松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1976/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 それに対して通産大臣、担当大臣として公取の見解、問題ありという御見解をこれまた新聞に発表しておられますが、その見解をお変えになるつもりはありませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 物価担当大臣として間に立っておられる副総理、どういうふうに考えられますか。どちらに軍配を上げられますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 私はそこにどうも大変な問題点があると思いますから、逐次資料をお見せして、これは私が市場で集めた資料、公取にいただいたもの、通産省からいただいたものと比較してお尋ねをいたします。 御承知のように、今回の値上げ以前の値上げ、四十九年六月値上げをした、この前の値上げは四十九年六月の値上げだったというふうに理解してよろしいですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 いや、私がお聞きしておるのは、今度の値上げの前の値上げは四十九年六月の値上げだったですね。そのことだけ、だったらだったで結構です。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 石油パニックのときには、御承知のように、通産省の方で価格を凍結をして、そして四十九年六月には各メーカーから資料をとって、四十九年六月に値上げを通産省の指導で行ったわけであります。これは局長さんで結構でありますが、この四十九年六月以前の値上げ平均価格は、前の各社別の値上げは二千円からあるいは三千円等のばらつきがあった、価格については不統一であったということについては認められますか。これは通産省の資料でいただいたんです。そ…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 そして今度の値上げに関する各社別のユーザーに対する価格表をユーザーの方から手に入れたわけです。これを見てまいりますと、四十九年六月に通産省が行政指導する前は、価格に非常にばらつきがあった。二千円から三千円のばらつきがあった。ところが、今度の値上げの根拠になる旧価格というのは、各社別全部同じなんですね。全く同じ。極端に言うと一物一価というものがつくられているわけです。通産省の当時の発表を見ますと、新聞記者団に四十九年六月…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 通産大臣の御意見を……。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○松浦（利）委員 副総理、物価担当大臣ですからひとつ明確にお答えをいただきたいのですが、四十九年六月、本来ですと企業秘密として価格の発表を差し控えておった各メーカーが、一斉にユーザーに対して価格の発表を行うようになってきたということは、逆に言うと、一物一価という考え方が企業の中にもだんだん浸透してきておる。その背景をなしたものは四十九年六月の通産の行政指導だったと私は思うのです。低成長になればなるほど、企業の合併集中がいま盛んに言われて…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 三木政権が発足してちょうど一年を経過したわけでありますが、その中心で経済担当大臣として努力してこられた副総理の方針として、物価問題については一応鎮静の方向でほぼ当初の目標どおり達成をしてきたわけでありますが、逆に、その反動というわけではありませんが、景気がどうも伸びないあるいは低調である、そういった問題がいま来年度の予算編成をめぐってとかく新聞報道等でもいろいろ議論をされておるところでありますから、一応来年度の予算編成…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 これは経済企画庁から八月にいただいた推移試算表なんですが、これにずっと八、九、十という鉱工業生産指数をグラフに追加してみたんですが、いま大臣が言われたように、ずっとこういう実績が横ばい状態で続いておるわけですね。いま言われたように、確かに上昇傾向にあると言えばそういうふうにも解釈できるかもしれませんが、実態として、その二・二％という発表なさった数字というもの、成長というものが確保できるのかどうか。このグラフで見ていって…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 その五十二年三月を目標にして操業度を九五。そうすると鉱工業生産指数はどのくらいのところにこれは上がるのですか。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 それで、さらにお尋ねをいたしますが、実はこの前副総理は、景気が思わしくないのは住宅投資関係がどうもおくれておるのじゃないかという談話を出しておられるのを拝見したわけでありますか、実は建設省の方から、特に住宅金融公庫の公庫住宅の推移というのが、公的なものあるいは民間によるもの、こういったものを相互に引っ張っていくということですから、公庫の推移というのがどうなっておるのかということを、資料をとったわけであります。ところが、…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 副総理、少しくどいようですけれども、実は四月に住宅金融公庫の受付を開始しまして、四月の二十八日にはもうすでに申し込みを締め切ったわけです。それからずっとずれ込んできて、実際に最終的に契約を終わるのが十月あたりにずれ込んできておるのですね。そうすると、いま、十月に募集を開始して、実際には十月の十三日にすでに第四次不況対策の割り当ての申し込みの締め切りは終わったのですが、これが同じようなパターンで動いていきますと、住宅金融…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 それからさらに、大臣が言っておられる公共事業関係の伸びでありますが、特に五十年度の建設省関係で、直轄事業あるいは補助事業、公団事業等の契約状況を見ますと、確かに十月末で七〇％を超えておるわけでありますか、地方の財政の悪化を反映いたしまして、県単事業というのはほとんど見送られておる。直轄事業とか補助事業、公団事業によってやっと公共事業が支えられておって、従来の県単による公共事業というのは全く停滞をしておる。五十年九月分の…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 いま大蔵省、自治省等で配慮をせざるを得ないんだ、こう言われたのですが、しかし、実際問題として、地方自治体は財政が極度に悪化しておることは、副総理が先刻御承知だと思うのです。しかし、大蔵省なり自治省云々と言われても、これまた財源対策が右から左へ出てくるはずはないんで、率直に言って、こうした隘路を副総理としてはどういうふうに克服されようとするのか。景気というものと地方財源というものが非常に密着してきておりますので、特に財政…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 第四次不況対策まで実施しましたが、確かにマクロ的には上昇傾向にあるけれどもと、こういうふうに先ほど言われました。この前、本委員会でも、副総理は第五次不況対策として来年度の予算というものに大きくウエートを置きたい、ですから来年は積極的な予算を計上する、こういうふうに御答弁なさったわけでありますが、そうなってまいりますと、来年度の予算の背景になります経済見通し、いま新経済五ヵ年計画を立案中だと思うのでありますが、やはり来年…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 それは大体何％ぐらいになるのですか。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 実は来年度の予算規模について常識的なところでいろいろいじってみたのです。名目成長率を大体一三％に置くのか、いろんな考え方があるわけでありますが、いずれにしても、名目成長率を一三％程度に抑えて、予算の伸びもその一三％ぐらいにしますと、来年度の予算というのは大体二十四兆近くになる。すると、逆に今度は税収の伸び、これはいろいろな見方がありますけれども、今日のように景気が大変落ち込んでおるということを前提にして見た場合に、税収…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 承るところによりますと、来年度は非常にこういった赤字公債の依存率が本年よりも高くなるということから、所得減税ということは行わないのだ、こういうことをもうすでに大蔵省筋では明らかにしておられるわけでありますが、所得減税というのはもう全く考慮の余地がないのか、物価調整減税すらも来年度はやる意志はないのか、そういう点も目下詰めておる最中でございますか。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○松浦（利）委員 来年度は根本的な税制の見直しはやらない、ただ、不公平税制の面の租税特別措置等の見直しを若干するということだそうでありますが、大蔵大臣は五十二年度からは公債の依存率をできるだけ減らしていきたいということを言われたわけです。しかし、率直に言って、先ほど大臣が御答弁になりましたように、景気の回復そのものが五十二年というふうに言われたわけでありますが、そうなってきた場合に、公債依存率を減らしていくためには歳出を切るか、あるいは…