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SPEAKER

松浦功

会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,575 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1974/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 件中 20 件を表示
自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 病院の場合については、御承知のように法律もつくれませんし、また再建計画というものも、御承知のようにほかに他動的な要因でしか動かし得ない診療報酬等の問題がございますので、なかなか将来にわたっての長期的な再建計画をつくらせることは困難だと思います。したがって、経営内容を改善をするということについてできるだけ御指導申し上げるということを前提に置いて地方債を認めるわけでございますので、利子補給については、交通よりはやや率のよくな…

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 ほんとうに普通交付税の中で捕捉できないような特殊な要因を補正するに足る特別交付税があればけっこうだと私は思っております。したがって、多々ますます弁ずとは、私はむしろ逆の考え方に近いということを申し上げたのであります。

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 都道府県について申し上げますならば、ルール項目は九十二億、準ルール項目は四百八十六億、減額項目が三十八億。それから市町村分につきましては、ルール項目が百八十九億、準ルール項目が千二百四十三億、減額項目が千五百三億ということになっております。

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 ちょっと、軽率な発言を申し上げるとあとでおしかりを受けるようなことになって困りますのですが、ルール項目の中にも、先生御指摘のように、現年災害のように普通交付税に入れれないと思われるようなものもございますし、準ルール項目の中にも、普通交付税の中に入れようとすればあるいは入れれるものもあろうかと思います。したがって、これらを検討いたしまして、できる限り特別交付税の率を下げるという方向に向かうべきだと私は思っております。ただ、…

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 三十三年の議事録などをお読みいただいたわけでございまして、当時、私、財政課の課長補佐をいたしておりまして、いま考えて、記憶を呼び戻しておったところでございます。そういう方向で、大臣がお答えになられましたように、可能な限り引き下げるという方向でこれから努力をいたします。この席では、率をどうするかということについての言明は避けさせていただきたいと思います。

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 まことにごもっともな御意見でございまして、そういう方向を目ざして検討する必要があろうかと考えます。 ただ、現実の問題といたしましては、個々の団体が一定の権利化した形で持っておる問題でございますので、だいぶ時間をかけて苦労して、公営企業金融公庫の納付金を、ただいま〇・五％納付してもらっておりますが、五十年度以降一％に何とか引き上げるという方向で努力をいたしておりますので、こういった制度で一部分を吸い上げるということのほかに…

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 圧力をかけるということについて、何らそういうことは私ども関知をいたしておりません。圧力をかけたなどということは絶対にございません。自治省といたしましては、一部事務組合といいましても当然地方公共団体でございますから、その内部機構として監査委員等の制度もあるはずでございます。それがこういうことになっておるというのはまことに遺憾でございます。しかし、一部事務組合の許可は、ただいま通産省のほうからお話がございましたように、都道府…

自治省財政局長1974/04/04

第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○松浦政府委員 九〇％を減額項目に立てましたのは昨年からでございます。プラスアルファを出しておる団体は、出しておらない団体に比べて財政的に余裕があるという判断をいたして減額項目に立てておるわけでございますが、三百三十五億がすべて具体的に減額をされておるわけではございません。引き切れないようなものもあるわけでございます。もちろんそのほかに最後には調整項目がございますので、当該団体の財政需要等も配慮してやっておるところでございまして、現実の…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 景気の上昇ということとからんで、地方の財政全体の規模が大きくなっておりますときには、大臣がお答え申し上げましたように、比較的給与費の問題というのはもぐった形で、わからないわけでございますが、今年度のように規模があまり伸びないときには、人件費というものが非常に目立ってくるというような実態になりつつあるようでございます。なかんずく、先生御指摘のように、一般財源に占める給与費の一般財源所要額の割合というものが高まってくるという…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 ただいまの御指摘につきましては、当省といたしましても全く同じ理解に立っております。その方向で今後も努力していくということは当然のことだと思っております。

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 受益者負担金を求めるという考え方が是か非かという問題、これはいろいろ御議論もあろうかと思います。これは基本的に差しおくといたしまして、そういう制度をとったところに国費の補助あるいは起債を優先的に配慮をするという考え方は、当時のいろいろ財政的な困難性の中でそういうものまで取って苦労をしておるところに金を流したほうが、何と申しますか、格安というとおかしゅうございますが、一般財源の持ち出しをしないで下水道の整備がどんどん進む、…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 機関委任事務というのは、おそらく御承知でございましょうと思いますが、本来国が行なうべきことを地方公共団体に、国の出先機関じゃございませんが、国の機関として仕事を執行することをお願いをしているその事務が機関委任事務。団体事務と申しますのは、県なり市町村なり、本来の地方公共団体が、自分自身で、憲法、法律のもとで行なうべきものとされている事務、こういうふうに、一般的に平たく申し上げれば御理解をいただいてけっこうかと思います。

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 地方財政法に九条という規定がございまして、「地方公共団体又は地方公共団体の機関の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。但し、次条から第十条の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。」ということで、十条から十条の四までに特例が書いてありますものは国が別に費用を見ます。書いていないものについては、機関委任事務でありましても地方公共団体が負担する。これは経費の…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 戸籍事務は古くから、これは当然機関委任事務だということになっておりますが、十条から十条の四の間には戸籍事務のことについては規定をしてございません。したがいまして、財政負担としては地方公共団体の負担になる、こういうたてまえになっております。したがって、地方交付税の算定の中で戸籍事務については全部見ておる、こういうことでございます。

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 大臣の御見解をとやかく申す立場にはございませんが、私どもといたしましては、地方団体が機関委任事務と固有事務とを円滑に行なえるような財源措置があればよろしいというのが基本的な立場でございます。戸籍事務等については本来国費ということで、国の負担金で委託費でやるということになりますると、膨大な経費がかかるはずでございます。そういうものは当然財源配分の際に交付税率あるいは税源配分、そういうもので計算が済んでおると思っております。…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 いまの制度では、交付税と地方税とは交付税制度で直結しております。したがって、どちらに入っておるということを申し上げることはあるいは正確を欠くのかもしれません。要するに地方に対する一般財源として、それらのものが行なえるだけの経費が見込んであるというふうに申し上げるのが正しいかと思います。

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 私が申し上げましたのは、交付税に入っておるとは申し上げておりません。交付税に入っているとも地方税に入っているとも申し上げないほうが正確なのではなかろうかということを申し上げているわけでございます。と申しますのは、御承知のように基準財政需要額の中に入っておるわけでございます。そして税金が多いところについては交付税はまいりません。それから税金の少ないところについては、交付税に入っているか税に入っているかわからぬような形で行っ…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 財政需要は、ただいま先生が御指摘くださいましたように、各種の補正係数は用いまするが、やはり単位費用、特に戸籍でございましたならば人口というものを主体に算定をいたしております。したがって、交付税をもらっておらない不交付団体である市におきましても、基準財政需要額としては当然計算をされておるわけでございます。それより税収入が多いから交付税が行かないというだけでございまして、そういう団体については、かりに、観念的な議論になります…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 国から負担金あるいは交付金という形で措置をするということの考え方、これは一つの考え方だと思います。ただ実際問題としては、そういう形で相当大きな金額を国のほうの予算に計上いたしますと、その部分だけは交付税の率を下げなければならないという問題が出てくる。それがどの程度になるかということが、大蔵省、国庫当局と自治省の間で非常に問題が起こるのみならず、配分につきましても非常にいろいろな問題が起こる可能性もあると思います。したがっ…

自治省財政局長1974/04/02

第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○松浦政府委員 ただいま国保の問題で御指摘がございましたが、国保は機関委任事務としそ市町村にお願いをしておるものでございますが、国からの補助金と、保険料あるいは保険税収入でまかなうというたてまえでございます。保険料はなかなか上げにくいという問題もからみまして、いろいろ財政的な問題が起こっておることはよく承知をいたしております。いずれにいたしましてもこれは機関委任事務でございますから、当省では地方財政計画の中にも入れておりませんし、交付税…