松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第6号
○松永国務大臣 今御指摘の会合には私も短時間同席をいたしておりましたが、この会議は、臨時教育審議会設置法案の審議の責任者であられた前大臣、そして臨教審の設置以後脚退任になるまで大変な苦労をしてこられた森さんが中心になられてその会議が持たれたと承知いたしております。私は前大臣ではありませんでしたけれども、臨教審の代表的な方と文教について経験のあられる先輩の先生方の懇談会でありましたので、短時間出席をさせていただいた、こういうことでございま…
第102回 衆議院 文教委員会 第6号
○松永国務大臣 これは森前大臣の在任中に臨教審の先生の方から、文部大臣経験者の方と懇談をして御意見をお聞きしたい、こういったことがあったようでございまして、そのことを受けて森さんが、文部大臣経験者に連絡をし、そうして臨教審の部会長さん方であったと思いますが連絡をして、そうして持たれたのでありまして、その懇談会を持つについて御苦労なさった方は私ではなくして森前大臣でございました。
第102回 衆議院 文教委員会 第6号
○松永国務大臣 先生今御指摘のように、臨時教育審議会設置法第一条に、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとり、教育基本法の定める精神の実現を期して改革を行う、こうなっておるわけでありますから、したがって、教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して教育改革の論議をする以上、教育基本法そのものについて、その意味するところはどういうことだろうか、その精神はどういうものなんだろうか、また、教育基本法の精神が今までにどういうぐあいに実現されて…
第102回 衆議院 文教委員会 第6号
○松永国務大臣 先ほども申し上げましたように、教育基本法に定める精神にのっとり、その実現を期して教育改革をするための論議をお願いするというのが臨時教育審議会なわけです。そうすると、教育基本法の精神とは具体的に言えば何であろうか、あるいは、教育基本法に書いてある文言等はたくさんあるわけでありますが、その意味するところは何であろうか、あるいは教育基本法に定める精神、理念の中で実現できているものはどういう点であろうか、いまだ十分実現されてない…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 義務教育費国庫負担制度というのは、先生がよく御承知のとおりでございまして、義務教育について教育の機会均等を図り、全国的なレベルで水準の維持向上を図るということから、教職員の給与費について国がその二分の一を負担するという制度なのでありますが、その場合に、市町村の義務教育の学校の教職員を県が負担をするのはどういうことであるかという御指摘であると思いますが、これは教育水準の維持向上を図るためには、財政力が県に比べてやや劣るその…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 この制度は、先生御承知のとおり戦前にもあった制度でありまして、戦後それが再開されて今日に至っておる、こういうことでありますが、国の方で給与費の二分の一を負担するというのは、全国的な教育水準の平準化を図るという見地からいえば、各県に財政力のばらつきがありますから、そこで、新潟県であろうと埼玉県であろうと、同じ水準の教育がなされるようにするためには、やはり給与関係も平準化が図られることが望ましい。こういったことから国が二分の…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 憲法第二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」というのを正面から解釈をすれば、義務教育につきましてはその対価を徴収しないということであろうと思います。そして憲法二十六条を受けまして、教育基本法にそのことがさらに明確に書かれておるわけでありますが、それはそういう解釈だと私は思います。 私が今、義務教育の精神から来ているのであろうと申し上げましたのは、戦前も義務教育がありましたし戦後も義務教育があったわけでありますが、義…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 先ほど申し上げたとおり、憲法二十六条「義務教育は、これを無償とする。」その場合の無償とは何ぞや、それは授業料であるというふうなのが実は政府の解釈なのであります。 それで、義務教育を無償とした場合に、教職員の給与費を国が直接負担するかあるいは地方に分担させるかというのは、一つの政策課題であると思うのでありまして、先ほど申し上げましたように、全国的なレベルで水準の維持向上を図っていきたい、こうなっていけば、全国それぞれの地区…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 純粋に法律的に解釈すれば、憲法二十六条の義務教育に関する規定を受けて具体化した法律が教育基本法第四条であるわけでありまして、義務教育の期間は九年ですよ、義務教育に関しては授業料、しかも義務教育の中の国または地方公共団体の設置する学校では授業料を徴収しないんですよ、こういうふうに憲法二十六条を具体化する規定が教育基本法第四条というふうに解釈上なる、私はそう思っております。そしてまた、義務教育の精神を生かしていく場合に、国が…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 こういう場所で判例など持ち出すのは大変どうかと思う点もありますけれども、そのことについては、先生御承知のとおり、昭和三十九年二月二十六日の最高裁大法廷の判例があるわけでありまして、憲法二十六条の解釈は、その対価を徴収しないということを定めたもの、すなわち授業料不徴収の意味と解すべきであって、授業料のほかに教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない、こういう…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 国庫負担というのと、それから補助というものの基本的な分け方というか考え方というものは、先生のおっしゃったようなことになろうかと思いますが、その場合、先生の今おっしゃいました施設費国庫負担法の第三条には、政令で定める限度においてその一部を負担する、こうなっておりまして、そしてまたいろいろありますけれども、施行令もございまして、そういうわけで、法律的には地方自治体の申請に無制限にこたえる義務ということまで規定しているものでは…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 義務教育無償の精神で、教材費についての半額国庫負担、残りが地方交付税による措置、今までの制度はこうなっておるわけでありますが、そもそも義務教育無償といえばどういうことかというと、父兄に負担をさせない、公の経費で負担をする、これが無償の精神だろうと思います。その公の経費を国が半分負担する、それで地方の方で半分出す、それをどの程度にするかというのは、文字どおりこの費用負担という、国と地方公共団体の間の負担の区分の問題だと思い…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 ちょっと私の申し上げたことが舌足らずであったかと思いますが、先生御承知のとおり、物価がある程度上がっておるのに、五十七年が一〇％減、五十八年が一〇％減、五十九年が一五％減でございました。そうすると、それに対応する二分の一の交付税の方も、実は結果的には減ってきておったわけでありまして、言うなれば、それは歯どめがかかりましたよと。したがってその意味では、今後とも、地方財政当局に財源措置をきちっとしてくれということを要求し続け…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 いわゆる負担金、すなわち、国が奨励的な補助金で出すものではなく、やはり国と地方とで経費を分担するような分野のいわゆる負担金につきましても、地方公共団体の事務として定着するに至ったものについては、これは見直すこともできるという考え方に立つわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、五十七、五十八、五十九とすごい減額であったので、これは国の財政状況がまことに厳しいということの反映だったと思うのでありますけれども、六十年度…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 義務教育諸学校の教職員の人件費、これは義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものでありますから、それを維持するために、今後とも一生懸命努力をしていきたいと考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 前語りはやめにしますけれども、現在の義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは人件費であるという私どもの認識であります。そして旅費及び教材費につきましては、その当時の財政事情から国庫負担の対象に取り入れられた。しかし今日におきましては地方の事務として定着をしておる。一方、国の財政状況は極めて厳しいということがございますので、地方財政当局と相談をして、そして地方交付税で財源措置をきちっとしていただくということになりましたので…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○松永国務大臣 交付税法全体に関することにつきましては私の答弁する事柄ではございませんが、文部省の関係からいえば、先生よく御承知のとおり、国の財政が厳しいがために、教材費につきましては、五十七年、五十八年、五十九年と一〇％、一〇％、一五％というふうに削減をされてきました。したがって、それに伴う交付税の方も減ってきた。全体としては、教材費として公費で出すべき分が伸びないところか、減ってきたといういきさつもございます。そういう厳しい財政状況…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○松永国務大臣 今、先生がおっしゃいました点に加えて、児童生徒の体位向上にも大いにプラスするということで、極めて教育上の効果を発揮しておる制度だと思っております。 御承知のとおり、学校給食が始まったのは終戦直後、我が国が貧しいときでありまして、貧しい家庭の子供は弁当を持っていけないという状態も実はあったわけであります。そういう人は教室の中に残らないで外に出て、そして食事をしたことにして午後の授業を受けるなどということもあったやに私も承知…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○松永国務大臣 今申したようなわけで、学校給食の目標はあるわけでありますが、同時に国民の経済状態がそれほど豊かではない、こういったことが背景にあって、そしてみんなが支持をしてここまで普及したわけであります。現在では豊かになってきた。ならば、今度は別の意見も出てまいりまして、むしろ弁当をお母さんがつくってあげて持たせてやることの方が教育的な効果があるのではないか、そういう意見も実は出てきておるわけであります。 そういう意見も一つの意見だと…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○松永国務大臣 そのとおりでございます。