松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 将来にわたって特許法を改正して特許の対象になるようなことはない、こういうふうに理解していいんですね。大切な問題ですからね。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 政務次官にお尋ねをいたします。いまの問題とは別ですから御安心ください。 ソフトウエアの問題ですが、ソフトウエアの開発をする業者がもうからないソフトウエアを開発するというふうにお考えになりますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 この法律は金を貸すということだけであって、確かに第一条には、国民の福祉という問題がこの「目的」の中で触れられておりますけれども、その他の条項を見てまいりますと、そういったものに対する歯どめというのが出てこないのですよ。極端にいうと、もうかるソフトウェアは開発されていくけれども、ほんとうに国民のためにはなるけれどももうからないソフトウエアというのは開発されていかない。もうかる分は自分で独占をする、もうからなくなったら公開…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 政務次官にお尋ねをしますが、アメリカにおいてもジョンソン大統領が一九六五年ＰＰＢＳ計画というものを出されて、これは前国防長官のマクナマラ計画ともいわれておるのですけれども、国防費のむだな予算を省くために、国家自体が一つの大きなユーザーになってソフトウエアの開発を促したという経験があるわけなんですね。そういうものについて政府自体はどのようにお考えになっておられるのか、これが一つです。 それからもう一つは、産構審の答申の中…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 政務次官、いま言われたことは、将来の展望として理解をいたします。しかし問題は、ソフトウエアの標準化もできておらない。コンバージョンシステムというものもまだ開発されておらない。このように、民間に主導させたら、コンピューターの開発がばらばらの形で進むのです。ですから、私がいまここで強調したいのは、いま必要なのはナショナルプロジェクトの開発を中心にして、乱立するソフトウエアの企業をただ育成助長するということだけではなくて、ほ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 いま政務次官が基本法ということを言われたのですが、おそらく情報化基本法というものだと思うのです。いま次官が言われたとおり、今日、国にとって一番の問題は基本法がないということなんですよ。自分たちがかってにばらばらにやっておる。しかも各省庁もばらばらだ。横断的な連絡機能というものも法制化されておらない、こういう状態なんです。しかもアメリカのコンピューターあるいはソフトとのギャップというものがどんどん開くばかりということにな…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 文部省の学術局長にお尋ねをしておきたいのですが、実は教育学術新聞の四月八日に出ておったのですけれども、この産構審の答申を受けて、一般教育あるいは産業教育、こういった面で情報化処理教育に関する会議というものが今日文部省に設置をされておる。しかも、早急に中間答申あるいは最終答申をする段階にきておるというふうに、この新聞に書いてあるわけですけれども、これは事実でございますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 村山局長にさらにお尋ねをしておきたいのですけれども、いまちまたには電算機学校というのがたくさんあるわけなんです。学校法人の学校もあれば、そうでない学校もあるわけなんですね。現実問題として、こうした電算機学校の教育内容を見てまいりますと、教育のパターンと方法にたいへんな欠陥があるわけですね。たとえばカリキュラムの充実といった問題についても、何ら検討されずに電算機学校でかって気ままに教育が行なわれておるという事実があるわけ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 この産構審の答申の二十九ページ、この中には「専門技術者の育成、確保」という答申が出されておるのです。その中には、四十七年三月までに、システムエンジニアが四万五千名、プログラマーは五万四千二百名、合わせて約十万近くの要員が必要であるという答申がなされておるわけです。ところが、いま学術局長がお話しになったように、この要員を確保していくための文部省の指導体制というものも、いま言われたような形でまだ不十分なところが出てきておる…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 郵政大臣にお尋ねをいたしますが、この法律による民間によって開発されるソフトウエア、今日電電公社が行なおうとするソフトウエア、これが同じ開発でありながら競合するということがあり得ると思うのでありますが、その点どうでしょう。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 大臣がいま、競合を避けるようにすべきである、こういうふうに言われたことはたいへん賛成でありますが、そのための方法としては、この産構審の答申を受けて、文部省は文部省、通産省は通産省、郵政省は郵政省、各省がかってにばらばらで、ソフトウエアの開発なり、あるいはこれに対応する行政というものを進めていったのでは、あとで国自体が非常に混乱をして、これを統合しコンバージョンシステムをつくるにしても、たいへんな混乱を生じてくるわけてあ…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 大臣、その基本法は、ほうっておきますと、先ほど言ったように、各省がばらばらで独走的に走る。しかも、こういう法律によって、民間も政府資金を入れることによってどんどんとソフトウエアの開発が進む、こういう状態では、いざ今度は基本法をつくって国が主導しようとするときには、なかなか困難なんですよ。その急がなければならぬ基本法を、それではいつごろ国会に提出されるようになりますか。その点をお尋ねいたします。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 大切な問題ですから、たいへんくどいようになって質問が失礼になるかもしれませんが、こういう民間を助成するための法律、学校教育を促進するための教育法の改正、あるいは電電公社のオンラインシステムに対する問題あるいは大型プロジェクト開発のための国として行なう事業——いま百億の金をかけて大型プロジェクトの開発をしておられるようですけれども、そういったものが一つの基本法という大きな国の主導的な中から出てくる、これがそうであれば私た…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 これは、この法案を審議するには、たいへん重要な根本的な問題だと私は思うのです。それで、およそいつごろでき上がるのか。本委員会に、各省の意見をまとめていつごろと、およそのめどを出していただきたいと思うのです。いつごろになるのか、その点どうでしょう。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 それじゃ大臣、希望として申し上げておきますが、本国会が終了するまでに——私は出張質問者ですから私はおらないかもしれませんが、いつごろを目安として基本法を出せるかということについては、ひとつ今国会中に各省大臣の意見をまとめて発表していただきたいと思うのですが、その点どうでしょう。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 政務次官にお尋ねをいたしますが、新経済社会発展計画、これは昭和四十五年四月九日、経済審議会から出された内容のものであります。これの「情報化の促進」という中に、「情報行政の横断的調整をはかりつつ情報化へ向かって民間を誘導するとともに、さらにすべての行政運営の面において自らのシステム化を推進しなければならない。」こういうふうに書いてあるのです。そういう点からいくならば、いま郵政大臣がお答えになりましたように、通産省がこうい…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 私はここに予算委員会第五分科会の会議録を持ってきております。これは堀分科員が郵政大臣に対して質問をいたしました情報化に対しての三原則、こういう問題があるわけですが、これは全部読み上げる必要もないと思うのですけれども、平和的利用に向かって、しかも国民生活に役立てる、これが一つ。それからもう一つは民主的な運営をはかる。もう一つは基本的な人権を守る。この三つの問題について大臣は明確に、三原則については私も——ことばは違います…
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 さらに、基本法ができるまでに——実は産構審の答申を見まして、各国の情報化システムに対するそれぞれの委員会等の設置の図面があるわけですね。この中に、西ドイツ等では情報処理諮問委員会、こういったものが現実に国の機関として存在をしておるわけでありますが、そういう情報対策処理委員会、こういったものを政府の直轄としておつくりになる、こういうふうなお考えはございますか。大臣どうでしょう。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 必要ないと、こう言われたわけですか。末尾がはっきりしなかったのですが、必要ないと、こう言われたのですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第20号
○松浦（利）委員 先ほど、現在各省間に連絡をもってやっておられる、こういうふうに答弁があったわけですけれども、それはどういう関係のものですか。