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日本社会党・護憲民主連合日本社会党宮崎県本部委員長衆議院参議院
総発言数
5,670
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
日本社会党宮崎県本部委員長
直近の発言日
1976/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,670 20 を表示
日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 大まかな数字は大体理解できるのですが、問題は、この高度成長経済から二分の一経済への誘導ですね、産業構造をどう誘導するかという、そのビジョンが数字的に言葉としてはわかるのですが、それより具体的にどうそういうふうに誘導していくのかということについて的確な指導がなされておらぬと私は思うのです。要するに、産業構造ビジョンをどうするんだ、そのことがはっきりしておらないと私は思うのです。 そこで、いま通産省の方は、ことしは何という…

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 大体理解はできるのですが、自由市場経済の方向でいくのか、それとも、この際思い切って政府が中に入った計画的経済導入という方向へ持っていくのか、どちらにウェートが置いてあるのですか、民主官従、こう言われたのですが。

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 そうしますと、いま盛んに石油業界の再編成が通産で行われておりますし、また繊維あるいは特殊鋼、機械、こういったところを現実に通産は、表面的な行政指導という言葉ではございませんけれども、ある程度の方向を示唆しておる。要するに、合併、提携という形がどんどんどんどん減速経済の中でつくられてきておるわけですが、従来の過当競争的な体質から寡占的な体質へこれがどんどんどんどん移行を始めておるわけですね。そうすると、当然のように、この…

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 時間がありませんから、もっと掘り下げて議論をしたいのですが、また改めて寡占問題については議論させていただきたいと存じます。 いま減速経済に移行する段階でもう一つ問題になりますのが、先ほど加藤委員も触れられた問題であります通産省の減産指導という方針があるわけです。これは一つの例ですが、セメントの不況カルテルは一月で期限が切れてしまっておるにかかわらず、本来ですと大手二十一社が自由に生産をしておるはずなのに、セメント自体の…

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 私は逐次じゃなくて、もうこの際重要な段階ですから、思い切った撤退をすべきだ、公取委員長もそう思われると思うのですが、どうですか。

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 それから、これは基本的なことですから、先ほど加藤委員も質問なさったのですが、新価格体系に移行するというお話がよく出るのです。ところが、この五十年代の前期経済計画概案を見ていきますと、これは大体昭和五十六年の三月で消費者物価上昇率を六%以下にするという目標になっておるわけですね。そうすると、これは非常に低いように見えますけれども、過去をずっと調べてみますと、経済社会発展計画では四%という計画の時代があったのです。夢物語の…

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 それから、もう時間がありませんから最後になりますが、この計画でいきますと、まず昭和五十一年度が不況の脱出、それから安定成長への転換が五十二年から五十三年、そして安定成長の定着が五十四年から五十五年、こういうふうに一応言われておりますね。そうすると、一番大切なのは不況から脱出をする昭和五十一年なんですけれども、一つ非常に疑問があるのは、政府の昭和五十一年度の経済見通しの中で、雇用者所得の伸びが一二・八%、こう見込まれてお…

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 ちょっと。 見解を述べられたことがないとすれば、企業分割の入らない独禁法改正についてはどう思われますか。

日本社会党1976/05/06

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○松浦(利)委員 終わります。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 私は、ロッキード関係の、特に丸紅との国際契約についてお尋ねをいたします。 まず事務的なことをお尋ねするのですが、昭和四十七年度の公正取引委員会年次報告の百六ページに、国際契約の届け出の督促のために一千十四事業者を対象として督促をした、こういう条項が入っておりますが、この中に、四十七年十一月及び四十八年三月の二回にわたって行った、こうしておるのですが、この中に丸紅が対象に入っておったかどうか、その点をお聞かせいただきたい…

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 いま御報告がありましたように、丸紅に対しては、四十九年五月七日、独占禁止法第六条二項に関する届け出について個別的に督促指導をなさいましたが、この手続から言いますと、国際契約を締結した三十日以内に公正取引委員会に提出しなければならぬというふうに明示されておるわけでありますが、丸紅側は、公取がせっかくそういう指導をなさっても提出に応じたのか応じなかったのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 わが党の安井委員が、公正取引委員会にこの契約についての提出方、資料要求をした段階で、公正取引委員会の方から丸紅に対して、ロッキードの契約については独禁法の届け出義務があるのではないかという質問の電話をかけたというふうにお聞きをしておるのでありますが、間違いありませんか。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 それはこの独占禁止法三十九条による守秘義務に該当する報告書の内容なのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 それでは、若干内容に立ち入ってお尋ねをいたしますが、公取に提出されたこの契約の契約月日は何年になっておりますか。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 届け出をした正確な日にちは何日になっておりますか。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 明らかに丸紅は、公正取引委員会が四十九年五月七日、丸紅を対象として独禁法に規定された契約の届け出を指導したにかかわらず、本ロッキード問題が本委員会で議論されたときに、公正取引委員会の督促を受けて五十一年二月十二日に提出をされたということがここで明らかになったわけでありますが、そういった丸紅の指導のあり方、あるいは丸紅の姿勢というのは、私は政府をなめたやり方だと思いますし、それをまた今日まで見過ごしてきたところに巨大企業…

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 それではそのように取り運ばしていただきます。 それで、公取の方に提出された資料をお見せをいたします。この資料は、公取に提出された契約書、届け出した契約書と同一のものですかどうですか、見てください。——いま公取委員長代理にお示しをいたしましたが、余り膨大ですので係が来なければわからぬということでありますから、そのときにこれは確認をさしていただきたいと思います。したがって、質問は続けさしていただきます。 この丸紅が提出して…

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 そうすると、手続として提出されなかった国際契約が丸紅側から本委員会に提出をされておるのです。当然これは独占禁止法の手続から言えば違反行為として、公取の方は九十六条の手続に従った告発の対象事項になるんじゃありませんか。いままでなぜ告発をする手続はなさらなかったのですか。

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 私は、公取の手続についても疑義がありますが、その問題についてはまた機会を改めて議論させていただきます。 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕 そこで、現在公正取引委員会に提出されておる規定の中で、法務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、この代理店契約の中にこういう条項があるわけです。第七条「代理店の行為と権限の制約」という部分があるわけでありますが、そのa項に、「本契約に基づく代理店の行為は、ロッキードが都度出す政策と指…

日本社会党1976/03/03

77衆議院 予算委員会 第22号

○松浦(利)委員 もう一遍確認をしておきますが、ただいまの民事局長のお話は、ロッキードの営業行為に関する範囲内だけの問題だと理解をする、そういう意味ですか、簡単に言えば。そういうことですね。