松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 これは先生御指摘のように、三分の一補助が出れば、残りの負担分については地方債を認めます。しかも、これだけはおほめいただけると思いますが、全部政府資金でもってやっております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 沖繩の問題につきましては、先生御指摘のように沖繩臨特もまだあるわけでございますので、配分に当たりましては本土とは考え方を異にしてやっております。ただ、非常に遺憾なことでございますが、去年からことしにかけまして非常に極端な一斉昇短などを行っておられるようでございます。こういうことをしていただきますと、何ぼこちらから金を流してもなお足りないようになります。その辺を私どもうるさく言ってまいりたいと思いますけれども、基本的には、…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 地方公共団体が住宅団地等の建設に伴いまして、小中学校あるいは保育所等、その他関連公共施設の整備に要する経費、こういったものにつきまして、開発事業者にその一部を負担させて、結局はでき上がった住宅にその価格を転嫁するというような形をとっておるようでございますが、現在のような事情のもとでは、私どもとしてはやむを得ないことではないかという気持ちを持っております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 お説のようにいろいろ団体によって態様が違うものでございますから、開発者負担金の取り方についても、方法あるいは額、もう本当にてんでんばらばらでございます。そういったものはあくまでそれぞれの実態あるいは地方公共団体の特殊事情から出ておるものでございますので、私どもとしてはこれを統一することを非常に望んでおりまするけれども、現実にどう統一するかということになるときわめて困難でございます。私ども、関係各省との間で寄り寄り検討を急…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 十六条の三規定は、維持、修繕はいけないと書いてございますが、建物についてはいけないとは書いてございませんので、法令的には問題ございません。そういう意味では、趣旨としてはいささか問題があろうかと存じます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 御指摘の問題は当省としてもきわめて重要な問題だと思っております。国の直轄事業や補助事業、こういったものの用に供するためにあらかじめ取得をし、しかもそれについては関係省の了解を得てやっておる、こういうもの、もちろん了解を得ないで勝手にやっておるものは地方団体のリスクで、これはやむを得ないと思います。こういうものについては、私は、いかなることがあろうとも地方団体が支出しないで済むようにしなければいけないと思います。これは全く…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 これは長いものになると二、三年先の問題がございますので、私ども詳細には調べておりませんが、金額的には相当大きな金額の土地を抱え込んでおるようでございます。古いものでは恐らく四十八年度に買収したものもあるのじゃないかと思います。そうなりますと、具体的な問題としては地価公示法との関係からいって、あるいは国土法、そういったものの適用関係からいってぐあいが悪い面が出てくるかと思います。この点は私どもとしてはそういうことのないよう…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 機関委任事務ということで世上言われておりますのに非常に誤解があるのじゃないかと思うのでございますが、機関委任事務でございましょうとも団体の固有事務でございましょうとも、全部金は地方公共団体が払いなさいということが書いてあるわけであります。それを前提に置きまして、機関委任事務の中で国が大きな関心を持っておるもの、利害関係を持っておるものについては、地方財政法で何割負担をしなさい、補助金を出しなさいと書いてある。したがって機…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 確かに、法改正が行われて本年から公選の区長が出、事務も一部移譲されたということは事実でございます。しかし、基本的には従来とほとんど変わっておらないわけでございまして、消防、下水あるいは廃棄物処理といったような、本来市町村が行うべき事務を逆に府県に相当する都が扱っておられる、きわめて一般の府県と市との関係とは違った形で、特別な形がとられておるのが現在の都政でございます。したがって、これまで同様に合算の規定を働かしていくべき…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 非常にたくさんまとめて御質問いただきましたので、もし答弁漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが、まず第一に、超過負担の問題ですが、これにつきましては、学校それから福祉施設、住宅、これにつきましては、これまでになく本当に大蔵省の事務当局がよく理解をしていただきまして、四十九年度の補正予算でこれまでに例を見ないような大幅な単価改定が行われております。しかも、それを基礎にいたしまして、五十年度につきましては、物騰率、物…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 本来の所管は行政局でございますが、私、財政局長でございますが、ある程度知っておりますので、かわってお答え申し上げます。 給与が非常に多額になってまいって、地方自治団体の財政が非常に苦しいことになってきている。その過程において給与費の合理化を図りたいということで動きが出ているのかと思います。われわれといたしましては、どういう方法があるかということに対して、昇給延伸の方法もあればこういう方法もあるというようなことは、行政局の…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 こういう制度をつくりますと常に境のところが問題になることは、先生御指摘のとおりでございます。過疎、辺地につきましても点数制でやっておりますので、一点足りないためにというような議論が、特に辺地等にはいろいろ出てまいります。これはこれなりに制度として仕方のない問題だ、処理のしようのない問題だということについては、先生も御理解いただける問題だと思います。ただ、問題はむしろ人口の減少が一〇％でなくて九・九％である、人数の減り方が…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 超過負担が幾らあるということがはっきりいたしますならば、大蔵省にすぐ折衝ができるわけでございますが、実はその額がわからないから折衝できないというのが本音でございます。来年度予算も大蔵省の方にお認めをいただきましたので、昨年度は御承知のように九項目の調査を行いました。残ったものについては来年度調査をいたしました上で措置をいたしたい、このように考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 昨年度九項目を調査をいたしまして、昨年度の補正予算で措置をいたしましたものが住宅、福祉事業、福祉施設、それに学校、合わせて事業費で千二百億でございます。 本年度は、その他の運営費の問題につきましていろいろ大蔵省の方にお願いをいたしまして、事業費ベースで、私の推測では、まだ正確な分析ができておりませんが、二百億前後の超過負担の解消が行われているんではないかというふうに推測をいたしております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 これまでも地方行政委員会で繰り返してお話を申し上げておりますが、いわゆる物の本には、超過負担とはという書き出しで、ただいまおっしゃられた三種類が挙げられております。当省といたしましては、単価が超過負担の問題になるんであって、後の数量差、対象差という問題は補助政策の問題である。したがって時々刻々の社会情勢あるいは経済情勢に合わせて妥当なものを補助政策として取り上げていただくようにというお願いは続けてまいりたいと考えておりま…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 たとえば六百平米の屋体であれば補助対象になるという場合に、千二百平米の屋体をおつくりになって、残りの六百平米は超過負担だ、私はそれについてどうこうするつもりはないわけでございます。単独事業というのがあるわけでございますから、単独事業の中で継ぎ足し単独として処置をしていただくということでございませんと、これはもうどこまでいっても歯どめのないもので、地方と国との関係の秩序は乱れてしまう、私はそのように考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 財政計画というものできちんと収入と歳出とを合わせてまいっておりますので、どれだけふえておるかということをいま明確に申し上げるわけにはまいりませんが、交付税率三二％で十分足りておるというふうにわれわれとしては理解せざるを得ないと考えます。 それから、前の御質問でございますが、お説のように、超過負担の問題は、大臣がおっしゃられたように当省としては懸命にやります。やりますが、たとえば先生がおっしゃられたモデル的なものを立ててみ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 ただいま御指摘をいただきました開発者負担金でございますが、私どもの調べでは一四十八年六月末現在でございますが、二百七市町村がこの制度を持っております。非常にばらばらでございまして、条例制定形式によるものが四、条例以外の要綱等でやっておりますのが二百三。団体別に見ましても大都市で四、都市で百二十三、町村で八十。あるいは規定の内容で見ましても、技術基準それのみの規定の団体が十七、それから開発者負担のみの規定のものが一つ、両者…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 いろいろな住民の要望というものが果たして妥当な水準であるかどうかという一面、さらには、仮にだれもが納得するような妥当な水準が引けて、こういうところではこれだけのものをつくらなければならないということができた場合における文部省なり建設省なりの対応の仕方のおくれ、各種の原因がこれにまじり込んでいるんじゃないかというふうに私どもとしては理解をいたしております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松浦政府委員 ちょっと表現が不足であったかもしれませんが、たとえば、私どもの目から見て、ある町村のある団地ができることに伴って学校は二つでいいという認定を私どもができるような場合においても、当該団体では三つつくる、こういうことになる場合もあるわけです。そういう意味の住民のニードとそれに対する対応の仕方によってレベルが違ってまいります。そのために、住民の意向に沿うためによけいに金がかかっていくという一面があるだろうということを一つ申し上…