松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 交付税制度というのが標準団体を例にとって、それから各団体へ演繹してまいりますので、先生御指摘のような特殊な県についての交付税措置というのは技術的にほとんど困難、この点は言いわけではございませんが、技術上非常に問題が出てくるということでございます。したがってそういう措置はとっておりませんが、五十年度の交付税におきましては、むしろそれよりは逆に、一般的にということで標準団体百七十万の人口を想定しておりますが、そこで、全国の数…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 私ども事務当局としては、いろいろの問題について検討はいたしておりますが、少なくとも地方制度調査会に御諮問を申し上げている段階でとやこうの発言をすることは、まことに失礼に当たると思っております。その点については御容赦をいただきたいと思いますが、結論的に申し上げますならば、私どもといたしましては国においてなさなければならないことは国がやる、地方において自主的に解決をしなければならない問題については地方の努力を期待するという形…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 具体的には、制度を見直して財源配分をし直すという前提には、事務がいまのままでいいかということを検討いたしませんと、財源の問題は結論は出てまいらないと思います。 それから、事務の配分の仕方、現在の事務の配分で金が足りているか足りていないかという議論も、地方団体の金の使い方、これにはやはり地方団体の意見と当省の意見と食い違う場合もあると思います。そういうことを考えますと、なかなか簡単に結論が出る問題ではないと思うのでございま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 国税の方は私どもでは何ともわかりかねますけれども、御承知のように、国税があんな形になりまして、交付税で約九百億円から千億円くらい四十九年度に配り過ぎになっております。きのうもお答え申し上げましたが、これは法律の制度上、五十年または五十一年に精算という形になるわけでございまして、大蔵省から返還をいま命ぜられるという筋合いのものではございません。五十年度に精算をするか五十一年度に精算をするか、これは両省の間で詰めるべき問題で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 いろいろなお話を承りましたが、はっきり申し上げまして地方財政の現実は、財政計画の外に私どもが考えておる問題はあるわけでございます。たとえば人件費の問題、先取り行政の問題、いずれも財政計画の外でございます。いま論議しておりますのは、財政計画に見合う歳入を議論しているわけでございます。現在の財政計画は、標準的かつ最低限の必要歳入だと私は思っております。それに見合う歳出でございますから、歳出のどこを削るということがはっきり理論…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 ちょっと手持ちの資料がラフでございますので、若干の食い違いがあるかもしれません。その点お許し願いたいと思いますが、道路譲与税と義務教育国庫負担金、これとで合わせて四十八年度の決算で約百五億という数字になっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 数字が私どものと大分単位が違うようでございますが、全く見解の相違から起こっている問題がその中に一つ入っております。これは法人事業税でございます。分割の仕方を制限をしておるというふうに東京都はお受け取りになり、うちの方は全くそんな考え方は持っておらない、見解の相違がございます。私どもはっきり財政措置の制限という形は現在の制度のもとでは道路譲与税そして義務教育の国庫負担金である、それでございますと百数十億、こういうことになろ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 公選になりまして、地方公共団体としての性格が区についてはっきりしてきた、なるほどそれは一つの制度改正のきっかけになる問題であろうかと私も思います。むしろいま御質問の問題につきましては、東京都と特別区の間における事務、この関係をながめました場合に、分離して計算するということは技術上困難なのだ、御承知のように普通の市でございましたら市町村民税は全部取るわけでございます。東京都の場合には消防とか清掃とかいうようなものが全部都に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 現在の許可制度は、全体の国の資金の流れをきちんとつかむという、さらには弱小の地方公共団体に資金を確保して差し上げたいという、さらには許可制度がないど、地方団体が過大な地方債の発行を行うことによって財政的な破滅に陥るということを防止するためという、三つの理由で設けられておるところでございますが、現在ますますいまの三つの問題は重要性を帯びている問題でございまして、「当分の間」という法律の表現の適否についてはいろいろ御議論があ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 そうなりますと、結論的に一々地方公共団体から公債比率をとらないと、それに違反しているかどうかわからないというような問題も起きまして、非常に問題があろうかと思います。したがって、私どもといたしましては、いまの許可制度を存続するということを前提に、なお起債の許可制度の運用の簡素化、それから私ども決して不公平になっておらないと思いますけれども、地方公共団体の実情、要求に沿った形での起債の許可ということを徹底すれば、先生のおっし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 全くお説のとおりでございまして、私ども、できる限り県にお任せをするということをモットーにしてまいりたいと思います。ただ、庁舎でございますとか、あるいは大きな体育館というようなものは一定の枠がございます。細かな枠を県に振りましてもどうにもならない。ある県では庁舎計画はことしはない。ところが埼玉県では三つも要望がある。こういう場合の調整は、これは県知事にはお任せできません。そういう種類のものだけに自治省が市町村の分に関与する…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 中央金庫構想は、自治省といたしましてはもう二十数年来の悲願でございます。きのうも委員のお尋ねにお答え申し上げたところでございますが、この問題については、大きな金融機関ができるということについての金融業界の中の摩擦の問題あるいは政府資金の投入の問題等、基本的な問題に属する問題がございまして、なかなか関係各省との折衝が実らなかったというのがこれまでの実情でございます。考え方といたしましては、今後も、先生がおっしゃられましたよ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 ともかく宅開法が施行されまして、大規模な団地がつくられました場合に、地方公共団体の負担分について十年据え置き、無利子、こういう形でございますので、その間に、当初に起債をどのくらい認めるかということについてはまだ詰めをしておりませんが、非常に大きな部分が裏負担として立てかえられるということになりますと、地方公共団体のそれらの負担は十年後の問題になってまいるわけでございます。十年後となりますと日本の状況がどうなっているかわか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 この前も先生の御質問にお答えをしたような記憶がございますが、法令の根拠なしにそういった種類の分担金を取ることが適当であるとは私どもは考えておりません。ただ、実際の問題としては何らかの収入を得ないと困るであろうということは理解できますので、きちんとした制度をつくることは望ましいと思っておりますというお答えをしたように記憶をいたしております。ただ、現実の問題としては、団体ごとに取っておる金に非常にでこぼこがございますので、ど…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 超過負担につきましては、政府の責任において解決するというのが基本的な考え方でございますので、ただいま六団体にその種の協議会ができております。御要望がございますれば、当省としてもその会議に出席をし、地方団体の意見も聞き、また当省の考えているところについての御理解も求めるという態度でこの問題の解決に当たりたいと思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 当省といたしましては、国保財政の実態を勘案いたしまして、四〇％部分の率を引き上げてほしいということをも含めて厚生省にいろいろお願いをいたす、これ以上のことは当省としてはできませんので、具体的な内容をここでお答えをするというわけにはまいりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 先生のお考えに全く同感でございます。ただ当省といたしましては、地方団体がどうしてもその土地を入手したいということで国との話がついた場合、これは無償であれば結構でございます。地方団体でございますから、できるだけ安い値段で譲っていただきたいとは思っておりますけれども、金がないという問題がただいま御指摘がございました。本当に空地を確保する、あるいは避難緑地というような形にする、それぞれ合理的な理由があって地方団体が国からこれを…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 御指摘のとおりでございます。明年度以降必ず注意いたします。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 御指摘のとおりにいたします。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○松浦政府委員 御指摘のとおりでございます。