松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1976/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 なぜそういうことを言うかと言いますと、昭和四十年度の赤字公債、それから五十年度の赤字公債は、当初の予算、歳入欠陥を補うための赤字公債だったのです。だから、これは財政法第四条の問題からいって法律的な解釈からいってもある意味で認められる内容かもしれない。当初予定したものが入ってこないからやむを得ず赤字国債を特例債という法律で出す。ところが昭和五十一年度以降から変わるでしょう。これは山中委員が指摘したかもしれませんが、この公…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 いまわが党の堀政審会長が御説明になりました資料、それは資料というよりも大蔵省のこれからの考え方だと思うのですが、それを本委員会にぜひ出していただきたい。いまの堀委員の質問に対しての問題点は、さらにそれが出た段階で議論をさしていただきたいと思いますから、また先ほどの質疑に戻します。それはいいですか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 いま掘政審会長が意見を申し上げましたが、先ほど単年度、単年度出せばいいというふうに大臣は言われたのですけれども、五十一年度それから四十年度の特例債というのは歳入欠陥を補うためのものだったのです。だから、不況を埋めるための特例債だった。ところが今年度はそうじゃないんですよ。初めから財政運営に必要だから国債を発行するんです。だから毎年毎年発行する特例債だけれども、法律の名前は同じだけれども、内容的には全然違っておるのです。…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 委員長、いますぐ理事会を開いて検討しておいてくれませんか、それは大切なことですから。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 それじゃ続けますが、大蔵省の方からケースＩとケースＩＩというのが出されております。だからこの問題についてさらに具体的にお聞かせいただきたいと思うのですが、その中で一つだけ、この財政収支試算の中のケースＩとＩＩとありますが、大蔵省はどちらにウエートを置いて考えておられるのですか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 結局、私の質問に対してはどっちも考えておらぬと、こういうことなんですがね。大体ここに二つの物を出されてきて、一体、どちらの方にウエートをかけて大蔵省がおるのかどうかというのは、私は少なくとも大平大蔵大臣の説からすると、早く赤字特例債に依存することを脱却したいと言うんだから、当然これから出されてきたケースから見れば、ケースＩＩの方で大蔵省は考えておるという答弁が出てくると思ったんですよ。ところがケースＩ、ＩＩどちらでも適…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 午前中に質問をした内容で、再開冒頭に御返事するという、ケースＩ、ケースＩＩ、いずれを選ぶか、それをお答えいただきます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 大蔵大臣が後段で言われた、この特例債に依存をしない財政に移行するということになれば、このケースＩ、ケースＩＩでいけば、当然、常識的に言うなら、ケースＩＩが当面の目標として選択されるべきだというふうに私は理解をするんですがね。ケースＩよりもケースＩＩの方が早く特例債に依存しない財政に移行するわけですから、午前中から大臣がお答えになっておることを想定すると、確かに、これは一つの試算ではある、いろいろな背景は違っておるけれど…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 そうすると、大蔵大臣としては、希望としてはやはりケースＩＩを選択したい、それは変わるかもしれぬけれども、現状としてはやはりケースＩＩで行きたいということを言っておられるわけでしょう。それでいいんですね。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 何か言質をとられたら困るというので警戒的に言っておられると思うのですけれども、いまケースＩ、ケースＩＩで出されて、午前中にそういう答弁をなさったけれども、場合によってはこれと違う状態になるかもしれないですね。あるいは五十年代後半になるかもしれないんですよ。いまは前半と盛んに言っておられるけれども、場合によっては後半になるかもしれない。そうすると、ケースＩであろうとケースＩＩであろうと、予測されない事態が起こってきたとき…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 それでケースＩ、ケースＩＩについて、この伸びですね、この伸びを計算して——恐らく事務当局は、前もってお話ししてありますから計算しておられると思うのでありますが、ケースＩＩの場合のこの税収の各年度別の伸び率ですね。この伸び率は、計算をされたら何％になりましたか。歳入税収の対前年度伸び率は何％ずつになっておりますか、それをおっしゃってください。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 その伸び率というのは非常に高い伸び率だというふうには思われませんか。これをつくられたときに、対前年度比が二六・四とかいうような伸び率というのは非常に高いと……。五十一年度で一六・九でしょう。それが一体税収見込みとして高いと思われますか、低いと思われますか、あたりまえだと思いますか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 そうしますと、高度経済成長と言われた昭和四十年から四十八年、そのときの租税弾性値は幾らでしたか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、高度経済成長時代の租税弾性値が一・三五ですよ。これからは高度経済成長が望めませんね。安定成長の時代に移りますね。しかも今年度の租税弾性値はたしか一・一くらいじゃありませんか。そうですね。幾らですかね。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 一・〇二ですね。そうしますと、高度経済成長のときに一・三五であったものが、これから安定成長しか望めない段階に移って一・七六ということは、これはもう想像を絶する。よほど税収が伸びなければだめだ。よほどの税収の伸びがなければ、景気が高度経済成長にならなければだめだ。こういうことで、実質的にはこれは不可能でしょう。大蔵大臣、数字的にどう思われますか。——大蔵大臣にお聞きしているのです。午前中は大臣に聞いてくれと言われたのです…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 そうすると、自然増収が望めないということになれば、当然新税ということになりますね。そうすると、新しい税ということになれば、一体いま政府が考えておるのは、この計画を少なくとも出されたのですから、税調に云々とかなんとかじゃなくて、これを出されたときに、少なくとも数字合わせなさったということではないと思うのです。確かに粗い感じで、国民が理解してくれるかどうかは別として、これだけのものが必要だ、これだけの税収の伸びが必要だ。し…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 それでは大臣に、午前中に戻りますが、大臣は、五十年代前半に赤字国債に依存をしない健全財政に移りたいというふうに言われ、しかも、これは予算委員会に出された資料ですよ。これは大蔵委員会じゃないのです。あの五十一年度の予算を審議した中にこれが資料として出されておって、しかも、要するに、これはただ単なる数字合わせで、願望であって、どうなるかわかりません、極端な言い方をすると、あなた方が言うからこういうのを出しておいて、こうなる…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 建設的な意見を言うつもりでいるけれども、先ほど事務当局からもお話がありましたように、非常に無理な数字が並べてあるのですよ。無理だということは事務当局の方ではもうわかっておられるのですよ。それではその無理を克服するためにはどういうことをしなければならぬかということは、すでに議論されておるはずだと思うのですよ。それが何も出てこないでしょう。しかも大蔵大臣のお話によりますと、五十二年度は付加価値税を導入しないという大前提があ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 やはり政策なるがゆえに大蔵大臣の発言というのは重要なんですよ。付加価値税を五十二年度採用しないという大平大臣の方針というのはすでにもう報道されておるわけですよ。これも大蔵大臣個人としての判断を言っておられるのですか、そうじゃないでしょう。私が的確にお尋ねしたいのは、五十二年度付加価値税導入について、しないという方針がこの前新聞にもう何遍も出ましたからね。それは選挙前にしないということですか。だからあの点は正確にしてもら…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松浦（利）委員 率直に申し上げまして、ケースＩＩならＩＩの伸び率あるいは租税弾性値、そういうものから見たら相当多額の税収が見込まれる新税というものを考える以外に道はないわけです。昭和五十一年度の個人消費は大体九十六兆と経企庁の方では試算されていますね。そうすると、これを非常に粗く計算して、一律にしてみて仮に付加価値税を一〇％にしたら、たちどころに九兆六千億という税収が入ってくるでしょう。九十六兆という個人消費全部ではありませんけれども…