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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
2,504
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
直近の発言日
1951/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林委員会76 件・76%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 大蔵委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,504 20 を表示
日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 次回で結構です。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 次回でいいですよ。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 そう詳しく答弁して頂こうとは予想していなかつたのですが、委託者と受託者との関係は信託の中に含まれておると思うのですが、委任関係であるかどうか。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 ええ、そうです。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 委託会社は受託会社に対して第三者の受益者の利益のために関係を結んでいると、こういうことになるのですか。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 時間がお晝ですから、木村さん御質問なすつているところを邪魔しては悪いと思うので……。

日本社会党1951/05/22

10参議院 大蔵委員会 第39号

○松永義雄君 次回にもう少し詳しく簡單率直に御答弁願いたいのですが、受益者と受託会社との関係、受益者とそれから委託者との関係、それから委託者と委託者の関係、その民法上の関係を或いはその他の法律関係を簡單に一つ。そこで解約とか兼業に対する委託会社の責任とか、いろいろな問題が発生して来る。その原則的のことから、條文に対して投資者の保護をすると、こういう趣旨は徹底されるかどうかということが確かめられて行く。その意味で前提をお聞きしているわけで…

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 油井さんの質問の法令は、刑法ということを意味しておるという……。

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 銀行をして代理業務を行わせるということについて、銀行側が国民金融公庫の業務の取扱に対して熱心を欠いておるというような点はないのですか。

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 当委員会において政府資金の増額を熱望いたしておるのであります。その増額について一部大銀行が反対しておるというような事実があるというのですが、そういう事実があるのですか。

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 実はそういうお話を或るオーソリテイのかたから耳にいたしたのであります。名前も明瞭になつておりますが、国民大衆の金詰りを救済するために政府から出して頂いておるこれだけでは到底十分ではない。なお一層増加して頂きたいという強い希望は政党政派を問わず持つておることは御承知の通りであります。然るにこうした国民の強い希望に対して一部の大銀行の人たちがアンバランスと称してそうして国民金融公庫を救い過ぎるという意味かとも思うのでありますが…

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 一つこの委員会にも強い希望があるのですから、政府も十分考慮して頂きたい。

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 信用組合が小切手を振出して交換をやつて一体それが不渡になる場合、日本銀行では何か救済するというようなととが法律の面に謳つてあるのですか、誰つてなくてもそういうことができるというのですか。

日本社会党1951/05/17

10参議院 大蔵委員会 第36号

○松永義雄君 間違いました。信用金庫です。この新らしくできる法律でできた信用金庫が仮に小切手を振出してそうして交換に廻つてそれが落ちないというような場合に、これは助けて助けられるというような場合に日本銀行が応急策として金を貸してやるというようなことは法律でできるということになるのですか。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 先ず衆議院の法制局のかたにお尋ねいたしたいのですが、信用金庫は法人とするという点ですが、これは民法の法人ですか。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 そういたしますと、金庫に対する準用規定が相当あるのですけれども、一体これは営利を目的としておるのですか、そうでないのですか、どうですか。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 そこで第一条の協同組織によるという、その協同組織というのはどういう意味ですか。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 協同という意味は、営利とはどういう関係になりますか。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 協同組合は曾つて物価統制令の問題でしばしば刑法上の問題になつて来て、協同組織は営利を目的としない、だから物価統制令の適用はないのだというようなことで進んで来たと思うのでありますが……。

日本社会党1951/05/16

10参議院 大蔵委員会 第35号

○松永義雄君 そうしますと、第一条の規定の信用金庫の性格は、主として営利を目的としたものではない、こういうことになりますか。