P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党法務大臣衆議院参議院
SPEAKER

松浦功

会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,575 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1974/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 件中 20 件を表示
自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 二十年から二十五年とおっしゃっておられるのは、一般の建設起債の償還年限の問題であろうかと思います。当省として考えておりますのは七年、長いものでも十年、そのぐらいでないとちょっと無理ではなかろうか、再建債のほうは。そういう考え方でおります。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 公営交通の再建計画、すでにおつくりをいただいて、起債の許可をいたしておる段階でございますが、その中でも個別に、給与ベースの問題とか人数をこうしなければだめだとかいうことを、個別に私のほうからどうこうという態度はなるべくとらないようにしております。 ただ、現実の問題としては、採算を合わせるために、人数がよけいであれば、なま首が出ない程度で欠員不補充にするとか、そういう方法は、各団体のほうからいろいろやはり案としてお持ちにな…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 交通の問題と必ずしも一緒にはできないかと思いますが、御承知のように、交付税措置等の病院に対する拡充もいたしておるところでございますので、私どもとしては、一度たな上げをした赤字のほかに、さらに赤字が数年でまた五、六百も出てしまうというようなことを前提にしていま御議論をいただくことは、非常に私どもとしては困りますし、そういうことにはならないという前提でやっておるわけでございますので、そういう事態にならないように私どもは指導し…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 これは、設置しておる地方公共団体の力との関係でございます。たとえば、税収入が一千万しかない町村でございますと、七五％は交付税の基準収入に入ってしまいますので、二百五十万しか余裕がないわけでございます。ところが東京都のように、かりに税収入が五千億あったといたしますと、その府県分と両方合わせてですから、率がどうなるかわかりませんが、一千億程度の交付税計算外の余裕、それに不交付団体分のプラスまで出てくる。それに対して、赤字がか…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 再建債として起債の発行を認めるか認めないかの際に、一般会計から本来交付税等で見ておったものを入れないで、なまけて、ほかへ使ってしまっておるというような赤字まで再建債で見てしまうということは非常に不公平でございます。それは、計算をちゃんと入れたものと、し直したものにしか認めないという形で処理をしてまいりたいと考えております。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 交通の問題を御指摘になっておられるのではないかと思いますが、交通につきましては、すでにもう起債を認めております。起債の元金償還、これは年度割りがきまっております。それの二五％は四十九年度から、交通については普通交付税で措置をいたしたい。そのほかに利子補給があるわけでございますから、総体的に、借りました地方債の元利償還金の約四五％を援助するという形になろうかと存じております。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 ただいまの御指摘がわかりかねるのですが、埼玉県が最下位というのは何が最下位なのか。特別交付税でございますか。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 わかりました。 御承知のように、埼玉県につきましては、人口急増地帯でございますから、普通交付税に盛り込めない財政需要も相当多額にございます。したがって、普通でございますれば非常に多額の交付税が交付されるべきところでございますが、先生御指摘のように、府県の中ではあれだけの公営競技の収入を持っている団体はないわけでございまして、これの差し引き減額をいたしておりますために、埼玉県は比較的特別交付税が出ない、こういうことでござい…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 詳しくは交付税課長から御説明をいたさせますが、鉄道のもよりの駅からということで同じに取り扱うということになりますと、東武線でも非常に開発をされておるところとされてないところがございます。同じく秩父鉄道を見るのかということになると、秩父の種地と草加の種地が一緒になってしまっては非常におかしい、こういう一つの考え方がございまして、おそらく山手線というとり方をとっていると思います。詳しくは交付税課長から御説明いたさせます。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 御承知のように、一番発達した地域というのを東京に求めておりますから、それを基準に考えていかないと、それじゃ国鉄のレールが通っておれば何でもそこのもよりのところは東京並みに種地を見るのか、こういう議論になりまして、どこがどうであるか区別がつかなくなる、そういう観点があるかと考えております。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 四十六年度の調査の結果は、約三〇％現実との食い違いがあったようでございますが、そのうち九％は単独事業に該当するもので二一％が超過負担であるということを調査関係各省で認定をいたしまして、その二一％に相当する金額につきましては、昨年と四十九年度で全部直すという形の予算措置をとっておるところでございます。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 いわゆる超過負担と地方公共団体にいわれておりますものの中に、要素が大きく三つあると思うのでございます。一つは単価の差、一つは数量の差、一つは対象差だと思います。いずれにいたしましても、国の政策として一つの標準的なモデルを描いて、それの一定割合という形をとりますので、やはり時々刻々の社会情勢の変化に伴って将来に向かって対象差を広げる、あるいは数量差を広げるということを私どもとしては各省にお願いしてまいらなければならないと思…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 まだ予算が成立しておる段階ではございませんが、私どもも、いろいろと大蔵省ともお話し合いをいたしまして、事務費等についても、現在御審議願っております予算が成立をいたしましたならば、私どもとしては、どれだけの能力があるか、その辺を非常に検討する面もあろうかと思いますけれども、できるならば、六項目に限らず、範囲を広げて、四十九年度において関係各省との合意を得て実態調査を行なってみたい、その方向で努力をいたしたいと思っております…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 現在、地方公共団体で一番問題になっておるのはやはり建設費、特に建物の問題であろうかと思いますので、六事業以外の建物についても手を広げていけたらいいなと思っておりますし、また、消費的経費でも、ほっぽってあります人件費等については、社会党の山田委員から御指摘をいただいておりますように、退職手当が入っておらないとか、そういったいろいろ各種の問題、あるいは格づけの問題等にも問題があるようでございます。できれば、関係各省と共同で一…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 四十六年度の調査に基づいて、一定の超過負担があることを関係各省で認め合って、これを四十八年と四十九年で一応予算の中に入れたわけでございますけれども、不幸なことに、それ以上のいろいろの経済的な要因が働いてきて、すでに解消いたしましたと言うにはちょっとおもはゆいような状況になっておりますから、四十九年度という年度をつかまえて行なう以上は、もう一度やはり基本的にやり直してみないといけないんじゃないか、そのように考えております。…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 四十九年度の単価につきましては、四十九年度の時点でこの単価で建設ができるだろうという前提で計算をいたしております。したがって、四十七年度の調査に基づいて超過負担の解消の金額は中へ積み込んでおりますけれども、結果的にはそれをこえた、いわゆる経済変動分も積まれている形になっておりますので、どれだけ積まれたかという議論をすることは、あまり利益がないんじゃないか、実益がないんじゃないかという感じがいたします。 いずれにいたしまし…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 最終的には、十二月の概算の発表があった以降において、大蔵省が最終的に態度を決定されたということだと思います。

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 どうもその辺になりますと、自治省は非常に受け身な立場でございますので、なかなか明確には申し上げかねるところでございますが、私どもといたしましては、地方公共団体が実際に事業を行なっていけるような単価をその時点時点でお組みをいただきませんと、地方公共団体が困ってくるわけでございます。したがって、あくまでその時点時点でそういう単価で地方公共団体に行なっていただけるように、関係各省並びに大蔵省にお願いをしてまいるということは当然…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 自治省が地方公共団体の立場に立って、地方行政を守る役所だという意味からの強い御鞭撻をいただいたものと私は考えておりますが、御承知のように、自治省には、私は言いわけをするつもりはございませんが、五百人ばかりの職員がおるわけでございますが、そのうち百五、六十人は消防でございます。わが省としては自動車の運転手さんまで含めて三百何人で、技術屋さんも一人もおらないわけでございます。したがって、物の値上がりがどうだというようなことは…

自治省財政局長1974/03/29

第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○松浦政府委員 私も地方公共団体につとめてまいりました。端的に言えば、工事自体を施行することによって真の意味の採算がとれない、こういう極端な時点をつかまえて考えるべきだと私は思います。