P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合日本社会党宮崎県本部委員長衆議院参議院
総発言数
5,670
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
日本社会党宮崎県本部委員長
直近の発言日
1979/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,670 20 を表示
日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 そうしますと、やはり払うのは国民の側ですから、確かに代替エネルギーというのは国民にとっては重要なものですから避けては通れません。しかし実質的には料金値上げした上にさらにこの新税が出ればそれが加味されていくわけですから、相当大きな家計負担ということになるわけですね、なければいいのですけれども。私は、そういった意味では、後で議論しますけれども、この電気料金の問題については、それは北海道電力の苦しさもわかりますけれども、ある程度こ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 こだわるわけじゃございませんが、北電については早期に認めなければならぬという御発言がありましたので、大臣のお気持ちとしてはいつまでにそれでは北電のあるいは沖縄の認可を与えられるのですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 北電の場合は御承知のように国が指導をして石炭火力、石炭産業を——北海道は非常に石炭の産地ですから、それを前提にして火力発電の指導をして、そして石炭中心の火力をしてきたという経緯があると私は思うのです。そうしますと、安い原油中心の火力に比べてコストの高い石炭では北電の経営が苦しくなるのは当然だと思いますね。たまたま最近の原油価格の高騰が何か石炭とクロスして、逆に石炭の方が安くなってきたのだということを通産の方で言われましたけれ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 そうすると、いまちょっと重要なことを言っておられるのですが、そういう行政的な指導、たとえばこれは一つの仮定の問題としていま提起したのですが、燃料のプール制というものについては現状の方が妥当だということになってきますと、結局プライスリーダー的な役割りを北電が果たす。本当は経営が悪化しておるから上げなければならぬのだけれども、実質的にはプライスリーダー的な形で北電を上げた。さあ北電、沖縄が上がった、この料金格差をなくすために全部…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 そうしますと、今後やはりこれは、公正取引委員会の委員長はきょうはお呼びしなかったのですけれども、常にプライスリーダーというのが存在をして、そしてその者が料金値上げを申請すればあとは全部ついていくという、確かに九社体制だけれども、内容的にはそれぞれ違いがあっても、事料金に関する限りは一つの一社独占みたいな形で上がっていくというような形態が、いつまでもとどまるところなく続くと思うのですよ。私は北海道ではありませんけれども、特に過…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 それじゃ経済企画庁の審議官、済みませんでした。時間がないそうですから、ちょっとその分中断をして、そちらの方に質問させていただきます。 いま盛んに灯油価格の問題等をめぐりまして例の国民生活関連法ですね、二法。緊急措置法、買い占め売り惜しみ法、こういったものについてある程度考えたらどうかという消費者の声が非常に強くなってきておるのですが、いまできるだけ市場価格にお任せする、行政が介入する条件はない、だから標準価格の設定とかそうい…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 それじゃ何か急ぐそうですから、経済企画庁の方は経済見通し関係の会議があるそうですから、どうぞ離席ください。あしたわが党の小野委員が質問をすることになっておりますから、そのときに譲ります。どうぞ。 それと関連して、これは通産大臣にお尋ねしますが、緊急措置法にかかわる措置として、今年度、五十四年度予算に六億九千万の予算が計上されておるわけです。主として石油が不足した場合の配給制度というものを考慮して予算措置がされておるのですが、…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 これはくどいようですが、いま長官が害われたとおりだと思うのです。発動する前提はないと思った上で、準備しておくことは大切なことですから。 〔委員長退席、中島(源)委員長代理着席〕 内容についてちょっとお尋ねをしたいのですが、この切符は、ガソリン自動車及び灯油を消費する一般家庭、準備する枚数は七千万枚、それから制度の概要は、配給量は月単位に公表する、それから三カ月ないし六カ月分の切符をあらかじめ用意をする、切符は市町村から交付を…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 これは年内に執行する必要は——もう執行されておるのでしょうかね。執行はしないで済むのでしょうかね。済むのじゃないかと思うのですがね。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 じゃ、そういう準備をするということは理解いたしました。 それじゃ先ほどの電気料金に戻るのですが、電気料金算定要領というのですか、正式名称は何というのですか、要するに原価主義に従って、料金の算定要領によって査定をしていかれるのだと思うのですが、その料金査定の中に若干消費者にとって不利な部分があるのですよ。そういう部分については見直していくというような考え方はございますか。もう時間がありませんから具体的には省略いたしますけれども…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 電気料金について、減価償却の方法等についても若干問題があるのですけれども、もう時間が来ましたから省略いたしますが、いずれにいたしましても、いま申し上げた内容でも通産省の感覚と国民の感覚ではこうすれ違いがあるわけですね。ですから、そういった意味では早期に、申請されたいついつまでに料金の認可をもらいたいというような業者の方針に顔を向けた電気料金の決定ではなくて、むしろもう一遍そういったものを洗いざらい見た上で、急がずに検討を加え…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 それでは、大臣の御答弁で訂正されましたから、慎重に御配慮いただけるというふうに理解をいたします。 それから次に、先ほど新経済七カ年計画、それからエネルギーの長期見通し等について経済企画庁長官等とも議論をいたしましたけれども、わが国の場合は代替エネルギーを原子力中心に傾斜を始めておるのです。いまわが党の原子力関係の専門家である石野先生がおいでになっておりますが、私は全く素人なんです。ですから素人のたわ言というふうに聞かれても結…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 先ほど言ったように、答弁もわかっているのです、あなた方の答弁は。しかしアメリカのTMIのような事故が仮に起こったとしたらだれが責任を持つのですか。そういうことがあるから、絶対一〇〇%安全でない場合は、そういう事故に対応して準備をしておりますかということをお聞きしておるのですから、その点間違えないようにしてください。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 これから八年間の間に総電力量の二〇%を原子力に依存しなければならぬということで計画されておる中で、いま仮にどこかの原子炉で事故が発生した、部外に放射能が漏れるような状態になった、そういう場合には、周辺におられる人たちに対してはどういう措置をするように決まっておるのですか。そういうものに対しては直ちに準備されるように、もう国、県、市町村、そういったところで話ができて、そういう事故が発生した場合にはこういうふうな応急措置、何キロ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 大臣、いまお聞きのとおりだと思うのです。大臣は原子力の専門家ですからね。技術的なことについては私は全くの素人ですけれども、ただTMI事故を経験として見た場合に、八年間で先ほど言ったように二〇%近くも原子力に依存する状態の中で、実際に国民に対しての防災体制というのはいま言ったようなことなんですよ。それは地方自治体がやることでございましてというようなことでしょう。それでは、実際いまTMIのような事故が、仮に高浜なりどこかで起こっ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 それでは、現実にもう十九基稼働しておるわけですから、そういう点についてはいま大臣が言われたように、内閣で各省にまたがる問題について調整しておられるなら早急に調整して、本委員会に提出を求めます。委員長、お願いします。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 できるだけでなくて、ぜひ出していただきたいということをあわせてお願いをいたしておきます。 それからもう一つ、これはまた本当に素人ですからそういうふうに理解していただきたいと思うのですが、原子炉の耐用年数が三十年になっておるわけですね。耐用年数が三十年ということは、三十年たったらもうその原子炉は発電できなくなる、ゼロになるわけですね。耐用年数が三十年——いや耐用年数は三十年でなくて十五年になっておるとお聞きしましたが、三十年で…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 それでは、税制の措置としては、この原子炉は十五年たったらもうパアだ。ですから、電気料金の方には十五年で定率か定額か、かけておるわけです。ところが、原子炉の専門家に聞きますと寿命は三十年あるというわけです。十五年でパアになるのじゃなくて三十年はもちますと言うから、電気料金から、国民の立場で言わせてもらえれば、三十年使えるものを何で耐用年数十五年で固定部分をそんなに国民にたくさん割りかけるのかという不満はある。実際は三十年使える…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 ですから、ほかの火力とか水力とかとの見合いで、計算上耐用年数は十五年と換算しておるということですね。ところが、科学的には三十年は使えるのだというお話です。そうしますと、三十年たったらこれはどういうふうになるのでしょう。三十年たったら放射能をたくさん持った大きな原子炉が美浜とか高浜に残るわけです。三十年たったら更新しなければいかぬわけです。そういう問題について、要するに原子炉が使えなくなった後の措置というものについてはお考えに…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○松浦委員 まだ廃炉になるまでに時間的余裕がありますけれども、これからつくる部分については、そういう状態になったらこうしますという条件がなければ、地域住民とのコンセンサスなどというものは、得ようと思ったってなかなかむずかしいと思うのです。だから、そういう問題についても早急にやらなければ、ただ代替エネルギーだから原子力だ原子力だと言って原子力に傾斜していくと、そのことのツケがまた国民の側に回ってきます。いま検討中ということですが、なるたけ…