松永忠二
会議録に記録された「松永忠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,644 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 5,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 突然だからはっきりできないと思うのですが、ちょっとばく然としているので……。私の言っているのは、補食給食をやっておるところだってあるわけです。補食給食するといったって、完全給食に近い給食をやっておる所もあって、事実上そういう所は人を置かなければできないわけです。そういう所で給食職員を置いてない学校もあれば、完全実施をしている所で給食職員の数の足りない学校も出てきているわけです。学校の今ある給食婦について、つまりＰＴＡの負担…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 この点は、今の給食の実施状況を見ても、給食をする職員の数が不足しておるので、ＰＴＡで負担をしているというだけでなくて、実はなお必要なんだけれども、ＰＴＡで負担もできなければ、市町村も負担もできないので、そのままそれを職員なりあるいは雇用人にやらせているというのがなかなかあるわけなんです。これは、実態はそういうことが幾らもある。そういう点から、今いる給食婦の税外のいわゆるＰＴＡなり他の方の負担が解消しただけで、それで給食の従…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 そうなると、これは文部省にも関係あるし、自治庁の方でも考えていただかなければいかぬのは、やはり今申したように、実際は、今あるものの給食婦を、職員の税外負担を解消するというだけではなくて、今やっていて不十分なものを一体どうするのかということがないと、片方では禁止をされてしまったのに、結局その出すところはないというようなことになってくると思うんですよ。こういう点で問題は非常に大きいと思うんですが、これは、一般的な交付税の問題に…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 私申し上げたのはそういうことではなくて、今言ったような面もあると思うのですが、今ある給食婦の税外負担を解消するために財源措置をした、ただしかし、この各市町村では、従前通りの予算化をしているために、結果的には寄付金の方は寄付をされないのにかかわらず、予算的には増加もそれほどしないという事実が出てくる可能性があると思う。すでにそういう予算を組んでいる所もたくさんあるわけですから、こういうことになると、予算措置はしたけれども、こ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 その点は、今自治庁の方からのお話は、自治庁としてはそういう態度で行ってしかるべきだと思う。事実これを所管している文部省としては、こういうふうに財政措置もされてきているので、従前の人数を確保すると同時に、これについての税外の負担がなされないという現状の中から、これをどうしても予算化するようなことをしてほしいということを、いわゆる具体的に各市町村に要請する必要があると思うのです。そうでないと、私が申し上げておるのは、片方で法律…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 自治庁にお伺いするのですが、中学校には給食を実施している学校がある。この数はやはり相当な数に上っているわけなんです。中学校の給食の実施校というのも、だいぶだんだん毎年ふえている実情にもあるわけなんです。これは一体どういうふうにするつもりなのか。現在雇用人の中の中学校の給食婦の数は千七百二十七人、一年増加する数は七百五十六人だというようなことを出しておるわけなんですが、一体このいわゆる父兄の負担ということについては、こういう…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 しかし、今度あらためて政令の中で明確に、こういうようなものについては負担してはならないということを規定をしていく。あなたおっしゃっている。けれども、学校給食法という法律ができて、これは小中学校で実施をするように法律ができておるわけです。ただ、各地の行政水準がそこまで行かないので、中学校は十分実施をしていない段階なんだから、交付金全体の中に単位費用として組み入れるということは妥当ではないとしても、やはり法律では実施をするよう…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 さらにもう一つ。それはちょっと私は理屈にならぬと思う。中学校に行なわれておる学校給食の問題を、特別交付金で財源措置をしていけと言っているのではない。これは、従前も市町村が独自でやっていたわけです。それ以外に、それの不足の額を税外負担としてつまり負担をしていたわけです。一般の人たちがしておった。それを禁止することを今度作ろうとしておる。だから、中学校で実施するために必要な経費というものは、市町村が自分の財政でめんどうを見てい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 それはばかに大きな話が出てきたので、そんなことを言えば、ほかに幾らも理屈はある。ほかに、何十億という金を与えたからというお話だけれども、実はそうじゃなくて、それ以外に、もっと国が負担をしていかなければいけないものは、税外負担の中に、特に義務教育の場合に、ほかの項目が多いと思うのですよ。これは、あなたも御承知の通り、施設費、それから教育活動費なんか、これよりずっと多いのであって、むしろこの際、さっきいろいろ私たちの方でも言っ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 ここでまた考えなければできないのは、都道府県が市町村に対して負担をかけ、あるいは父兄に対して負担をかけているという額が相当ある。また、国が都道府県に対して特にいろいろな関係について負担をかけておるというもの、教育に関係したものが特に多いと思うのですが、こういう面については、私たちの考えとしては、国がまず市町村ないし府県に負担をかけておるものを完全に解消していったらどうか、府県が市町村に対して負担をかけておるものをまず解消し…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 ちょっと関連して。局長に聞きたいのですがね。こうしてここに光熱費とかあるいは印刷消耗費が増加をしたわけですね。しかし、本年度の一体各市町村の負担する予算が、こういうものがふえているかどうかという実情をどういうふうにおつかみですか。ちょっと申し上げるのは、今鈴木委員からお話のあったように、実は本年度は、中学校の生徒増のために、基準ではとても補助金が得られないので、基準坪数が少ない、国の法律がそういう関係で、むしろそういう費用…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 大臣にお聞きするのですが、こういうふうにして税外負担を軽減をし、特に地方財政法の一部を改めて、政令で定める負担を直接間接にもしていないということを禁止するということについては、私たちは、そこまで行かなければだめだという気持を持っておるわけです。同時にしかし、そのやり方については、朝も私たち申したのですが、基準財政需要額の中に織り込んであるので、具体的にそれを予算化して、つまりそれが事実具体的に出てくるかどうかということにつ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 これ一つ、大臣にお伺いしたいのですがね。このごろの地方では、こういう負担だけでなしに、実は私の県だけじゃないと思うのですがね。非常に寄付行為が多くなってきているわけなんですよ。で、まあ今出てきている、こういう今まで言われておるような公共土木の関係の費用に対してのその負担というように、ある程度相当事業としてわかっている問題について負担がかかるということについてはまあまあまだいい方なんであって、たとえば各神社の祭礼、それから神…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○松永忠二君 私の所でも、よそでもそうだと思うのですが、町、市あたりの一つの昔の郷社の祭典等への寄付については、そのつどいろいろな新聞記事等に出て、問題を起こすわけなんです。そうしてこれは、よほど問題にならない限りは、中央で取り上げたり、地方で取り上げるということはやらないのだけれども、実際にはなかなかそういう行為が行なわれて、それをどこで一体チェックしていいものなのか、もちろん、そんなことを地方で言えば、住民は住むに困ってしまうという…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○松永忠二君 ちょっと関連して。今のお話ですが、私、やはり今まで任意設置であるべき行政書士会で二項にそういうふうなことをいう。とにかくこれは、試験を受けて合格するわけですから、必要な資格というものはすでに試験で出ているわけなんです。だから、行政書士の必要な備うべき条件というものは、試験によって一応確保されておる。それでなお、それを一そう改善をし指導し連絡をしていくために行政書士会というものがあるのであって、これはあくまでもそういう意味だ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○松永忠二君 二、三の点について……。この行政書士会というのは、都道府県知事の認可を受けるということになっておりますが、こういうもので全国的な組織を法律で規制をするというようなものは他にあるのですか。それを自治庁の方に一つお尋ねしたいのです。所管的には都道府県の認可を受ける、こういうふうなものについて、全国的に一つの連合会を設立しなければできないという法律規制をしたようなものが他にあるのかどうか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○松永忠二君 やはり私は、その点を明らかにしていただきたいと思うのですがね。これは、先ほどからいろいろお話のあるように、実は行政書士は、試験をして、しかも、なおかつ登録をしてあるものです。その試験と登録を済んでいる行政書士が、行政書士会に入会してないときには、業として、業務としてはできないというようなことを規定しているということも相当問題が多いと思うのです。しかも、行政書士会がそれだけ強制をしておいて、所管というか、認可はみんな都道府県…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○松永忠二君 私の申し上げておるのは、やはりあなたのあとにおっしゃったことではなくて、やはり行政書士会が連合会を作ると、しかも、行政書士会そのものは、その認可が都道府県知事の認可にある、そういうものを一体全国的なものに加入させるということを法律規制をするという、そういう類似なものがあるかどうかということをお聞きしたわけです。個人が両方へ加入する義務を法律規制をしているというような、そういうことを私は申し上げていないわけです。やはりこの点…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○松永忠二君 これは自治庁の方にお聞きしたいのですが、今、こういうふうな問題について、自治庁の方で積極的にこれを改正を考えなかったということについては、何か理由があるのですか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松永忠二君 具体的に指導するということなんですがね。たとえば、扶養控除というようなものは大体どういうふうに権衡していくと——どういう具体的指導をなさるか。