていないということを前提にしての数字だろうと思います。したがって、その後の物価移動の問題については別途考慮しなければならない問題である。したがって、われわれとしては、本年度はちょっと仕事等もございましてなかなかできませんが、明年度に入りますればもう一度全面的な調査をやり直してみないといけない。ただその場合でも、まだ物価ががたがた…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 負担を転嫁してはならないという意味は、国が本来負担すべきものを地方に負担させないようにという意味だろうと思います。それから十八条のほうの問題は、実行可能な、ということだろうと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松浦政府委員 児童福祉法の政令の改正、これにつきましては厚生省からいろいろと御相談がございました。私どもといたしましては、現実の事態が政令に違反しているような形になることは当省としては望みませんので、実行可能な政令に改めるという意味で私どもといたしましては賛成をいたしました。