松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1998/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 御答弁申し上げます。 その前に、七カ国蔵相・中央銀行総裁会合というのが正式の会合でありまして、その意味では、七カ国の蔵相と中央銀行総裁が正式メンバーでございます。それで、会合の声明にもありますように、その七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議にカムドゥシュＩＭＦ専務理事がいわばオブザーバーの形で参加をされて、その議論にも参加をされた、まずこういういきさつがございます。 その会合で、世界経済及び金融市場の最近の動向等、あるいは各国…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 そういう会合でどの国がこう言った、どの国がそう言ったというふうなことは口外しないというか、公にしないというのが会議のエチケットだそうでありますが、日本以外のすべての国が、日本の言うことは違うという発言があったわけじゃありません。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 会議の席で、日本以外の代表がすべて、ＩＭＦの専務理事が言っていることは正しい、そうだという発言があったわけじゃありません。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 私の認識では、インドネシア、タイなど、アジア地域における通貨・金融不安、これに対して先進七カ国がお互いに協力し合って支援をし、そして改善をしていかなければならぬ、そういったことが主たる目的だという認識で私は参加したわけであります。 もちろん、そのためには、アジアの中で一番大きな経済を持っている日本でありますから、日本自身の経済を強くしていくという努力、これは必要なことでありまして、したがって、我が国はこういう努力をしつつ…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 今申したとおり、アジアにおけるインドネシア、タイその他の国々の通貨・金融不安、これを解決するために先進七カ国が協力し合っていこうということが大事な課題であったわけでありますけれども、同時に、その中で日本自身の経済を強くしていくという努力も、これは当然大切なことなんでありまして、その努力として我々はこういうことをやってきましたし、これからやろうとしていますということを強く主張してきたわけであります。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 私は思いますのに、今回の共同声明の中で特に重点が置かれておったのは、為替市場及び金融市場の動向について、十分監視しながら適切に協力していくということで合意ができたということ、それからアジアの動向についてこれまた合意ができたということ、これが私は特色ではないかな、こう思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 認識はもちろん持って参加したわけでありますが、それだからこそ、日本の経済を強くするために、我々はかくかくしかじか、こういう政策をやってきたし、これから大いにやろうとしているということを強調してきたわけであります。 その点については、御指摘のとおり、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。」その回復のためには、金融システムを強化するための行動、それから、経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、そ…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 私が先ほど申し上げましたけれども、日本は財政構造改革を目指しておるわけであるが、その中で、財政構造改革路線の中で許される範囲の最大限の努力をしてこういう政策をやることにし、それがすなわち二兆円の特別減税であり、あるいは補正予算を意味するわけでありますが、そしてさらに、九八年度の予算及び税制改正では八千億余の実は制度減税をやる。これを速やかに実行すること、それで、先ほども触れましたけれども、金融システムの安定化のための仕事…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 日本の経済政策、財政政策の前には財政構造改革法というのが存在しておるわけでありまして、その範囲の中での政策をやらざるを得ないわけなんです。したがって、相当知恵を絞らなければならぬわけでありますが、そういう形で知恵を絞ってこういう政策をやることにし、九八年度でも新たなものをやることにしておりますと、こういうことを強調してきたわけであります。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 お答えします。 英国の蔵相との会談、これは言うなれば初顔合わせでありまして、内容に立ち渡った話はほとんどありませんでした。ルービンさんとはもう少し時間がありましたので、財政構造改革をやっている中で日本国政府はこれこれしかじか、こういう努力をしていますということは、はっきり申し上げたわけであります。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 私が、日本政府はこういうことをやりました、それから九八年度でこういうことをやりますという立論の前提には、財政構造改革の中で最大限の努力としてこういうことをしました、あるいは、これこれこういうことをします、こういう私の立論になっておるわけであります。前提になっておるわけです。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 私は、そこまでレクチャーを受けたという、記憶には残っていませんけれども、しかし、御存じのとおり、日本の経済政策、財政政策というものは、財政構造改革法という大きな網がかかっている。その中で知恵を絞って、最大限の政策をやっていかなければならぬ、こういうことでありますから、政治家として当然私は頭の中にあったわけです。したがって、その前提のもとに発言をした、こういうことでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十年度の税制改正で、法人の基本税率、三％下げて三四・五に、法律が通ればなるわけでございます。そうすると、アメリカの連邦法人税率三五％よりも低い水準になります。 しかしながら、今御指摘のとおり実効税率の面ではまだ問題があるわけでありまして、この点は、これから平成十年度答申で指摘された検討課題を踏まえつつ税制調査会で御議論が進められていくもの、こういうふうに理解をしておるわけで…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 お答えいたします。 高齢化が進展していきますと、委員よく御承知のとおり、国民負担率は長期的にはある程度上昇していくことは避けられない、こういうことでありますけれども、しかし、極力その上昇を抑えていく必要がある。こういった考え方で、踏まえるべき留意点の一つとして、国民負担率を五〇％を超さないようにと、留意点として掲げたものだというふうに私は理解をしております。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 平成十年度で五〇・七ということになる点についての御指摘だと思うんですが、これはもう委員も御承知と思いますけれども、国鉄長期債務の問題、そして国有林野累積債務の問題、これを処理するという関係から一時的に膨らんだものであるというふうに理解をしております。平成十一年度はそれがなくなりますので、国民負担率は五〇％以下になるというふうに見ておるわけであります。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 委員の御指摘は、去年の暮れに不良債権額として各金融機関が自主的に開示した額、これが二十八兆として各金融機関が集計したものがそれでございますが、今回、今回というかその後に発表したやつが七十七兆になっている、数字が違うじゃないか、こういう御指摘でございます。これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づく…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 これはＧ７で合意した内容でございます。 その中で、私が申し上げたいのは、それが回復のためには、金融システムを強化するための引き続いての行動、それから経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、これが大切と。我々はそれを今やりつつあるわけでありますし、そして、ビッグバン改革に関する今までの日本政府の行動について歓迎をしてもらうことができた、こういうことであろうかと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 先ほども海江田委員の質問に対してお答え申し上げたわけでありまして、そのことの繰り返しになるわけでございますけれども、とにかく財政構造改革ということの中で最大限努力をして、我々は、二兆円の特別減税もやらせていただき、あるいは補正予算も成立をさせていただき、今それが実行中でありますが、平成十年度の予算、そしてそれに関連する法案の中で、先ほど海江田委員のお話に出てきました法人税の税率引き下げ、あるいは所得税については教育減税等…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 西川先生にお答えしますが、それは大変申しわけない応対の仕方であったと思います。それは役人であろうと一般人であろうと、人様からかかってきた電話を取り次ぐ場合に、今申したような形で取り次ぐというのは、私は、人間として、少なくとも大人としての基本的なマナーといいますか、そういったものが身についてない、こう言わざるを得ないと思うのです。 大変申しわけないことであった、こう思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○松永国務大臣 政府が国会に予算を提出して御審議をお願いするものを、最善じゃありませんという形での御審議のお願いの仕方はできないはずでございます。したがって、現段階においてはこれが一番いいもの、こう信じて御審議をお願いしておるのですから、どうぞよろしく、こういうことで申し上げているようなわけでございます。