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日本社会党（第二控室・右）参議院
SPEAKER

松永義雄

会議録に記録された「松永義雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,504 件
直近の所属会派
日本社会党（第二控室・右）
直近の役職
—
直近の発言日
1951/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林委員会76 件・76%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 大蔵委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,504 件中 20 件を表示
日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 只今佐藤さんのお話によると、当該官吏云々の話がありましたが、当該官吏云々ということに関係なく、如何に当該官吏が正しくやろうとしても、競争入札であれば入札者が入札する。そうして入つて来たものですから一応そこで高いものから落す。ところがその落札者は金を払わない。保証金だけで入札代金を払わない。そうして又入札をする。そうして真にその品物が入札したらいいという者には落札しない。そういう妨害が行われる。実際上の入札という精神に合わな…

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 そこで大体入札して落札にはなつたけれども代金を納めない、その場合に罰金を取るとか、保証金を没収するわけでありますか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 そういう場合に保証金を高くするとか何とか法律でそういう入札を防止する方法を考えておりますか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 ちよつと関連して……、ここで申上げることではないかも知れませんが、汚職の問題がやかましくなつておるということなんですが、さつきの答弁ですと、その人を得ればいいじやないかと、そういう御答弁であります。一応の答弁としてお聞きしておくわけでございますが、その人を得るということは、普通の人でもできるということにしなければ駄目だと思うのです。それは公務員の犯罪の原因がどこにあるか、これを究明しなければ真に犯罪を防止するという途は開け…

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 ちよつと継続費に関係して……、国債等はり将来どういうふうに考えておられるか、これは大蔵大臣に聞くべきことでしようが……。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 大蔵委員会 第2号

○松永義雄君 そこなんですが、将来継続事業の長期に亘る投資ということになりますが、それが建設的なものには国債を発行して行くことになりはしないかという気がするのですが……。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 関連して、ちよつと主税局にお尋ねするのですが、第六條は説明的なものになると、こういうようなお話でしたが、只今小林委員のおつしやつたように、特別措置法になぜ規定しなかつたかという御疑念に対して、私も小林委員と同じ考えを持つております。これは一事不再理になるのでありますか。 〔委員長退席、通商産業委員会理事結城安次君委員長席に着く〕

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 只今主税局の答弁によると、第六條は同一なものであると、但し説明的にここに規定を置いたということをおつしやつたから、同一なものならばもつと詳しく措置法に書いて頂いて、ここに改めて載せる必要はないのじやないか。一事不再理に触れんのじやないか、こう思います。なお、私も研究の余地がありますから、今小林委員が偶然質問されましたから……。研究の余地がある。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 ちよつと関連して……。国家の持つている機械とか設備を貸与して産業の合理化に資しようというお話のように聞きました。ところで主税局の関係かどうか知らないが、財務局の関係じやなかと思いますが、そういうものの国家の財産を貸付ける場合の取扱官庁はどこですか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 大蔵省のどこですか、局は……財務局でしようね。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 そこでお尋ねしたいのは、従来機械の貸付をやつておりますが、結論を申しますが、不正行為が相当行われておるようでありますから……。私はそれを暴露して快しとするのが目的ではない、財務部に一応そういうことについてお尋ねしたいと思いますから財務部の出席を求めたいと思います。私は糾弾するのが目的じやないのです。従来の執行方法について誤りがある。私は掴んでるものがある。証拠は歴然としておりますから……。私は糾弾するのが目的じやないので、…

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 ちよつと関連しまして……今第八條の御質問があつたのでありますが、この中で事業者とは一体どういうことですか。それから「受益の限度において工事に要する費用の一部」というのは一体どういうことですか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 ちよつと延びて行きますが、第二條の事業ということに関連して、政令で定める事業というのはどういう事業ですか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 考えておらないから規定を置くというようなら、これは規定を抜いたらいいと思います。問題はこれが例示的であつて、これに類似する事業をやつておつたならば政令で定める、こういうことなんですが、或る点までこれは予想がついておらなければ、考えておらない規定なら置かないほうがいい、その点はどうですか。それから、これは受益者負担金というような感じを受けますが、その一部を負担させる場合に、全部を負担させてもいいということも考えられるかも知れ…

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 この受益者負担金というものは、或る点まで率がほかの場合においてはきめられておるんじやないかと思います。例えば補助金にしても何にしても、国庫負担は幾ら、地方団体負担は幾らと大体率がきめられておると思いますが、その場合場合において、それを受ける限度においてこれは負担させる、こういう意味かも知れませんが、一体誰がこういう負担金を実際の場合においてきめるのか。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 問題は私が心配するのは、負担金を命ずる場合に大き過ぎても困るし、少な過ぎても困るということじやないかと思います。問題はそういうところです。間違いが起るのですから、誰がそれを確実にやるか、無論これは負担金を取るほうの側からやるということはわかり切つたことですけれども、従来はそれで以て正しく行われておるかと言つたら必ずしもそうでないのでありますから、だから念のためにそれを聞いておるわけです。それから事業者というのはこれはプライ…

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 そうすると地方公共団体で行なつている場合も想像される、こういうことですね。プライベートばかりではない。それについて聞いておるのですが……。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 そこで第二條と、今の條文に引つかかつて負担金を命ずる場合には余り保護に失してはいかんし、同時に余りに過重にかけても気の毒だということなんですが、そういうことでしばしば間違いが起きているのですから私は聞いておるのです。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 只今第二條の事業者の説明によつて、この重要産業の意味が明瞭になつた、こういうお話であります。そこで私の聞きたいことは、事業者の中に中小企業家が入るかどうかちよつと……。

日本社会党（第二控室・右）1951/12/12

第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○松永義雄君 ちよつと私、これから先は意見のなんですけれども、この法案が大企業家の保護にのみ偏しないということを私は特に注意いたしておきます。